結城市議会 2024-06-07 06月07日－03号
加速化プランのほうで国が３.６兆円のお金が必要という中で、１兆円を医療費、そちらから毎月のように取られていくというものでありまして、言ってみれば、そういったものが、なってしまった場合に、国民負担率というものがまた上がってしまうのかなと、そのように思ってしまいますし、子育てをしている人たちからも取るということは、何かちょっとおかしいのかななんて考えているんですけれども、そういった中で、児童手当の拡充、
加速化プランのほうで国が３.６兆円のお金が必要という中で、１兆円を医療費、そちらから毎月のように取られていくというものでありまして、言ってみれば、そういったものが、なってしまった場合に、国民負担率というものがまた上がってしまうのかなと、そのように思ってしまいますし、子育てをしている人たちからも取るということは、何かちょっとおかしいのかななんて考えているんですけれども、そういった中で、児童手当の拡充、
国民全体の所得に占める税金と社会保険料の負担の割合を示す国民負担率は30年前は約35％でしたが、2023年は46.8％と、所得の半分近くが税金などに取られている状態です。そして、この30年間、児童手当をはじめとして医療費や高校の教育無償化など少子化対策として莫大な税金が投入されてきましたが、少子化を止めることはできていません。
現在、所得のうち税金や社会保険料の占める割合、国民負担率は2020年度で47.9％で、半分近くが税金や社会保険料として徴収されており、多くの方が重い負担に苦しんでおります。保険料の半分は企業の負担にもなっていますので、経済成長の足かせや、現役世代の給料をなかなか上げられない要因にもなっています。
また、税金や社会保障費などを合わせた国民負担率が４６.８％になっており、稼いだ収入の半分が国や自治体に持っていかれてしまい、実質賃金が上がっていかないのが現状であります。 したがいまして、子育て世代を支援していかなければならないということは理解できますし、私も、少子化対策や子育て世代の支援は、今まで以上に拡充を目指していかなければならないと考えております。
最近は、ツイッターなんかで「五公五民」という言葉がトレンド入りをしていたり、また、これは江戸時代に収穫した米の半分を持っていかれてしまうという意味でありまして、今の国民負担率、日本の、これは５０％近いということから出てきた言葉であります。
また、30年前と比較しての大きな違いについては、それぞれ税率や減免制度等が改正を経ており、一概に申し上げられないため、財務省公表の国民負担率において、租税負担と社会保障を合わせた負担率で比較いたしますと、平成４年の36.3パーセントに対しまして令和４年は46.5パーセントとなっており、10.2ポイント増となっております。 以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 企画部長。
財務省は２月26日、国民所得に占める税と社会保障負担比率を示す国民負担率が2020年度に44.6％と過去最高になる見通しを発表しました。国民負担率は1970年には24.3％でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引上げなどにより上昇が続き、７年連続で40％を超えています。
国民負担率も１９７５年には７.５％であったものが２００２年には１５.５％となり、大幅に増加の道を歩んでおります。これからさらなる少子化が進むようであれば、国や地方自治体の財政が悪化する要因になることは言うまでもありません。また、個人負担増も避けられないものと思います。 また、２つ目の問題としては、経済規模の縮小も考えられると思います。
現在、日本の国民負担率は約40％で上昇の一途をたどっておりますが、先進国として社会保障制度の充実に必要な財政力の基盤になります。ただ、使われ方に監視や監査のあり方が未熟なため、納税者の不満が生じていることは否めない事実です。しかし、今回は入る方と出る方を混同せず、分離して議論すべきものと考えます。
日本の国民負担率は約40％でございます。ヨーロッパ先進国に比べれば大変低い水準にあると言えます。国民が不安を覚えない社会保障制度を構築していくためには、財源の確保は必要だと考えます。財源の議論なしに社会保障制度の充実を叫んでも絵にかいたもちであり、無責任な議論になってしまうものと思います。
この中で大使は，スウェーデンの国民が５０％を超える国民負担率でも理解を示しているのは，福祉に対する徹底した情報公開とサービスに対する十分な政府の説明がされているからだと述べられておりました。 私が市民の方と今回の国保税アップについて話をしていて痛感するのは，確かに負担がふえることは嫌だけれども，市の財政も大変なんでしょうとおっしゃる市民の方が少なからずいらっしゃることです。
詳しい数字は省略をいたしますが、２０２５年度では国民負担率が５０％を突破するとのことで、半ば予想された数字であるとはいえ、負担の重さに改めて驚かされます。少子化に歯どめをかけない限り、国民の安心を支えるはずの社会保障制度の未来は極めて厳しい状況になっております。そして先日、小泉首相が新たな少子化対策の方向性を打ち出すように指示したとのことであります。
詳しい数字は省略をいたしますが、２０２５年度では国民負担率が５０％を突破するとのことで、半ば予想された数字であるとはいえ、負担の重さに改めて驚かされます。少子化に歯どめをかけない限り、国民の安心を支えるはずの社会保障制度の未来は極めて厳しい状況になっております。そして先日、小泉首相が新たな少子化対策の方向性を打ち出すように指示したとのことであります。
私も読んでみましたが、結論は、将来における国民負担率を５０％以内に抑えるという手だてと、社会保障給付費の構造を、年金・医療・福祉のバランスのとれたものにするというものであります。具体的には、現在の社会保障給付費の給付内容は年金が５割、医療が４割、福祉が１割になっているものを、少子化、高齢化に対応し、ゴールドプランの実現のために、福祉の割合を２割にする、１割増すと。