鹿嶋市議会 2019-09-05 09月05日－一般質問－03号
鹿嶋市は、鹿島臨海コンビナートを有し、国策でもある鹿島開発の恩恵を得て今も存在しております。
鹿嶋市は、鹿島臨海コンビナートを有し、国策でもある鹿島開発の恩恵を得て今も存在しております。
市の行政組織というのは、当然のことながら、社会情勢の変化、国策の方針であるとか、市民ニーズの変化等に的確に対応できる体制が理想でございまして、具体には、その時々の政策課題の優先度を考慮して、限られた職員数の中、効果的かつ効率的な形態をとるべきだと考えております。そのため、本市におきましては、組織体制の見直しにつきまして、市長を交え、定期的に協議検討を重ねております。
５）「上記１）〜３）で述べた本飛行場の公共性」を「本調節池による洪水対策の公共性」と対比して考えてみれば，両者の公共性は共に，国の公共性であることはもちろん，地理的潜在能力を持つ守谷市殿が国策に協力するという一種の守谷市殿の公共性でもあるのではないでしょうか。
東海第二原発の一部を所有しますけれども、日本原子力発電株式会社が所有し、電力会社が共同で設立した国策会社で、2011年３月の大地震以降、全く発電、売電していないが、売電契約先として東電、関電など５社からの基本料金、年間約１千億円で経営を維持している。東海原発ガス炉は解体撤去中。駿河原発第一号機は廃炉決定。二号機は直下に活断層の疑い。東海第二原発は沸騰水型軽水炉で電気出力110万キロワット。
この背景には，1950年代に水難事故が発生し，溺死対策の必要性が論じられるようになり，国策として各学校公共施設にプールの設置が促進され，義務教育課程に水泳授業は必修化されたというふうに聞いています。 また，指導要領では各元年で学ぶべき授業内容が示されており，小学５・６年生では泳げる児童をつくるような内容というふうに思いました。
また，日本原電は，国策に沿って運営されている特殊な会社であるため，政府に対する働きかけが必要不可欠であると考えます。今後，原電が廃炉事業者として生き残っていく道をつくるよう，首長会議から政府に対して提言してみてはいかがでしょうか。 以上，高橋市長を初めこれまでお世話になりました皆様の前で，忌憚のない発言を申し上げ，大変失礼いたしました。
村長には今の原発事業はいかに国策といえど、国民に重大な危害をもたらす政策であるということをしっかり見きわめた対応が求められているということを進言させていただきたいと思います。 以上で私の一般質問終わりにします。 ○大内則夫議長 以上で大名美恵子議員の一般質問は終わりました。
筑波航空隊というのは、土浦の霞ヶ浦航空隊の練習飛行場として、それを戦後、約60％の土地を国策で満州に行った方とか、引き揚げてきた人の開放地として安い値段で解放したと。残りは、要するに公共用地として県が持ったり、何が持ったり、かにが持ったりしたんですが、私も友部に65年住んでいますけれども、我々にしてみりゃとんでもない話なんです。今合併しましたから、ただ同然に笠間市に返してもらいたい土地なんだ。
しかし、実際に東日本大震災級の災害が発生した場合は、当然、地方自治体のみならず、国策としても特別措置等をとらざるを得ないことになると思われます。であるならば、公平さを保つためにも、そして、本当の意味での自立支援となるためにも、現行制度と同じく保証人を付することが、利用者にとっても、つくば市にとっても必要であると判断し、賛成討論といたします。 ○議長（神谷大蔵君） 反対討論を許します。
・ＳＤＧｓ 〔市長・教育長・担当部長〕 （１）ＥＳＤ持続可能な開発のための教育とユネスコスクール・ＳＤＧｓに繋がる学習 （２）子どもの学びを深めるカリキュラム・マネジメントで学びの心に火をつける （３）２期制となる学校教育の特色と課題 ３番 堤 茂 信 議員 １．地域循環共生圏について 〔市長・担当部長〕 （１）地域循環共生圏について，どう考えるか （２）良いと思われる国策
地震がないからですけど、日本は地震国家なので、しようがないけども、とにかく日本は国家を挙げて建築物を破壊して新しくつくるという経済構造、これもやはり国策なんでしょうけども、ありますから、これだけはどうにもならないと思いますので、Ｉｓ値という何となくこれにはしてやられちゃうなという思いがしているんですけども、公民館については本当に明確な説明をお願いします、Ｉｓ値をクリアしているんですから、十分。
質問は、国策としての原子力発電を地域として支えてきたと言っても過言ではない東海村ですが、３・11以降これまでの国や県の対応、避難計画策定などの行政の支援とか地元産業への支援などについてどうであったか、どのように受けとめていらっしゃるか伺います。また、国や県の支援で今後どのようなことを望まれるかお尋ねいたします。 ○大内則夫議長 答弁を求めます。 村長。 ◎山田修村長 お答えします。
電力の不安やら国策やらと理屈をつけて再稼働を正当化する声もありますが、事業者の経営に安定性も将来性もなく、安全対策の信頼性も揺らいでいるという事実は消えようがありません。村長として、この状況をどのようにお考えか伺います。 ○大内則夫議長 答弁を求めます。 村長。 ◎山田修村長 お答えいたします。
ある一定の国策として、これから交付税を減らさなければいけない、枠を。経済的な部分というのは、非常に大きかったのではないのかと思います。 それと、交通手段の利便性の向上、昔、昭和初期の時代、誰しもが車１台持つなんていうことは考えられなかったと思います。通信手段も変わってきています。そういう意味では、行政というのはより広域化という方向に進んでいくのは、間違いないと思っています。
土地改良事業は、戦後の困難な食糧事情を反映して重要な国策となり、膨大な国家資金が投入されてきました。この歴史的背景のもと、昭和42年に大野村、鹿島町、神栖村、波崎町を対象とする国営農業水利事業が採択をされております。この事業は、鹿島開発と同時期に進行したため、関係自治体の諸事情から、結果として当該事業は波崎単町に計画が変更された経過がございます。
また、民間保育所保育士等への助成、家賃補助なども本来ならば、国策としてやるべきレベルの案件でありながら、これを国より先手を打って、自治体が先に取り組んだとしても、先例事例の実績をつくったことは、国政にも大きな影響を与えたとも言えるでしょう。 また、スタートアップ事業の取り組みについても、つくば市の革新的な技術開発と研究分野を最大限に活用し、かつ実業化するためのバックアップ体制を整えた。
前回の９月定例議会で私も質問をしたんですが、いわゆる平成の大合併として、国策として、今回の合併は進められたものでありますけれども、15年たちまして、その後、光と影といいますか、メリット、デメリットがあらわれているというふうに思います。市全体としては人口減少があり、また、周辺地域においては、どんどん寂れていく、そういった現象があります。
農業経営は、これまで国策や自然災害などの外部要因に収益が左右されることが多く、安定的な経営を計画、継続することが容易ではない業種とされてきました。しかし、政府は、現在、農業を日本の重要な成長産業と位置づけ、農業所得の向上を目的とした大幅な改革を進めています。その目玉の一つとして創設されたのが収入保険制度です。
いわゆる平成の大合併は国策として進められましたが、周辺地域住民には、これは合併ではなくて吸収合併だ、そういう声は依然として根強いものがあります。結果として、周辺地域にこの合併は負の遺産を残したのではないでしょうか。来年合併15年を迎えようとしている今、改めて市民の目線から合併を検証し、未来に生かしていくべきではないか、そう訴えまして、次の質問に移ります。 さて、支所機能の問題です。
国策がこんなにひどいとは考えが及ばなかった。中略。今私は町民に対して申しわけないと思っている。 これほどに生活が壊されたことを思うと、居ても立ってもいられない。例え賠償金が支払われたとしても、地域の分断、家族の分断、共同生活の分断、隣人、知人、友人の分断、安全神話の捏造がおさまっていないのに、福島県内では私たちの悲劇がお金で復興という喜びに変わっている。