5210件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

稲敷市議会 2022-09-09 令和 4年第 3回定例会−09月09日-03号

保健福祉部長大塚眞理子君) eスポーツでのパラリンピック可能性についてございますが、東京オリンピックパラリンピック開催前の公式イベントの一つといたしまして、国際オリンピック委員会、IOCは、eスポーツ競技大会を実施したとのことですが、現在のところ、パラリンピックでのeスポーツ開催情報は把握してございません。  

結城市議会 2022-09-08 09月08日-02号

アメリカのインフレが抑制できるまでは円安が続くことが予想されるように、複雑な国際状況により対応が難しい側面と、同時に日本の国力の低下も懸念されるところでございます。 本日は、地方行政とはいえども、複雑な国際状況を見据えて運営が行われなければならないということを踏まえまして、3つの質問で進めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 

稲敷市議会 2022-09-08 令和 4年第 3回定例会−09月08日-02号

その中では、食料安全保障栄養改善への貢献における家族農業、牧畜及び小規模農家役割の認識を高めた2014年に履行された国際家族農業年の成功を認識したとされ、多くの国が栄養改善世界食料安全保障、貧困の撲滅、飢餓の解消生物多様性の保全、環境持続可能性の達成、移住問題の解消において、家族農業が担う役割を認識したとしました。  

筑西市議会 2022-09-02 09月02日-一般質問-02号

また、8月23日に永岡桂子文部科学大臣国際比較で低いとされる日本教育予算確保は重要と述べられ、学費の軽減や教育格差解消を目指す考えを強調されました。 日本子供関連予算は欧州に比べ、対GDP比半分程度のようです。現在は私たち子育て世代よりは様々な支援も増えてきておりますが、まだまだ将来に対する経済的な不安と子育ての不安で子供を産むのをためらったり、制限してしまうという声を耳にします。

筑西市議会 2022-06-17 06月17日-委員長報告・質疑・討論・採決-07号

今度の6月議会も、ロシアウクライナ侵攻が続く中で行われて、前議会のときよりも、国際情勢国内情勢も大きく変わろうとしているさなかです。国内では物価高騰でガソリン、ガスなどの燃料が高騰し、ほとんど全ての物価が値上がりしています。ある試算によりますと、消費税3%分に当たる額が、その間の国民の支出増、いわゆる負担増となっているそうです。家計のやりくりが大変です。

古河市議会 2022-06-15 06月15日-一般質問-04号

連日の報道でもありますように、国際情勢は非常に緊迫してきております。ロシアウクライナ問題も停戦合意の糸口は見えず、長期戦になるとの見方もあります。また、幸福実現党が当初より指摘しておりました、中国、ロシア北朝鮮が連携し日本に脅威をもたらすという最悪のシナリオが現実化してきているように思えます。5月26日、産経新聞には次のように書かれていました。

古河市議会 2022-06-14 06月14日-一般質問-03号

また、古河市国際交流協会では、多文化共生の下、市民同士が国境を越えて様々な国際交流活動を行っております。 次に、多文化共生を推進する重要性等についてお答えいたします。総務省から令和2年9月に地域における多文化共生推進プランの改訂があり、外国人住民の増加、多国籍化などによる社会経済情勢変化を背景としまして、旧プランからの見直しがございました。

笠間市議会 2022-06-13 令和 4年第 2回定例会-06月13日-03号

国連が示した数値目標より3%低い値で、国際的な環境団体からは、日本は後ろ向きではないかと、このような批判がされている目標でありますし、本市数値目標についてはゼロカーボンシティ宣言で述べた格調高い決意にふさわしいものとするため、市が設定する2030年までの目標は、少なくとも国連IPCCが示した2010年度比45%以上の意欲的な数値目標が必要だと、このように思います。  

小美玉市議会 2022-06-10 06月10日-04号

現在、世界中で見られる異常気象天候不順、あるいは国際情勢影響で、将来の食料不足が懸念されています。日本食料自給率は、2020年、農林省発表カロリーベースによる試算によると37%で、そのほとんどが海外からの輸入で賄われています。 品目別では、米のみが受給率100%ですが、小麦が14%、大麦が9%、大豆が7%です。

小美玉市議会 2022-06-09 06月09日-03号

しかしながら、皆さんご承知のとおり、このSDGsは2030年に向けて持続可能な開発のための国際目標であり、全ての国、全ての地域に普遍的に適用される、先ほども部長の答弁にございました17のゴール、169のターゲット、232の評価指標を厳格な進捗管理とモニタリング、そして最終的な評価につなげていくというわけでありますけれども、この普遍的な価値基準をやはり自治体評価基準に取り入れなければ、ほかの自治体

鹿嶋市議会 2022-06-09 06月09日-一般質問-03号

また、2024年フランスパリ実施予定オリンピック競技大会においては、これらのアーバンスポーツが引き続き正式競技種目として採用されることが、一昨年の国際オリンピック委員会理事会で決定をされました。このようにスケートボードをはじめとするアーバンスポーツは、世界が認めたことから、社会的に影響力のあるスポーツとして子どもたちや若い世代を中心に、今後も競技人口が急増するものと考えております。