16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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ひたちなか市議会 2019-06-20 令和 元年第 2回 6月定例会-06月20日-03号

国民総生産も500兆円を少し上回る状況で,強い伸びがあるとは言えません。しかも,働く人の賃金が物価上昇に追いつかず,減収になっており,消費が冷え込んだままであります。なぜこうなってしまったのかということであります。  私は,この要因として,経済がおかしくなっていると言わざるを得ません。その要因として,バブル崩壊ごろから行われてきた独禁法改正や,あるいは金融政策の誤りがあるというふうに思っています。

ひたちなか市議会 2018-03-14 平成30年第 1回 3月定例会−03月14日-05号

次に,国民総生産,いわゆる国民総所得についてのお尋ねですが,バブル経済崩壊以降,平成9年のアジア通貨危機及び金融機関の破綻などの経済混乱や,平成12年のITバブル崩壊平成13年の世界同時多発テロ平成20年のリーマンショック,そして平成23年の東日本大震災など,さまざまな景気後退の局面がありました。  

ひたちなか市議会 2011-12-14 平成23年第 8回12月定例会−12月14日-02号

1997年以降の12年間で大企業の経常利益は3兆円、内部留保は102兆円にもふえているのに、労働者賃金は28兆円も減り、国民総生産はほとんどふえていないのが実態であります。  今度のTPP参加については先ほど市長もお話しされましたけれども、農水産部門が壊滅的な打撃を受けてしまいます。

古河市議会 2010-03-16 平成22年  3月 定例会(第1回)-03月16日−一般質問−04号

日本の経済危機が世界の中でも深刻なのは、日本がリーマンショック前の10年間で、主要10カ国のうち唯一国民総生産がとまったままの国、雇用者報酬が落ち込み、国民が貧しくなった国になっているからです。国民生活を守り、日本経済を健全な発展方向に乗せるにはどうしたらよいかが政治に問われています。昨年10月、厚生労働省は、全国民の中での低所得者の割合や経済格差を示す相対的貧困率を初めて公表しました。

下妻市議会 2001-12-14 平成13年 第4回定例会(第4日12月14日)

よく日本は、グローバル、グローバル、国際的ということを言いますけれども、国際的比較として言えば、OECD、これは日本も加盟している、主要国29カ国で構成されていますけれども、この中で国民総生産、GDP比の1人当たり医療費は、加盟29カ国中で日本チェコと並んで第20位と、下から勘定した方が早いというひどい状態であります。  

つくば市議会 1999-03-11 平成11年 3月定例会−03月11日-02号

我が国の財政は、国、地方を合わせた債務残高が国民総生産に匹敵する規模に達するなど、危機的な状況にありますが、このつくば市におきましても、厳しい財政事情の中、効率的な、そして必要なところに重点的な配分を進め、また、内部経費の見直しを積極的に行いながら健全な運営を進めていかなければならないと考えます。

ひたちなか市議会 1997-12-09 平成 9年第 5回12月定例会-12月09日-02号

平成22年の東京湾諸港におけるコンテナ貨物取扱量は、過去におけるコンテナ貨物量の伸びや国民総生産の伸び等によりまして推定いたしますと9,100万トンとなりまして、そのうち北関東地域貨物は約2割程度の1,700万トンと思われるわけであります。この1,700万トンのうち、常陸那珂港で1,300万トン、鹿島港で400万トン取り扱うこととしているところであります。

日立市議会 1997-03-26 平成9年第1回定例会(第7日目) 本文 開催日:1997-03-26

政府経済白書でさえ、驚くべき例外的な低成長と指摘せざるを得ない長期にわたる景気低迷の中で、これだけの国民負担増を強行することは、国民総生産の約6割を占める個人消費支出も、これまでの不況回復局面でリード役を果たしてきた中小企業設備投資も一層底冷えさせることは明白であります。日本経済のかじ取りを根本的に誤らせるものとの一部経済界からの声さえ上がっております。  

ひたちなか市議会 1995-03-16 平成 7年第 2回 3月定例会-03月16日-04号

もう1つは、この円高によって国民総生産、いわゆる1%ぐらいだろうと見ておりましたが、その筋の解説によれば、途端に国民総生産は0.5%になるであろうと、場合によってはノー成長ですね、こういう状況が出てきた。とりわけもう1つ考えなくちゃならないのは、一般財源の中で、そういう成長性の中で医療費を中心としたこの産業は実に26兆円産業となる、年率確実に4%ずつ上昇することは確実であります。

日立市議会 1992-12-08 平成4年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:1992-12-08

経済企画庁が3日発表した国民所得統計によると、7月から9月期の実質国民総生産は、前期4月から6月に比べて0.4%、年率換算をしまして1.6%のマイナス成長となりました。マイナス成長は、消費税導入時、1989年4月から6月は、年率1.5%のマイナス以来約3年ぶりであります。大々的な不況の波は製造業にとどまらず、金融・流通・事務部門・管理職層にまで及んでいるわけであります。

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