2651件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日立市議会 2019-06-27 令和元年第2回定例会(第6日目) 本文 開催日:2019-06-27

次に、議案第42号、日立市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国会議員選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正に伴い、選挙長や投票立会人等の報酬の額を引き上げるため、本条例を制定するものであり、採決の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。  

日立市議会 2019-06-27 令和元年第2回定例会〔上程議案等〕 開催日:2019-06-27

令和元年6月12日提出                 日立市長  小 川 春 樹 ─────────────────────────────────  (提案説明)  国会議員選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正に伴い、選挙 長等の報酬の額を改めるため、本条例を制定するものであります。    

ひたちなか市議会 2019-06-19 令和 元年第 2回 6月定例会−06月19日-02号

ところが,国はようやく到達した,子どもの命を守り,発達保障するための最低の基準を,指導員のなり手不足を理由にたった4年で切り崩す法律を,5月30日,国会で通してしまいました。従うべき基準としていた職員配置基準拘束力のない参酌基準とし,自治体の判断で無資格者1人での運営も可能としてしまいました。  

下妻市議会 2019-06-14 令和元年 第2回定例会(第5日 6月14日)

本案は、国会議員選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律施行されたことに伴い、関係する条例について所要の改正を行うものであります。  審査の中で、選挙等に係る特別職の報酬額は全国一律なのかとの質疑に対し、執行部より、法律の改正に伴い、基準額が100円あるいは200円の増額となるが、必ずしも全国一律ではなく、各市町村条例の規定によるものであるとの答弁がありました。

下妻市議会 2019-06-12 令和元年 第2回定例会(第4日 6月12日)

昨年12月の臨時国会で、出入国・難民認定法の改正案が可決したとのニュースがありました。今回の改正案の目的は、外国人の入出国の規制が厳しいのでもう少し緩くしませんかというものです。労働人口不足の解決を目指すものであります。少子高齢化もあり、労働人口の減少が予測される中なので、外国人労働者労働人口として期待できるようにということです。

日立市議会 2019-06-12 令和元年第2回定例会(第1日目) 本文 開催日:2019-06-12

提案説明にありますとおり、国会議員選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正に伴いまして、選挙長等の報酬の額を改めるため、本条例を制定するものであります。  10ページには、一部を改正する条例がございます。別表には、左側の欄から非常勤特別職の職名、報酬額等を定めております。

笠間市議会 2019-06-11 令和 元年第 2回定例会-06月11日-05号

◆12番(畑岡洋二君) 私も申しましたように、この6月5日、この一、二カ月国会で議論されてきた段階でして、まだまだ国民への周知というのはこれからだろうと思っておりまして、幾つかの私なり疑問というか確認という意味で質問させていただきたいと思いますが、法案の概要を見ておりますと樹木採取区という言葉が出てきまして、これが要するに木を切る広さが今までは1ヘクタールだったのが、これから100ヘクタール単位にするとかというような

下妻市議会 2019-06-03 令和元年 第2回定例会(第1日 6月 3日)

次に、議案第30号 下妻市特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、令和元年5月15日に国会議員選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律施行されたことに伴い、関係する条例について所要の改正を行うもので、選挙等に係る報酬額を法律で定める額と同額とするものでございます。  3ページの新旧対照表をお開き願います。

守谷市議会 2019-05-14 令和 元年 5月14日議会運営委員会−05月14日-01号

他市でもありますけれども,国会でありますけれども,いただいた代表質問の50分の質問時間に余裕があったり,また分けてやりたいときは,関連質問とかそういった形で,以前,この前勉強してきた先進地でもやっていたように,関連質問もできるという形で合わせて質問50分ということになれば,深い討議ができるのではないか,質問ができるのではないかと考えました。  

石岡市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第6日目) 本文 開催日:2019-03-22

第196通常国会において、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が、自民党、公明党日本維新の会が賛成して成立いたしました。日本共産党など野党は反対しました。  労働基準法は、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」と定めています。

日立市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日:2019-03-22

現在、国会で審議中の国の予算の概要ですが、最大の問題は消費税10%への増税を強行しようとしていることです。  内閣府が3月7日発表した1月の景気動向指数速報値は、前月までの「足踏みを示している」から、「下方への局面変化を示している」に引き下げました。  2014年4月に消費税が8%に増税されたことによって物価が上昇し、実質賃金は大幅に減少しました。また、消費税は多くの家計の負担になります。

つくば市議会 2019-03-20 平成31年 3月定例会−03月20日-06号

ここが注目すべきことでありまして、しかし、この不利益の理由が、この夫婦同姓の原則によるものであるかということに関しては、どの条文に関しても、肝心な部分を国民的議論とか民主的なプロセスとして国会に判断を委ねているといった内容になっております。これは、請願者の趣旨、請願書の趣旨にも明記される点でありまして、この辺は理解できるものかなと思います。  

つくば市議会 2019-03-20 平成31年 3月定例会−03月20日-付録

選択的夫婦別姓については、最高裁判決の趣旨を踏まえ、適切な法的選択肢を用意することは、国会及び政府の責務であると考えます。実際つくばには研究者や医師等の資格職者が多く、夫婦別姓の選択を望む声が増えています。  以上の理由から、国の関係機関への選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書をつくば市議会として国に提出することを請願致します。

守谷市議会 2019-03-19 平成31年 3月定例月議会−03月19日-05号

さて,その中で,今回のその施政方針の一つ目としましては,水道事業の将来の民営化というようなことで出したわけでございますけれども,実際には,この中身は民営化というものが入っているわけではありませんけれども,今,国が民営化にしますよというようなことが,昨年12月の国会で決まったわけです,民営化できるというようなことで。