ひたちなか市議会 2022-06-15 令和 4年第 3回 6月定例会−06月15日-04号
国会審議を通じて,法案には多くの問題点があることが浮き彫りになりましたが,衆参通じて全く不十分な審議の末の強行採決でした。このような過程自体がまず問題であったと言わなければなりません。
国会審議を通じて,法案には多くの問題点があることが浮き彫りになりましたが,衆参通じて全く不十分な審議の末の強行採決でした。このような過程自体がまず問題であったと言わなければなりません。
また、昨日、国会のほうでは、インターネットの誹謗中傷のために侮辱罪を、刑罰を重くするというような法案も成立されております。インターネットを含めたモラル教育というのは大変重要だと思いますので、その辺も含めて、学校教育の中で家庭と一緒にしっかり進めていっていただければと思います。 以上で質問を終わります。 ○副議長(勝田達也議員) 暫時休憩いたします。
福井県が新型コロナウイルス対策として地方創生臨時交付金を充てているハッピーマリッジ事業というのがあるらしくて、これが国会で質問されているというニュースが出ていました。 結婚したカップルに5万円相当のカタログギフトをプレゼントしているそうですけれども、このカタログギフトのメニューの一部にコロナ対策なのかという疑問があるということでの質問です。
現在国会でも議論されており,インボイス制度導入によるシルバー人材センターの新たな消費税負担額は全国で年間約200億円と,厚労大臣が試算しています。 そこで,本市シルバー人材センターへの影響について,以下質問します。 1点目,センターの経営に対する影響。 2点目,会員への影響。 3点目,市としてどのような対策をお考えか,伺います。 大項目の2,地産地消の学校給食のさらなる充実のために。
一昨年の2020年10月臨時国会におきまして、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言をされました。一方で、市の基幹産業に限らず、IT産業など産業全般を成り立たせるためには膨大なエネルギー、電気が必要となります。
先般の国会でも、私と同じ公明党の竹内真二参議院議員が3月と5月に2回質問された経緯があるのですが、最近何かと耳にすることが多い帯状疱疹、この症状が現れる方が非常に増加傾向にあります。
江戸崎パーキングエリアの整備拡充につきましては、市もかねてよりいろいろな方にお骨折りいただいて、早期4車線化の要望とともに、国交大臣をはじめ国会議員や国に対して、要望活動を行ってまいりました。現在、圏央道につきましては、全線での4車線化を優先しておりまして、稲敷市を通ります区間の4車線化については、令和7年度から令和8年度に向けての開通を目標に、工事が進んでいる状況であります。
1951年、国会論争で明確に答弁しているので、大臣が答弁しています。これは国でも県でも市がやっても問題はないということですね。本来、未来を担う子どものために、率先して進めてください。どうですか。伺います。 また、明石市の場合は、保育園の園児も、親の所得に関係なく、またほかの自治体の保育園でも、どこに入っても第二子以上は無料とのことです。せめて市の保育園は完全無償化としていかがでしょうか。
国会議員については憲法51条において、両院の議員は、両院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われないと、いわゆる免責特権が保障されております。仮に名誉棄損に当たる発言をしても、民事上、刑事上の責任を問われないことになっています。
おかげさまで採択をされまして、国会に要望という形になりました。そういうこともあって、本当に全国いろいろ課題はありますけれども、皆さんとともにその課題に向かって、本当に「住んで最高!筑西。」ということで頑張っていきたいなというふうに思います。 前回、1年前にもお話しさせていただいたのですが、いろいろ政策はあります。
昨年6月の通常国会において土地利用規制法が可決成立し、今年9月の全面施行に向けて、政省令の準備が進められています。この法律は、政府が安全保障上重要とする在日米軍自衛隊施設などの周辺と国境・離島等に暮らす全住民を監視対象にし、土地建物の利用を中止させることを可能にするものです。
国会や何かを見に行くとかありますよね。学生が。 ○寺田 会長 それは何、小学校で授業の一環としてやっているかということ。 ◆山田美枝子 委員 前、子供たちが見るというのを聞いたことがあったのですけれども。 ◎岩地 議会事務局係長 山田委員おっしゃっているのは、小学生が議会の傍聴ということで来ていた時期があったことのお話を耳にされているのかなと思うのですけれども。
│ │ 以上を踏まえ,下記事項の実現について,地方自治法第99条の規定に基づき,国会及び関│ │係行政庁へ意見書を提出していただくよう請願する。
人事院は、昨年8月10日、国会と内閣に対し2年連続で国家公務員の一時金、期末手当削減勧告を行いました。一時金の年間支給月数が民間企業を0.13か月上回るとして、0.15か月を期末手当から削減するとしています。賃金、月例給は民間給与を19円上回っておりますが、格差が極めて少ないとして、賃金については改定を見送りました。
昨年8月10日、人事院が国会と内閣に対して2年連続で国家公務員の一時金削減勧告を行ったことに伴うものですが、自治体労働者は新型コロナウイルス感染症対応での奮闘にふさわしい賃上げを求めているにもかかわらずマイナス勧告は、職員の誇りを踏みにじるものではないでしょうか。月例給については、民間給与を19円上回っており、格差が極めて小さいとして改定を見送りました。
政府は国会答弁で,実効性ある避難計画なしに燃料装荷はないとの統一見解を述べております。これは,梶山弘志経産大臣,小泉進次郎環境大臣──当時ですね,すなわち,燃料装荷は地元自治体の同意が得られなければできないことを意味しています。
第3表,繰越明許費補正,上から5行目,款2総務費,項3戸籍住民基本台帳費,事業名,既存住基システム改修業務129万8,000円は,国が令和4年度に予定していましたマイナンバーカード所有者の転出転入手続のワンストップ化のための既存住基記録システムの改修を今年度に前倒しして行うように,国庫補助を令和3年12月開催の臨時国会において補正予算に計上したことに伴いまして,国の指示に基づき歳入歳出を補正した上で
◎甘利 秘書課長 呼びかけにつきましては、まず御招待ということで市議会議員、こちらは共催なのであれですけれども、国会議員の方、あと県議会議員の方、あとは市の関係団体の代表の方、広く市民の公募なども行いますし、一番多いのは市の各種団体の代表の方、あと企業の代表の方、公的機関の方、駅とか郵便局、友部駅とか郵便局とか、本当に広く市に関連する団体の方に呼びかけを行っております。
2024年4月以降の設置を目指し,今国会に児童福祉法と母子保健法の改正案を提出するということが報道されておりました。 先ほどのこども未来部長答弁では,もう既に土浦市は一本化しているという答弁がありましたが,土浦市は国に先んじて一歩進んでいると言うことができるのではないかと思います。
そして、少し前に政府は、みどりの食料システム法案というものを閣議決定しまして、有機農業に取り組む生産者や環境負荷が少ない開発を進める事業者の認定制度を創設し、所得税や法人税の軽減や資金の返済の延長など、そういったことを盛り込んだものを今国会で成立させたいという考えであります。