結城市議会 2022-03-04 03月04日－02号
下水道事業について ①汚泥処理の現状について ②汚泥処理検討内容について ③今後の方向性について ④下水道事業の将来像について 市長 関係部長４石川周三１．コロナ禍のいじめについて ①現状について ②今後について 教育長 関係部長２．小学校のリモート学習について ①現状について ②今後について 教育長 関係部長５上野 豊１．第６次結城市総合計画について ①将来人口について ②土地利用構想
下水道事業について ①汚泥処理の現状について ②汚泥処理検討内容について ③今後の方向性について ④下水道事業の将来像について 市長 関係部長４石川周三１．コロナ禍のいじめについて ①現状について ②今後について 教育長 関係部長２．小学校のリモート学習について ①現状について ②今後について 教育長 関係部長５上野 豊１．第６次結城市総合計画について ①将来人口について ②土地利用構想
その総合計画とは、まず基本構想があり、その構想の中に、基本理念、将来都市像があり、また将来人口、土地利用構想、まちづくりの目標とあります。 その構想の中に、土地利用構想があり、本市の都市空間整備構想は、「誇れる歴史・文化の継承と豊かな自然や田園環境との共生、快適な環境の創造を目指します」とうたってあります。
それでは、今後の土地利用の方向性について答弁をいただきたいと思います。 ○議長（早瀬悦弘君） 経済環境部長 飯島敏雄君。
国土強靱化は、土地利用のあり方や警察・消防機能、医療機能、交通・物流機能、エネルギー供給機能、情報通信機能、ライフライン機能、行政機能等、さまざまな重要機能のあり方をリスクマネジメントの観点から見直し、対応策を考え、施策を推進するものです。
そして，この土地利用については，常々，さまざまな活性化策があるというようなお話をされています。また，顧客が農家さんが多いということで，さまざまな農政について意見交換，そういったことをしてきたというふうに思います。強い経済をつくる上での１つとして，この土地の有効利用，それから空き家の有効対策，こういったものを何かヒントはあるのかなというふうに思います。
〔産業経済部長 川辺正彦君登壇〕 ◎産業経済部長（川辺正彦君） 新たな工業団地の課題についてでございますが，土地利用に関する法規制の強化，雨水排水対策，今後の経済動向が挙げられます。
しかしながら，本市における新たな工業団地の造成の課題として，土地利用に関する法規制の強化，雨水対策が挙げられております。 まず，土地利用に関する法規制の強化では，平成２９年６月，農地法施行令及び農業振興地域の整備に関する法令の一部が改正され，市街化区域内の未利用地や農用地区域外での開発については緩和されたものの，農用地を多く含む場合は規制が厳格化されております。
まず，現在の市庁舎跡地と周辺地域の土地利用と活性化対策についてです。 現在の庁舎跡を含め，駅北部，北西部，あるいは小田林周辺から新国道４号線沿い，東部である東結城周辺地域で，いずれの地域も小山地区定住自立圏である小山と接している地域の今後のあり方についてお伺いします。
下館・結城都市計画結城第一工業団地上山川北部地区において，適正かつ合理的な土地利用を図り，健全な都市環境を確保するため当該条例を制定するものであります。 主な内容は，建築物等の用途，建築物の敷地面積，壁面の位置等の規制，既存の建築物に対する制限の緩和及び罰則について規定するものであります。 次に，議案第２６号 結城市特別会計条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。
このように，本市における新たな工業団地の造成につきましては，十分な可能性がございますが，本市の工業団地開発の課題としましては，土地利用に関する法令の規制や雨水排水対策，今後の景気動向といったことが考えられます。
昭和５９年，具体化促進地区の指定を受け，その後，県から都市基盤整備を具体化するか，それとも逆線引きをするか，早期に決定するように指導を受け，市と地元住民による土地利用協議会において，インフラ施設が可能な土地区画整理事業により，平成４年度，富士見町地区，平成６年，逆井・四ツ京地区の事業が始まり，現在に至っております。 北西部の土地区画整理事業の現状と課題について質問をします。
３０～４０ヘクタール程度のまとまった工業用地を確保することを前提条件とし，開発条件，土地利用計画の実現性，雨水排水処理，事業費，事業期間，企業誘致など，多角的な視点から評価を行い，総合的に判断した結果，上山川北部地区を選定し，２７年２月に当整備構想を策定いたしました。
これは市内全域を対象とし，土地利用の現状や特性などから，一定の景観群としてまとまるように定めたものです。 今回，ご質問のあったアクロス周辺は，駅前商業地ゾーンと位置づけており，ゾーンごとの建築物，工作物，屋外広告物等の色彩意匠や緑化等に関する指針を市民の皆様が共有することにより，景観の維持向上を図れるものでございます。 また，具体的な取り組みといたしましては，道路の愛称がございます。
このため，平成２８年１月，市及び市開発公社において，都市計画決定及び土地区画整理組合設立認可までに必要な各種測量，調査，設計を発注し，現在までに本地区内の各種測量は完了し，道路，上下水道の整備などの土地利用計画案を作成し，筑西土木事務所や市関係課と協議を行っているところでございます。
一方，土地区画整理事業は，換地方式による土地の再配置ですので，墓地については買収せず，原位置に換地できるなど，権利者の土地所有状況や土地利用の意向に柔軟に対応しながら進めることができます。また，立地できる企業の業種にも制限はありませんし，既存道路を有効に利用した土地利用計画を作成することも可能となります。
候補地ごとに開発条件，土地利用計画の実現性，事業費，事業期間，企業誘致など多角的な視点から検討を行い，総合的に判断した結果，当地区を計画的な開発を行う上で望ましい地区として選定いたしました。 続きまして，事業の進捗状況についてお答えいたします。
土地利用や開発行為でクリアしなければならない難しい問題があると思いますが，それに立ち向かうか，諦めるかの差は，将来のまちづくりにとって大きな差が生じ，結果，子々孫々の代までに課題が残ります。 聞いたところによりますと，明治時代に東北線を，結城市に来るのを反対して小山駅に回してしまったことがあるそうです。小山市は，小山駅から東へ住宅地が拡大してきており，結城市との境界線まで住宅ができてきております。
潜在的な可能性について考察し，どのような業種の企業が進出しやすいかなどの検証，３つ目は，事業の手法及び事業主体の検討及び条件整理でございまして，単独買収による開発事業や土地区画整理事業，都市計画法に基づく工業団地造成事業などの整備の手法に関する検討とあわせ，市施行や組合施行，土地開発公社，民間事業者など事業主体となる施行者はどのような形態が望ましいかの検討，４つ目は，仮選定した５つの地区に関し，土地利用計画
平成２４年度は，庁内関係課により検討委員会を設け，法的な手続や課題の整理を行ったところでございまして，２５年度はそれに基づき「工業用地検討調査業務」を業者に委託をしまして，開発条件の整理や土地利用計画の精査，事業手法等の調査を行い，新たな工業用地開発の可能性について検証しているところでございます。 ○議長（須藤一夫君） 都市建設部長 久保野谷政男君。
周辺整備につきましては，平成４年に本町地区約３3.２ヘクタールを地区計画決定し，４つのゾーンに分け，玉日，お屋敷，本丸，外堀沿いと各ゾーンに適したルールを定め，土地利用や建築法に対する適正な規制，誘導を図り，地区内の豊富な歴史的資源や城跡公園としての調和した街並みの整備保全を目指しております。