笠間市議会 2011-09-15 平成２３年第 ３回定例会−09月15日-05号
初めに、国民健康保険について伺います。 高過ぎる国保税が、全国どこでも大きな問題になっています。滞納世帯も、全加入者の２割を超えています。無保険になり、正規の保険証を取り上げられ、生活の困窮で医療機関の受診がおくれ、死亡したと見られる事例もふえています。 笠間市における国保加入世帯は、昨年の実績で46％を占めています。
初めに、国民健康保険について伺います。 高過ぎる国保税が、全国どこでも大きな問題になっています。滞納世帯も、全加入者の２割を超えています。無保険になり、正規の保険証を取り上げられ、生活の困窮で医療機関の受診がおくれ、死亡したと見られる事例もふえています。 笠間市における国保加入世帯は、昨年の実績で46％を占めています。
一日も早い復興を国民一人一人が思えるような，そういう，今「絆」ということを盛んに使っておりますけれども，本当にまさに真の「絆」ということであるのかなと思います。
平成２３年 ９月 定例会（第３回） 平成２３年第３回行方市議会定例会議事日程（第５号） 平成２３年９月１５日（木曜日）午前１０時開議日程第１ 会議録署名議員の指名について日程第２ 認定第１号 平成２２年度行方市一般会計歳入歳出決算認定について日程第３ 認定第２号 平成２２年度行方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第４ 認定第３号 平成
２３年第３回筑西市議会定例会議事日程 第５号 平成２３年９月１４日（水）午前１０時開議第１ 議案第４８号 市道路線の廃止について 議案第４９号 市道路線の認定について 議案第５０号 財産の処分について 議案第５１号 筑西市税条例等の一部改正について 議案第５２号 筑西市都市計画税条例の一部改正について 議案第５３号 筑西市国民健康保険税条例
今、国民は、原発への不安、不審を募らせ、全国に原発撤退を求め、再生可能自然エネルギーの転換を求める声が大きくなっているのが現状であります。 私は、３月の震災以来、機会あるごとに放射能の測定と公表を求めてきました。このことは、不安を募らせる市民に対する行政としての責務である、義務であると考えるからであります。この原発問題に対する、まず市長の見解、所見を伺っておきたいと思います。
これはやっぱり国がちゃんとしたもので国民に向って，安全ですよ，安心ですよということを言っていただかないと，我々が多分そういうことを言ったらば，どこからだれのあれだとか，だれがそういうのを決めたんだというふうな，必ずおしかりといいますか，そういうことはあると思いますので，あくまでも，何度も申し上げるようですけれども，国の方で，それを決めていただくことが一番だというふうに思います。
振り返れば，事故以来半年間，政府などが国民に発してきたメッセージは，事故を小さく見せようと過小評価することに終始し，直ちに健康に影響はないとか，大したことはないと言い続け，必要な情報を適切に公開しなかったことです。 例えば，緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム…… 〔発言する者あり〕 ○議長（渡辺政明君） 御静粛に願います。
固定資産税については見込みでございますが、1,100万円、また市民税については、880万9,800円、国民健康保険税につきましては、3,102万1,000円というような数字を９月６日現在で押さえているところでございます。 なお、このほかに水道料金の減免ということで4,040万円を行っているものでございます。
国では，災害国日本列島に住む私たちが自然災害からの安全・安心を得るためには，国民一人ひとりや企業などの発意に基づく自助，地域の多様な主体による共助，国・地方公共団体による公助，この３つが連携することが重要であるとしています。
大子町国民保護協議会、役職名が会長、大子町防災会議会長、大子地区防犯協会会長、大子町勝田自衛隊協力会会長、全国過疎地域自立促進連盟茨城県支部支部長、奥久慈トレイルレース推進委員会委員長、奥久慈県立自然公園保護管理協議会会長、労働問題懇談会会長、企業誘致推進委員会会長、大子町要保護児童対策地域協議会会長、日本赤十字社茨城県支部大子町分区分区長、社会を明るくする運動大子町実施委員会委員長、大子町高齢者大学学長
その中で、最初は、要するに国民に例えればドングリがお池にはまっちゃって、さあ大変なんですよね。国民がこのような震災を受けちゃってさあ大変と言ったところへ、ドジョウが出てきて皆さん一緒に遊びましょうよと、いわゆる野田内閣が来たと思うんですね。ところが、どうしてもドングリは泣いてドジョウを困らせたんですよね。
この法律の目的は，歯科疾患の予防に向けた取り組みの有効性と，国及び地方公共団体の責務を明らかにして，国民の健康を保持するというものです。この法律に先駆けて，昨年９月22日，茨城県では，歯と口腔の健康づくり８０２０・６４２４推進条例が制定されています。 守谷市の取り組みについても伺いたいと思います。
そういった中では、消費電力の少ない電化製品や太陽光発電など、国民の省エネに対する関心は将来にわたって高いものと思われます。そのためエコ関連は今後も成長する分野であると予想しております。 以上です。 ○議長（粟飯原治雄君） 大平幸一議員。 ◆８番（大平幸一君） 答弁ありがとうございます。
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針として，国は，公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図るため，公共工事の入札及び契約の適正化を図るために措置をする指針があり，これを次のように定めておる次第であります。
しかしながら、国においては大災害において、まず先んじ機能しなければならない、あるいは先鞭、指導的な判断のもと決定し、率先して行政の実行に当たらなければならないはずの、そのための政治が迅速的な的確な機動的な行政力を十分に発揮できず、遅々として進まない被災者あるいは被災地域対策に国民はすべからくいら立ちを覚え、辟易し、国政においては、ついには菅内閣の退陣、そして野田内閣へと余儀なくされ、それをもって切なる
緊急の時に国民に開放をしないなら，法律変えてでも税金かけたらいい。乗客はみんな賛成すると思うよ」。この日，東京都は，緊急対策２０１１をまとめ，１０月の防災訓練で大規模な帰宅困難者訓練を実施することを発表した。関係者を集めた協議会を立ち上げ，その問題点と官民の役割について話し合う予定だと。
議案第６７号・平成２３年度石岡市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、本会計の補正予算は、予算現額から歳入歳出それぞれ１１９万９,０００円を減額し、補正後の予算総額を９０億３,３２４万２,０００円といたしたものでございます。補正予算の内容は、特定保健指導事業経費５５万２,０００円の増額などをし、人件費組み替えにより１９７万円の減額を予算計上したものでございます。
福島県民だけで │ │ │ │ │ なく石岡市民を含め全国民に大きな不安と経済 │ │ │ │ │ 的被害を与え続けています。
農村は、国民の食料の供給のみならず、自然環境、景観、きれいな水、きれいな空気を生み出すとともに、洪水調整の一端を担う多目的機能を持っております。しかし、一方では就農人口が減少、農業従事者の高齢化等で、今まで行われてきた水普請、堀ざらい、雑草の刈り取りなど、農地の維持管理に必要な作業が行われず、荒れ放題になっている地区が見受けられます。
そして、野田政権は福島の再建なくて日本の再建はないというふうに何度も言っていますが、国民の望むような、本当に希望のわくような政策は、いまだ打ち出してはないのではないでしょうか。 そのような中で、３月11日に発生した東日本大震災は６カ月が経過しました。震災の人的被害は、10日現在の警察庁のまとめでも行方不明者が１万9,867人というように報道されています。この中には、行方がわからず死亡届を出した。