3951件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

守谷市議会 2021-03-22 令和 3年 3月定例月議会−03月22日-06号

歳入で,個人市民税増額は,納税義務者数増加所得割額が当初予算での見込みより増加したことによるもの,また法人市民税減額は,コロナ禍の影響で企業事業収益が減少していることよるもの,固定資産増額は,土地及び償却資産増額により新たな宅地開発申告額が増えたことによるものとの説明がありました。  次に,管財課所管について審査いたしました。  

守谷市議会 2021-03-17 令和 3年 3月定例月議会−03月17日-05号

◎市長(松丸修久君) これは議員時代から,やはり財政は,不交付団体であっても非常に厳しいという部分キャッシュフロー部分においては非常に厳しいんだという感覚は持っておりましたし,また,新たな行政として財源をつくるといっても,ある意味では,住民税にしても,固定資産にしても,都市計画税にしても,やはりこれは国の関与が欠かせないというようなことがございました。

守谷市議会 2021-03-01 令和 3年 3月定例月議会−03月01日-01号

歳入の主なものは市税で,個人市民税増額法人市民税減額及び固定資産増額法人事業税交付金法人事業税交付税減額国庫支出金地方創生臨時交付金増額及び学校給食費補助金増額寄附金ふるさとづくり寄附金増額繰入金財政調整繰入金減額地域福祉繰入金減額及び公共公益施設整備基金繰入金減額,諸収入学校給食費納付金減額並びに市債学校教育施設等整備事業債減額,防災・減災国土強靱化緊急対策事業債

古河市議会 2020-12-24 12月24日-一般質問-04号

財政部長久保光夫君) 小山高正議員の更地後の固定資産減免についての御質問についてお答えさせていただきます。 その御質問いただいた後、他の自治体で実例があるという情報がありましたので、先方に確認をさせていたところですが、要綱そのものはできているようでございますが、実例がまだないということで、その効果を検証することができない状況でございます。 

守谷市議会 2020-12-22 令和 2年12月定例月議会−12月22日-04号

また,守谷市に住まいを求め,固定資産を払い,都市計画税を払い,守谷市の財政に大きく貢献いたします。さらに,子育て王国もりやが実現すれば,女性社会進出も進み,働く女性世代が増え,それによって市の経済もよくなっていくと考えられます。  しかし,私もこの守谷市で3人の子育てを終え,現状,妻と2人だけ。周辺を見回しますと,夫婦だけの世帯になってしまいました。  

鉾田市議会 2020-12-18 12月18日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

まず、1点目なんですけれども、先日ですね、商工会へ行ったところ、償却資産のいわゆる申告の勧奨ということでチラシがございまして、税務課がですね、職員の皆さんが一生懸命取り組んでいる姿が見受けることができて、ああ、よかったなということで、今回ですね、その固定資産課税資料の作成、地番図修正業務委託ということで、これについても本市の取組は、私は、前からやっていらっしゃって、すばらしいなというふうに思っているんですが

潮来市議会 2020-12-17 12月17日-05号

議案第52号 令和年度潮来市一般会計補正予算(第5号)[所管科目]については、歳出について、企画費テレワーク移住促進事業委託について、目的、内容等の詳細について、また、債務負担行為においては、令和基準年度固定資産土地評価業務内容について説明を求める質疑があり、執行部より順次説明がありました。 討論はなく、全会一致で原案のとおり可決しました。 

常陸大宮市議会 2020-12-16 12月16日-04号

生活道路が必要なことから、道路敷が確保され道路が整備されますが、私道とみなされ、固定資産課税され、世帯割で納税しているといいます。 市内にはこのようなケース以外にも、私道として日常生活に供している道路があると思いますが、全て課税対象なのでしょうか。取扱いについてお伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 相澤建設部長

常陸大宮市議会 2020-12-15 12月15日-03号

国民健康保険税賦課方式を2方式にする理由といたしましては、2方式は、簡潔・公平な賦課方式であること、資産割を廃止することにより、固定資産との二重課税といった被保険者懸念が解消されること、世帯当たりに賦課される平等割を廃止することにより、近年増加している低所得高齢者単身世帯負担感を減らすことができることなどを理由として挙げてございます。 以上でございます。

守谷市議会 2020-12-15 令和 2年12月15日総務教育常任委員会-12月15日-01号

また,固定資産算定に係る新築家屋等調査でございますが,こちらの調査時期が遅れたことによるものです。さらに,事業用家屋固定資産軽減措置など,新たな地方税法の改正に伴う事務も今後見込まれるため,時間外手当増額させていただくものでございます。  簡単ですが,以上になります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○長谷川 委員長  以上で説明が終わりました。  各委員質疑をお願いします。  

東海村議会 2020-12-11 12月11日-04号

県はその理由として、2方式簡潔・公平で、安定的な賦課方式であるとともに、後期高齢者医療制度において平成20年の制度開始から採用された実績があること、現行の賦課方式資産割固定資産との二重課税になる懸念があること、平等割は一人世帯の低所得者高齢者増加している現状とかけ離れており、一人世帯への負担感が強いことを挙げております。 

ひたちなか市議会 2020-12-10 令和 2年第 8回12月定例会−12月10日-03号

例えば一例ですが,長野市においての助成制度は,抜粋ですが,オフィス家賃等に対する助成雇用促進企業立地に対する助成事業所設置での事業所税相当額助成工場等設置での固定資産相当額助成公害防止施設設置に対する助成事業用地取得に対する助成工場等緑化に対する助成研究開発に対する助成,新製品等開発や見本市への出展に対する補助人材育成に対する補助設備投資に対する支援が打ち出されています。  

龍ケ崎市議会 2020-12-10 12月10日-03号

固定資産,上下水道光熱費通信費リース代等が,その対象となって,上限はあります。このように幅を広げた支援策,必要かと思いますけれども,これについてもご意見伺いたいと思います。 ○鴻巣義則議長  松田産業経済部長。     〔松田浩行産業経済部長 登壇〕 ◎松田浩行産業経済部長  お答えいたします。 

結城市議会 2020-12-10 12月10日-02号

また,市税について,10月末現在の収入額を元年度同時期と比較いたしますと,まず,現年分としては,固定資産が約3,100万円増の21億2,622万円,都市計画税が約500万円増の2億5,968万円と増収となっている一方で,個人市民税が約6,300万円減の13億4,235万円,法人市民税が約6,500万円減の2億9,973万円と減収となっており,そのほかの税目や滞納繰越分も合わせた総額といたしましては

ひたちなか市議会 2020-12-09 令和 2年第 8回12月定例会−12月09日-02号

地方税収の基本は固定資産でもあります。まちづくりをして,いかに固定資産を上げるかが重要です。  阿字ヶ浦土地区画整理事業の特徴,期待されている役割等を踏まえ,今後の都市の在り方を実現する上で,事業をいかに活用していくかが望まれています。  区画整理地内の小中学校が廃校となる今後は,移住経済活動の面で魅力的な空間として再整備することが重要な課題となっています。