5811件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

笠間市議会 2019-10-21 令和 元年第 1回臨時会−10月21日-01号

次に、天皇陛下御即位記念 第74回国民体育大会についてでございます。  今月8日に笠松運動公園で総合開会式が行われ、11日間の熱戦が幕を閉じました。改めまして、この大会にご協力いただきました関係団体の皆様、応援していただきました皆様に御礼を申し上げます。  茨城県は1974年の茨城国体以来、45年ぶりに二度目の天皇杯と皇后杯を獲得いたしました。

笠間市議会 2019-09-20 令和 元年第 3回定例会−09月20日-付録

       │      │備工事)                      │ │       ├──────┼──────────────────────────┤ │       │議案第83号 │令和元年度笠間市一般会計補正予算(第2号)     │ │       ├──────┼──────────────────────────┤ │       │議案第84号 │令和元年度笠間市国民健康保険特別会計補正予算

笠間市議会 2019-09-20 令和 元年第 3回定例会−09月20日-06号

議案第84号 令和元年度笠間市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)では、国民健康保険財政調整基金の積立額の適正規模についての質疑に対し、基金積立額は昨年と今回の積み立てで、3億9,000万円になり、積立額の適正規模に決まりなどはないが、医療費の支払いが多額になることもあるため、3億から4億程度の積み立てをしておきたいとの答弁がありました。  

笠間市議会 2019-09-17 令和 元年第 3回定例会-09月17日-03号

これらから取れるのは、子どもたちに対するがん教育を通じて、国民全般にがんに対する理解を深め、がんに対峙するための正しい心構えや行動指針を示そうとするものであり、そのことによって、全ての国民に利益がもたらされるという考え方など、これまでの施策に余り見られないような特徴を持っている。  このようなことも踏まえ、教育委員会はがん教育が必要とされる理由と目的をどのように捉えているのかお聞きしたい。

笠間市議会 2019-09-05 令和 元年第 3回定例会−09月05日-02号

79号 笠間市教育保育の実施に関する条例を廃止する条例について      議案第80号 笠間市消防団ほう賞基金条例を廃止する条例について      議案第81号 笠間市手数料条例の特例に関する条例について      議案第82号 工事請負契約締結について(みなみ学園義務教育学校整備工事)      議案第83号 令和元年度笠間市一般会計補正予算(第2号)      議案第84号 令和元年度笠間市国民健康保険特別会計補正予算

笠間市議会 2019-09-03 令和 元年第 3回定例会−09月03日-01号

今月28日には、第74回国民体育大会(茨城国体)が開幕します。本市では、9月29日から女子、少年男子ゴルフ、10月4日から軟式野球、10月5日からはクレー射撃競技などが開始となり、また、本市にゆかりのある砲丸投げ日本記録保持者の中村太地選手や陸上競技男子800メートルの飯島陸斗選手など、現在7名の選手が出場いたします。

ひたちなか市議会 2019-06-27 令和 元年第 2回 6月定例会-06月27日-付録

│    │ │ 30 │ 2 │に反対すること│進協議会    │     │化を考えた上│     │    │ │ 号 │ ・ │について   │代表委員 瀧澤利│     │で今後国民的│     │    │ │  │ 15 │       │行       │     │理解を形成し│     │    │ │  │   │       │茨城県高齢期運動│     │ていく必要が│     

ひたちなか市議会 2019-06-20 令和 元年第 2回 6月定例会-06月20日-03号

親族が亡くなった際に死亡届役所に提出すると戸籍住民票に反映され,その後,国民健康保険年金,税金,上下水道などさまざまな手続が必要となります。死亡届提出後の各種手続は個人によって該当するものが異なるため,遺族にとって葬儀後の手続を正確に把握することは難しく,何度も役所を行き来することや,手続の必要のない課を訪れ,その都度確認するなどといった事例も生じているようです。

日立市議会 2019-06-19 令和元年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日:2019-06-19

これは2020年度までを計画期間とし、自転車の活用による環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民健康増進を図るなど、新たな課題に対応するために、交通安全の確保を図りつつ自転車の利用を推進し、交通における自動車への依存の程度を低減することによって、公共の利益に資すること等を基本理念とするものです。

ひたちなか市議会 2019-06-19 令和 元年第 2回 6月定例会−06月19日-02号

また,不登校であってもその学習権は保障されるべきこと等が明文化された画期的なものであり,全ての国民学習権を保障した憲法26条の精神により近づいた法律と言えます。  そこで,この法律成立して3年,本市において,どのように学校が変わろうとしているのか,不登校対策がどう変わろうとしているのか,伺います。  (1)学校はどう変われるか。  

守谷市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例月議会−06月19日-05号

国民体育大会開催事業の補正は,今年度採用した一般事務補助員の費用弁償や歓迎セレモニー及び協議会ハーフタイムショーに出演する中学校吹奏楽部の生徒や保育所園児の送迎用バス使用を増額するものとの説明がありました。  委員から,児童クラブ建設に伴い鳥小屋を新しく新築するが,今後使用しなくなる可能性はないかとの質疑があり,学校と今後の動物飼育のあり方について早急に検討したいとの回答がありました。  

日立市議会 2019-06-18 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2019-06-18

1、国民健康保険事業についてです。  日本共産党が行った国民健康保険料の試算では、昨年の年収400万円の4人世帯をモデル世帯とした県内の保険料・保険税を比較しますと、日立市は県内で一番高い43万268円でした。2番目に高いのは、美浦村の41万3,410円、3番目が笠間市の39万9,425円、そして一番低いのは、牛久市の26万5,760円でした。

日立市議会 2019-06-17 令和元年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019-06-17

さらには、日立さくらロードレースの出場権や国民宿舎鵜の岬、奥日立きららの里の宿泊券のように、交流人口の拡大につながる返礼品により、寄附者の来訪を促し、滞在し本市の魅力を体感していただけるような返礼品を加えられるよう、関係団体などとも連携をし、検討を進め、寄附金の確保に努めてまいりたいと考えております。  

守谷市議会 2019-06-14 令和 元年 6月定例月議会−06月14日-03号

そこで,私は憲法の26条が教育を受ける権利,そしてまた,受けさせる権利,そうしたものを全てうたわれているということでありまして,本当に国民がその法律の定めによって,その能力に応じて等しく教育を受ける,またはこれらが無償であるということが,うたわれているということに,確かに今これをしっかりと守る立場にある,私も微々たる一人であるということを感じながら帰ってきたわけであります。  

ひたちなか市議会 2019-06-13 令和 元年第 2回 6月定例会-06月13日-目次

 報告第17号 専決処分の報告について〈和解について〉  報告第18号 専決処分の報告について〈和解について〉  報告第19号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉  報告第20号 専決処分の報告について〈損害賠償額の決定について〉  報告第21号 専決処分の報告について〈ひたちなか市市税条例等の一部を改正する条例制定について〉  報告第22号 専決処分の報告について〈ひたちなか市国民健康保険条例

石岡市議会 2019-06-13 令和元年予算特別委員会 資料 開催日:2019-06-13

            │  │           │ (目)2 商工振興費               │ │            │  │           │ (目)4 観光事業費               │ │            │  │           │ (目)5 観光施設費               │ │            │  │           │ (目)6 国民宿舎

笠間市議会 2019-06-13 令和 元年第 2回定例会−06月13日-付録

│       │議案第68号 │令和元年度笠間市一般会計補正予算(第1号)     │ ├───────┼──────┼──────────────────────────┤ │教育福祉委員会│議案第63号 │笠間市保育料に関する条例の一部を改正する条例について│ │       │議案第64号 │笠間市介護保険条例の一部を改正する条例について   │ │       │議案第65号 │笠間市国民健康保険条例

笠間市議会 2019-06-13 令和 元年第 2回定例会−06月13日-06号

次に、討論でありますが、議案第65号 笠間市国民健康保険条例の一部を改正する条例では、基礎課税額算定に伴う合算額の限度額について、改正案の限度額に該当する世帯所得地方公務員所得に近く、決して高額所得世帯でない。その課税額を引き上げることは、普通世帯の家計に負担増をもたらすものであるため反対するとの反対討論がありました。