下妻市議会 2021-03-03 令和 3年 第1回定例会（第1日 3月 3日）
都市計画マスタープランの一部改訂では、平成２１年３月策定の都市計画マスタープランについて、平成２６年８月策定の立地適正化計画のほか、上位・関連計画との整合を図ることや土地利用等の社会情勢の変化に対応するため、一部改訂を行ってまいります。
都市計画マスタープランの一部改訂では、平成２１年３月策定の都市計画マスタープランについて、平成２６年８月策定の立地適正化計画のほか、上位・関連計画との整合を図ることや土地利用等の社会情勢の変化に対応するため、一部改訂を行ってまいります。
認定農業者や集落営農組織等が水稲の転作作物として大豆、麦等を作付した場合に交付する土地利用集積型助成が２,１２８万８,０２４円で、ブロックローテーション助成が１,５５７万５,１３１円となっております。このほか、麦、大豆の病害虫防除を目的として実施する航空防除助成５１６万４,９３７円があり、合計４,２０２万８,０９２円となっております。以上です。
現在実施しております都市計画道路再検討基礎調査業務は、長期未着手の都市計画道路についての存続、廃止の方向づけをするもので、路線を振り替えて、新たに土地利用の規制をかけるような都市計画の変更については、現時点では考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（田中昭一君） 須藤豊次君。 ○１５番（須藤豊次君） ありがとうございます。
これは非常に重大な問題であると私は考えておりますが、市が委託しているパシフィックコンサルタンツ、ここに１億数千万円の委託料を払う予定になっておりますけども、この会社の担当者が議会のヒアリングで、技術的に建物は平らにできるけれども、総合体育館などの敷地を考慮して、全体的な土地利用の関係で段差をつけているのだと、このように明快に答えております。
２つ目が土地利用集積型助成で、認定農業者、集落営農組織、生産組合による取り組み、また、作付面積が４ヘクタール以上の取り組みに対しまして、１０アール当たり８,０００円となっております。令和元年度の実績といたしましては５１件、２,１２８万８,０２４円を助成しております。
取得に当たり、特定の土地利用の想定はございませんでしたが、砂沼に面する風光明媚な土地の将来性を見込み取得したものでございます。
下妻市と旧石下町は、土地利用が非線引きで区域が無指定なので、開発に要する時間に短くて済むし、空きスペースがあるので、国が懸念している国土強靱化計画を支える国家機能の移転候補地に名乗りを上げられるのですよ。我々が想像する以上の国家プロジェクトにまで発展できるのです。下妻市の予算ではなく、国家予算が組み込まれたら、どうですか。あっという間にさま変わりをします。
造成工事完了後は、工場用地、調整池、道路など土地利用形態や分譲区画ごとに合筆登記を行う予定でございますが、合筆登記を行うためには、大字、小字が同一であることが条件となっております。５ページの字の区域及び名称変更参考図をお開き願います。参考図に表記されておりますとおり、変更前は６つの小字がございますが、変更後は小字の表記をしないものとしております。 以上で説明を終わります。
１つ目が、譲渡後３年間は大きな修繕費が発生しないよう、譲渡前に３年程度の前倒し修繕を実施すること、２つ目が、民間企業や有識者を交えた管理運営組織をつくること、３つ目が、解体撤去費用は市の負担が発生しないものとすること、４つ目、廃止後の土地利用については市民が有効活用できるよう要望することの４条件で、平成２１年４月に施設の無償譲渡の契約を締結しております。 以後、初めの運営は３年間でした。
提出いただいた土地利用計画につきましては、１１月２４日に下妻市公共施設マネジメント戦略会議を開催し、診療所、内科、小児科、外科、泌尿器科及び調剤薬局を建設する計画であること、近隣住民や周辺環境へ十分配慮するとのことであったことから、当計画の承認を決定いたしました。１１月３０日に入札書を受領、１２月１日に開札を行った結果、渡邉氏が３億２,０００万円で落札し、１２月７日に仮契約を締結しております。
提出いただいた土地利用計画につきましては、１１月２４日に下妻市公共施設マネジメント戦略会議を開催し、診療所、内科、小児科、外科、泌尿器科及び調剤薬局を建設する計画であること、近隣住民や周辺環境へ十分配慮するとのことであったことから、当計画の承認を決定いたしました。１１月３０日に入札書を受領、１２月１日に開札を行った結果、渡邉氏が３億２,０００万円で落札し、１２月７日に仮契約を締結しております。
跡地利用に関しての須藤議員の質疑に対し、先ほど市長公室長が答弁しましたけども、砂沼に面する風光明媚な土地であり、将来、市の発展に多目的に使用できる土地であることから、進出企業に向けた住宅地としての利用構想のほか、砂沼に面する景観がすばらしい土地であることから、そのロケーションを生かし、下妻市の活性化やイメージアップにつながるとともに、その景観を壊すことがないよう、民間商業施設誘致など、多目的な面での土地利用
現在のところ、農振除外手続以降は特に動きがありませんので、状況がつかめておりませんけれども、当地域は大宝地区圃場整備事業から除外されまして、開発の可能地となったことから、地権者及び周辺地域より有効な土地利用を望む声が出ております。今後は、設置反対署名が出ていることもありますので、地域の将来を考え、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
今後、高齢化が進む中、優良農地の確保とともに土地利用の効率化を図ることは重要な施策ではないでしょうか。特にことしのように露地野菜が高値で取引されているときは、いろいろな方が農業に対し興味を持たれているのではないかと思います。
次に、（３）全体的なグランドデザインを多方面から見詰めての精査についてでございますが、本市の土地利用につきましては、国土利用法に基づく国土利用計画下妻市計画や都市計画法に基づいて、茨城県が定める都市計画区域の整備、開発及び保全の方針及び下妻市都市計画マスタープランなどの計画に基づいて、健全で秩序ある土地利用の促進と、地域の特性を生かした魅力的な都市づくりを推進しているところでございます。
農業振興地域内農用地とは、市町村の農業振興地域整備計画により農業を推進することが必要と定められた地域で、農業の発展に必要な措置が行われるため、農地以外での土地利用が制限されております。
コンパクトシティとは、都市的土地利用の郊外への拡大を抑制すると同時に、中心市街地の活性化が図られた生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能な都市と一般的に定義されております。この概念を取り入れて、今後のまちづくりを進めるべきではないかと、以前質問させていただきました。
議員ご指摘の総合計画への洪水ハザードマップ等の反映でございますが、平成25年度からの後期基本計画の中で、防災に対する市民意識の向上の観点からの洪水ハザードマップ等の利用促進の計画はございますが、土地利用計画など、その他の施策の部分においては反映されていないところもございます。
この石の宮地区というのは、例のテイセン産業跡地のことかというふうに思うのですが、これに関しては今までも何回か質疑してきておりまして、その中では、これから考えていくのだということで、具体的なのは今までなかったのですが、昨年の９月の答弁では少し具体的になってきたかと思うのですけども、この地域については、第５次総合計画の中の土地利用計画でも緑と水辺ゾーンや楽しみ、触れ合い拠点と位置づけられるということで、
また、担い手の農地集積を図るためには農地の基盤整備も必要でありますので、大宝地区、大宝沼地区圃場整備事業の実施にあわせ、担い手の土地利用集積も進めております。４５歳以下の新規就農者に交付する青年就農給付金につきましては２２人に交付し、県西トップ、県内でも３位の実績を上げる担い手対策を行うことができました。