下妻市議会 2010-03-08 平成22年 第1回定例会（第4日 3月 8日）
初めに、茨城県が平成２２年度から導入をいたしますドクターヘリにつきましては、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法の趣旨に基づき、昨年９月２４日に、茨城県と国立病院機構水戸医療センター及び水戸済生会総合病院との間で、ドクターヘリの基地病院とすること、また、今後の体制整備等に関し協定が締結されたところでございます。
初めに、茨城県が平成２２年度から導入をいたしますドクターヘリにつきましては、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法の趣旨に基づき、昨年９月２４日に、茨城県と国立病院機構水戸医療センター及び水戸済生会総合病院との間で、ドクターヘリの基地病院とすること、また、今後の体制整備等に関し協定が締結されたところでございます。
私たちの会派においても，この間，執行部に対しさまざまな主張や提案を行い，その結果として，難病患者に対する福祉手当，後期高齢者への人間ドッグの補助，国立病院の跡地利用，旧ダイエーにおけるミーモの出店，地球環境面でのエコオリンピック，桜川公民館の改築などの各種事業の実現に結びついたものと思っております。
では，１０万平米まとまらなければ，例えば上高津の調整区域とか，国立病院の跡地とかいう話に当然なってくるわけでありまして，ではどうやってあのエリアに，市の中心部に近いところに１０万平米をこさえるか。 実は，これ，話は簡単なんですね。現在，借地も含めて４万2,０００平米あります，今営業している部分が，駐車場含めてね。簡単な算数で，数字を単純化すれば，工場跡地が６万平米，現在地が４万平米。
水府病院，水戸済生会病院，国立病院と，中心市街地区の安心と魅力ある生活環境を支えてきたこの総合中核病院の立て続けの郊外移転は，この地区の衰退に拍車をかけており，中心街地区に残されたただ一つの中核病院である水戸協同病院は，この地区を構成する大事な，そして重要な公共施設の一つであるというふうに考えております。 今，土浦市では，土浦協同病院の老朽化，また駐車場不足で建てかえの話が出ております。
この道路の付近には，水戸一中や旧国立病院跡地があり，最近，北水会グループが病院跡地を購入して，医療施設を建設，開業しております。 このようなことから，医療，福祉，教育に関しているため，利用者の利便性の向上や地域住民の長年の要望がありますことから，早期の事業着工が望まれておりますので，今後の整備計画についてお伺いいたします。 ４番目として，下水道行政についてお尋ねします。
実施主体は、先ほど議員さんおっしゃるように基幹病院として県央地区の国立病院機構・水戸医療センター、そして水戸済生会総合病院の２病院の共同運航体制とすること等が提言されてございます。
最近では，茨城町に建設された国立病院機構水戸医療センターの開設や，隣接する桜の郷住宅団地の分譲が進み，交通量が大変増加しております。現在，この県道の一部は通学路になっているにもかかわらず，道路幅員が狭く，歩道も整備されていないため，早急な整備が望まれているところであります。
独立行政法人国立病院機構霞ケ浦医療センターであります。この病院も決して安泰ではありません。昔は，国立霞ケ浦病院と言っておりました。私も子どもの頃は，「かすびょう」とか，「こくりつ」と言っておりまして，土浦市民にとっては長い間，本当に親しまれた病院かと思います。 国立病院は，敷地面積１１万平米あります。建物面積は１万3,０００有余平米ございます。延べ床面積で２万7,０００平米ございます。
今、その病院のことでございますけれども、国立病院、県立病院、市立病院、いわゆる自治体でやっている病院の状況をちょっとお話ししてみたいと思います。
本町には、国立病院機構水戸医療センターや県警察学校、消防学校などの国・県関係の公共施設が数多くあります。また、町の施設で町外の方も利用しております庁舎、あるいは斎場、総合福祉センターゆうゆう館や涸沼自然公園などがあります。
三次救急は、二次救急医療では対応困難な重篤な救急患者について対応する医療機関で、この地域の三次救急として国立病院機構水戸医療センターが指定されております。
三次救急は、二次救急医療では対応困難な重篤な救急患者について対応する医療機関で、この地域の三次救急として国立病院機構水戸医療センターが指定されております。
旧国立病院という公的性格からも本来はいずれも診療すべきであり，小児科，産科の復活を市としても働きかける必要があると考えますが，所見をお伺いいたします。 次に，大工町再開発について質問します。 事業推進には１０億円の資金不足があり，新たな外部資本からの出資で賄うとして，出資先を探しているとの説明でした。しかし，１１月２６日，市長は，再開発組合が期待していた出資先がだめになったと会見いたしました。
その時の委員というのは医師会２名，歯科医師会２名，国立病院の院長さん，それから協同病院の院長さん，あと一般市民と我々議会から代表がなっていました。私，議会からの代表で行っていたんですけれども，その中の委員の１人のある医師，悪いから名前は伏せておきますが，ある医師がこう言った。外国では救急車というのはみんな有料だよ，日本も有料にしていいのではないか，そういうことをその時に述べておられた。
先ほど病院の問題につきましては、部長のほうからまさにそのとおりのお話で答弁があったわけでございますが、そのなぜ民間かという部分につきましては、この議会でも再々答弁を申し上げておりますように、藤川議員さんもご案内のとおり、従来国立病院と言われた病院が独立法人になっております。
第２次救急医療体制につきましては，昭和５６年８月から年間を通して午後６時から翌日午前８時まで，重症救急患者の受け入れのため，本市とかすみがうら市，阿見町が共同いたしまして，土浦協同病院，独立行政法人国立病院機構霞ケ浦医療センター，東京医科大学霞ケ浦病院の協力を得まして，土浦・阿見地域病院群輪番制事業を行っております。
また，周産期医療の課題はという御質問でございますが，市内の現在の状況でございますが，協同病院と国立病院の２つの大きな病院がありますが，開業医の方の新規開業医が現在少なくなっていると。その結果，医師が高齢化してきていると。
と申しますのも、単に民間の病院にすれば民間の責任ということになってまいりますけれども、今まで国の独立法人、国立病院だとか、県立病院だとかというのが、単に方向を少し転換しても、結果的には国から、県からの助成金という輸血がなければ赤字になってしまうということは現実でございまして、この公設民営ということになりましても、その民営の中にかなりの市の助成金を出さなければならなくなってくるのではなかろうかなと、このように
しかし，今回の岩手・宮城内陸地震関連の記事を見ますと，学校を初めとした国立病院や東北電力女川原発など多くの施設が導入をしており，中国政府においても四川大地震の教訓を踏まえて，この緊急地震速報システムの導入を決めました。
私は，現在平須に居住をしておりまして，平成１６年１０月に東原にありました国立病院が茨城町に移転をして，はや３年２カ月経過をしたわけであります。その中で，私が朝，目を覚まして，まず最初に鳴る音は，救急車に患者さんを乗せて搬送する車のあのサイレンの音が－－医療センターに行くあの音で目を覚まします。そしてそれは昼も夜も問わず，物すごい救急患者が医療センターに搬送をされるわけであります。