古河市議会 2024-06-18 06月18日－一般質問－03号
普通教育とは、社会で生きていくための基本的な内容で、国語、算数、数学、理科、社会などの教科の勉強などを通じて行われます。義務教育は、社会で幸せに生きていくために最低限必要な能力、素養を育てるために行われます。そのような小学校、中学校の学校運営については、従来から日常的な学校運営は学校に委ねられているものの、教育委員会の関与が強く、その細かな指示を受けて行われているように感じています。
普通教育とは、社会で生きていくための基本的な内容で、国語、算数、数学、理科、社会などの教科の勉強などを通じて行われます。義務教育は、社会で幸せに生きていくために最低限必要な能力、素養を育てるために行われます。そのような小学校、中学校の学校運営については、従来から日常的な学校運営は学校に委ねられているものの、教育委員会の関与が強く、その細かな指示を受けて行われているように感じています。
これも昨年の私の一般質問に対する教育長の答弁でも分かりましたが、令和５年度全国学力・学習状況調査の中学校国語では、茨城県は都道府県順位で第５位となっており、本市はその県平均をさらに上回っていることから、全国的に見てもかなり上位に位置しているものと捉えています。反面、数学では、特に応用問題や問われていることが何なのかを読み解く力が求められる問題について正答率が低い傾向にあるとの答弁でした。
具体的には、読解力やコミュニケーション力など全ての学習の基盤となる国語科、論理的な思考を育成するための算数、数学科、グローバル社会で活躍するため基盤となる英語科、ＤＸ化が進む社会において必要不可欠な情報教育の４つの教科領域に重点を置いた取組を授業公開、研究協議、講師による指導等を通して実施しております。
特にＡＩドリル「ｎａｖｉｍａ」につきましては、国語、社会、算数、数学、また理科、英語の５教科がそろっており、ＡＩの回答分析により、一人一人の習熟度に合った問題が自動的に出題されるため、授業だけではなく家庭学習においても個別最適な学習をすることができます。このように自宅学習においてＡＩドリルを活用することにより、費用負担を考えることなく、家庭でも自分に合った学習に取り組むことができます。
大分前、コロナの前ですか、龍ケ崎のほうをごみ問題もあって視察させていただいたときに、ごみカレンダーというか、捨て方のイラストの描かれたのが何か国語かに訳されていました。そういう親切というか、丁寧さも必要かなと。
また、この条例では、「教育の場での手話を学ぶ機会の確保」とありますが、先ほど申し上げましたように、国ではまだ手話言語について明確な定義を定めていない状況下において、国語教育に合わせる形での手話言語の指導は、過剰対応と判断できます。 また、コミュニケーションの手段としての対応であれば、あえて手話言語条例を制定しなくても、社会道徳上の福祉施策の観点から、十分対応できると。
市としましては児童・生徒の学力向上の基礎となる国語、中でも読む力・書く力を伸ばすため、朝自習や授業の中で、新聞記事を活用したデジタルワークシートの利用を推進しているところでございます。 あわせて、引き続き、ＩＣＴを積極的に活用した個別最適な学び、協働的な学びの推進が図られるよう各種研修会や訪問指導等で指導・助言してまいります。
国語科、総合的な学習の時間において、金銭のやり取りの疑似体験、自分のお金の使い方の振り返り、職業や給与、将来設計等について実践的、体系的に学びました。これらの活動を通して、お金が労働の対価であることを実感として理解するとともに、よりよい消費者であるための自己管理力や判断力、規範意識を高め、自分の将来について将来的に考える態度を身につけることができました。
テクノロジーによって、オンライン空間と現実空間をつないで様々な社会問題を解決する、人々が暮らしやすい社会「Society5.0」の社会を主役として生き抜かなければならない子どもたちにとって、生成ＡＩと正しくコミュニケーションが取れる国語力は、生きていく上で大変重要な力となります。
子どもたちにとって読書をする習慣は、知識の向上や考える力、国語力を育むためにとても大切なものです。最近では電子図書館の活用が進み、ノートパソコンとインターネットの環境があれば、気軽に場所に制限されず読書ができるようになりました。そのため、今後学校図書の在り方も少しずつ変わってくる可能性もあると思いますが、今後も図書室で読みたい本を見つけて、手に取って読むことの必要性はまだまだ高いと思われます。
私は吉田教育長に質問しようと思ったら、吉田教育長がちょうど12月にお具合が悪かったもので、聞きそびれてしまって、今回代表質問は倉持健一議員に替わってしまったのですけれども、できる限り市民の意見も聞きながら、それと私としては、もし通知表を年３回出さないのであれば、夏休みの面談時に中学３年生だけでも結構ですので、あなたの英語の評価は幾つですよ、数学は幾つですよ、理科は幾つですよ、国語は幾つですよというのを
次に、文部科学省による全国学力・学習状況調査があり、３年生を対象に国語、数学、英語語のテストを実施しております。また、茨城県学力診断テストがあります。こちらが、１年生、２年生を対象に５教科を実施しております。 ただいま申し上げました全国学力・学習状況調査及び茨城県学力診断テストにつきましては、町内の中学生が同じテストを受けているという状況となっております。 以上です。
それと、国語で言えば、文章幾らでもこうタブレットで移動をさせることもできますし、先ほど言いましたように友達が考えていることと自分が考えることを一緒にして、１つの画面で見るということもできますが、やはり私は国語は文章が非常に大事になってくるというふうに思いますので、文章を離れた国語というのは私はあり得ないというふうに思いますので、その面においてはやっぱり教科書で、今の教科書でしっかりと学ばせるというのが
例としましては、小学校５年生の国語の授業で「新聞を読もう」という単元があり、見出し、リード文、キャプチャー、図表の効果など、新聞の特徴や全体像を理解することを授業で活用しております。また、新聞ワークシートを活用し、新聞記事を読んで考えたことを書く活動、そういったものを取り入れている学校もございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（鈴木隆君） 古川一美議員。
昨年の質問で、学校では県のグローバルサポート事業を活用したＮＰＯ法人による日本語指導や国語の時間に別室で一人一人に適した指導を行っている。指導員の派遣は週２回、合計１２から１３時間程度というふうにお聞きしましたが、児童生徒数も増えています。 現在、今年はどのような体制で対応しているのでしょうか。
小学校の部分というのは、国語、算数、理科、社会を含めて教科・領域を合わせると、１人の先生が10の教科を教えなくちゃいけない。週27単位の時間を教えるということは、１日６時間授業を持つわけですが、それら全て違う教科で教えなければいけない。一番小学校の先生の負担感は、英語教育なんです。しかも、英語の授業の中で教科化になったことによって、評価をしなくちゃいけない。
そして大切なことは、各学校の状況を勘案しますと、算数と国語はやはりドリルというものがありますけれども、低学年は非常に大切な道具なので宿題に活用します。そのものだけは持ち帰りをするような傾向にあるようでございます。私はそれは適切だと思います。小学校の低学年ですと音読といって、本を声を出して読ませますので、特に国語の教科書等については持ち帰りはやっぱり欠かせないのかなと、そのように思っております。
結果、成績は学力テストで、国語、算数、社会、理科、いずれも秋田県平均を超えているとのことです。これらのことから、当市も実施に向け質問と提案をします。 まず、30人学級の実施をお願いしたいと思いますが、できますかどうか伺います。 次に、校則など、子どもが学校の主人公となるような指導をお願いいたします。
項目については、国語、算数、数学、理科のテストでございました。これは、新学習指導要領に基づいた初めてのテストであります。特にコロナ禍の中のテストでありましたけれども、本市において、このテストにおいて学力の低下はなかったかどうか。全国平均は、小学校の回答率が国語が65.6、算数が63.2、理科が63.3、中学校では国語が69、数学が51.4、理科は49.3％の回答率であったそうです。
また２０１７年に同趣旨の質問をさせていただいたところ、市内のほぼ全校で国語や音楽、家庭科などの教科担任を導入してきておりますと。また、実験的ではあるけれども、理科授業においてこちらの教科担任制を実施したところ、子どもたちの反応も大変良好であるというようなお話をいただきました。その後、主要科目等も含めて積極的にこの教科担任制を導入してほしいということでお話をさせていただきました。