神栖市議会 2023-03-08 03月08日－05号
はじめに、収益の回復についてのお尋ねでございますが、令和３年度決算の給水収益は令和２年度決算と比べて約1.05パーセントの減額となり、これは新型コロナウイルス感染症の影響により、自粛期間中の業務営業用の使用水量が減少したことが考えられます。現在は回復傾向にあることから、令和５年度予算は25億7,400万５千円を見込んでおり、令和４年度予算より１パーセントの増となりました。
はじめに、収益の回復についてのお尋ねでございますが、令和３年度決算の給水収益は令和２年度決算と比べて約1.05パーセントの減額となり、これは新型コロナウイルス感染症の影響により、自粛期間中の業務営業用の使用水量が減少したことが考えられます。現在は回復傾向にあることから、令和５年度予算は25億7,400万５千円を見込んでおり、令和４年度予算より１パーセントの増となりました。
第６項は７５％軽減の適用対象を軽貨物自動車、営業用乗用車の電気自動車等に限定し、第７項は５０％軽減、第８項では２５％軽減について、適用対象を営業用乗用車に限定するものでございます。 ３２ページをお開き願います。
続きまして、項番11、改正条文、附則第16条につきましては、軽自動車税種別割の軽減制度であるグリーン化特例制度において、既に改正済みである自家用軽乗用車同様に、軽貨物乗用車や営業用軽乗用車についても、電気自動車・天然ガス自動車・等と車種を限定した上で75％の軽減を適用し、加えて営業用軽乗用車については、令和12年度エネルギー消費効率基準の算定による対象車両に限定した上で、50％または25％軽減も適用
これは料金を徴収するのに検針，派遣だとか，あとはその用途別，例えばここは家庭なのか，それとも営業用なのかとか，そういったものも調査したり，そういった料金に係るもの一切をお願いしているんですね。ここは入札で決定してやっています。 ◆渡辺秀一 委員 分かりました。 ○渡辺 委員長 渡辺委員。 ◆渡辺秀一 委員 これは一般公募，それとも指名，どっち。 ○渡辺 委員長 奥野課長。
2019年度の計画では、医師が32名、看護師162名でしたが、実績では、医師が30名で２名不足、看護師が154名で８名不足、金銭面から言いますと、収入で医業収益、計画では約41億円を見込んでおりましたが、実績では約35億円とマイナス６億円、支出に当たる営業用費用、計画では約55億円、実績でも約55億円と、こちら支出のほうはほとんど変わりありません。
そしてこのたび，また松丸市長の御英断というか，新型コロナウイルス感染症に関わる上下水道料金の減免が，家事用，営業用など全ての用途一律に基本料金において減免対象として６か月間実施されることになりました。
◎小吹 水道総務課長 人口がふえてというか、使用量とかそういうのがふえて多くなったのかとか、そういうのはちょっとわからないんですが、業務用水の中には、一応、独立行政法人と地方公共団体と、あと営業用と、主にこの三つがあるんですけれども、独立行政法人で、平成28年と平成29年度を比較しますと約２万8,452トンほど増加しているようです。
しかし、実はその通りにほかの営業用の看板が乱立しているというか大きい看板があって、看板というものは目立たなければ看板ではないですよね。とにかく小さいのです。見落としてしまうのです。ですから、看板としての意味をなさない。
物流総合効率化に基づく営業用倉庫に関する税制特例措置，これはインターから５キロ以内でないと適用にならないそうですけれども，これも受けられること。さらに，この稲敷市の企業誘致条例で，土地取得価格の５％を補助金として戻すと，さらに固定資産税免除は５年間との優遇措置がついています。
一方、法的な視点から申し上げますと、貸し出した車両で人や他人の荷物を運送することにより、営業性が問われ、営業用の緑ナンバーの必要性が生じる可能性もありますので、自治会等の行事等における貸し出し可能な範囲を慎重に検討しているところでございます。 以上でございます。 ○舛井文夫議長 吉田充宏議員。
年額 ３，６００円 (イ) 三輪のもの 年額 ３，９００円 (ウ) 四輪以上のもの 乗用のもの 営業用 年額 ６，９００円 自家用 年額 １０，８００円 貨物用のもの 営業用 年額 ３，８００円 自家用 年額 ５，０００円 イ 小型特殊自動車 (ア) 農耕作業用のもの
内訳としましては、第１項営業用費用16億9,556万4,292円でございます。 不用額の4,326万1,708円の主なものといたしましては、県水受水費と緊急的な修繕費計上額の残額でございます。内容につきましては、収益費用明細書によりご説明いたします。27ページをお開き願います。消費税を含まない金額の掲載となります。
年額 ３，６００円 (イ) 三輪のもの 年額 ３，９００円 (ウ) 四輪以上のもの 乗用のもの 営業用 年額 ６，９００円 自家用 年額 １０，８００円 貨物用のもの 営業用 年額 ３，８００円 自家用 年額 ５，０００円 イ 小型特殊自動車 (ア) 農耕作業用のもの 二輪のもの 年額
◎課税課長（鶴見茂治君） 軽自動車についても、自家用と営業用によって金額が若干違いますけども、軽自動車についてはやっぱり若干、1,０００円ぐらい上がる計算になります。 以上です。 ○議長（林順藏君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。
この前、学校めぐりをしてきたわけでありますが、非常にエアコンが、営業用のエアコン、大きいのが２個各教室についているわけであります。実際には１台しか使用をしていないというようなお話もあったわけであります。
第15条の６ 営業用の３輪以上の軽自動車に対する第81条の４の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。第１号、「100分の１」を「100分の0.5」。第２号「100分の２」これを「100分の１」。第３号「100分の３」を「100分の２」と。
平成26年度の経営状況は、景気後退などによる営業用給水事業の減少や高料金対策等の基準内繰入金の減少による収益的収入の減少、また老朽化による井戸の改修等修繕費の増加などによる収益的支出の増加により、当年度純損失は約7,500万円となりました。
以下同様に、軽４輪・乗用（営業用）から軽４輪・貨物（自家用）まで、それぞれの車種ごとに重課税率を規定してございます。 議案書に戻りまして、３ページの中段から下段の附則第19条、第19条の２及び第19条の３は、株式等の譲渡所得等に係る個人市民税の特例を規定したものでございますが、それぞれの規定を明確化するための所要の整備でございます。
さらに、農業者、中小企業者等へも配慮し、いわゆる軽トラックあるいは営業用車、これらについては税率の引き上げ幅を現行の1.25倍に抑制するといったような内容でもございますので、従前にご指摘いただいたような内容等も結果的に踏襲したような内容になっているのではないかと考えております。以上です。
例えば、50cc以下のバイクは現行の1,000円から2,000円に、660cc以下の軽四輪乗用車は7,200円から１万800円に、営業用の貨物では3,000円から3,800円、自家用は4,000円から5,000円にそれぞれ引き上げらます。 このように、法人税率は引き下げながら、国民生活に直接かかわる軽自動車の引き上げを行うその目的と理由について伺います。