鉾田市議会 2014-06-12 06月12日－一般質問、議案説明－02号
また、鉾田市の施設では、飲食関係の営業もしております。これらについても市内の食堂でも今年は営業停止のお店もあったようです。市内の皆様の健康施設等でこのような問題が発生はあってはならないことです。管理者としての答弁をお願いいたします。 ○議長（山口德君） 倉川君の質問に対し答弁を願います。市民部長。
また、鉾田市の施設では、飲食関係の営業もしております。これらについても市内の食堂でも今年は営業停止のお店もあったようです。市内の皆様の健康施設等でこのような問題が発生はあってはならないことです。管理者としての答弁をお願いいたします。 ○議長（山口德君） 倉川君の質問に対し答弁を願います。市民部長。
市内のご家庭を訪問するなどの営業活動の中で、高齢者世帯や、障がい者世帯等の安否確認、及び市内道路に異常があった際に、リアルタイムで市への通報をいただき、迅速に対応するなど、高齢者や障がいのある方々が安心して暮らせる支援体制の充実強化に努めてまいります。
その取り組みの一つといたしまして、本年度、ふれあい下妻内に「営業企画室」を立ち上げ、組織力の強化や部門長を軸とした従業員の意識改革を図っているところでございます。
株式会社いたこ、第14期営業目標及び試算。この中の株式会社いたこの第14期平成26年度営業目標に、「道の駅いたこを取り巻く道路交通回遊環境大きく変化しようとしているがそれらに打ち勝てる店舗運営により下記目標を目指す」とあります。この大きな表でありますけれども、この内容について具体的な説明を求めます。 ○議長（根本又男君） 岩本環境経済部長。
現在の発注方法につきましては，主にランク指定一般競争入札と指名競争入札，これによりまして実施しておりますが，これらの入札執行におきましては，市内に本店または営業所を有する者を原則優先としていることから，地元企業の優先的な入札への参加条件は付されているものと，そのように考えております。
市内で商売を営んでいる人や、これから営業を開始しようとしている人が店舗を改装する際、費用の半分を100万円まで助成します。20万円以上の改装工事や１個１万円以上の合計10万円以上の備品購入が対象です。工事の発注先と備品の購入先を市内の業者に限定することなどが条件です。仕事も大手ではなく、地元の大工、サッシ店に回り、それでこそ地域が潤っていると言っています。
また、日本原電が５月２１日に発表した２０１４年３月期の決算では、保有する３基の原発が運転停止中であるにもかかわらず、営業利益は９５億円になっており、１４年連続で黒字を確保しております。これは、日本原電から電気を買う契約をしている東電など５つの電力会社が原発の維持や管理、そして、再稼働に向けた安全対策費などを負担する基本料金、計１,２４２億円を支払っているからであります。
６月１日から旧黒沢中学校を北茨城営業所として開所したところであります。当面の仕事内容としては、社員研修、施設の草刈り、校舎の後片づけになりますが、行く行くは発電所の管理や営業も任せたいと伺っております。 ○議長（吉成好信君） ６番、金澤君。
利用者がだんだん減ってきて、１日、上り下りとも７本になってしまったというのは、ある意味でこれは営業ですから仕方ない面があるのかなということは思いますけれども、もっと利用者の利用時間を考えて時間を設定できないのかという声もあるわけですね。その辺で、やはり関鉄さんがもっと利用者の利便性を考えていただければということを言っておりました。
報告第６号 平成25年度つくば市水道事業会計予算繰越計算書については、平成25年度予算の建設改良費及び営業費用のうち、平成26年度へ繰り越した施設整備事業及び総係費について、地方公営企業法第26条第３項の規定により報告をするものです。
日本原子力発電株式会社、東海第二発電所は、日立市との行政界から南へ約１.５キロメートルの東海村に位置し、昭和５３年１１月の営業運転開始から間もなく３６年を迎える施設でございます。
また，飲食物を取り扱う店舗については，筑西保健所に施設営業の届け出を行い，腸内細菌検査結果を提出するほか，その指導に基づき，手洗い所の設置や消毒用アルコールの設置，手袋をして常に清潔に保つなどの対応を行ってきているところでございます。 このような事前の対策により，現在までに事故等の発生は報告されておりません。
やはりできれば２４時間営業しているようなお店であるとか，常に──盗難とか，そういったものもあるんでしょうけれども，どこどこに行ければ必ずそのＡＥＤは使えるというふうなものがあればありがたいかなというふうに思っております。ぜひそのあたりを踏まえて，今後の課題と取り組みについて答弁をお願いしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（船橋清君） 市長公室長 滝澤正好君。
こちらにつきましては、平成25年度水道事業会計予算の建設改良費及び営業費用のうち、平成26年度に繰り越した施設整備事業及び総掛かり費につきまして、地方公営企業法第26条第３項の規定に基づきまして報告するものとなってございます。 続いて、報告第７号でございますけれども、こちらは平成25年度つくば市水道事業会計継続費繰越計算書でございます。
本来、水道事業においては、営業収益により事業運営をするという独立採算の原則がございます。この原則を踏まえ、今後の水道事業におきましても一層業務委託の改善等に伴う経費削減を進めるとともに、普及率の向上による営業収益の増収にも努め、水道事業財政の健全化を図りながら、あわせて料金値下げについても引き続き調査検討してまいります。よろしくご理解のほどをお願いを申し上げます。
例えば、50cc以下のバイクは現行の1,000円から2,000円に、660cc以下の軽四輪乗用車は7,200円から１万800円に、営業用の貨物では3,000円から3,800円、自家用は4,000円から5,000円にそれぞれ引き上げらます。 このように、法人税率は引き下げながら、国民生活に直接かかわる軽自動車の引き上げを行うその目的と理由について伺います。
１款水道事業費用、１項営業費用、事業名、単独配水管布設替工事に伴う給水施設更新事業、予算計上額267万3,700円、支払義務発生額161万3,700円、翌年度繰越額100万円でございます。財源内訳でございますが、給水収益で100万円となります。繰り越しの理由でございますが、県道改良工事が繰り越されたため繰り越しをするものでございます。
また、出資法人の経営状況報告では、一般財団法人潮来市開発公社及び株式会社いたこの営業内容及び事業計画等の報告でございます。 次に、議案では、条例関係といたしまして、潮来市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給の一部改正、税条例、下水道条例の一部改正を提出させております。また、市道路線の廃止について提出しております。
日帰り入浴施設「霞浦の湯」及び大ホールのみの営業となりますが，昨年度は国民宿舎の解体工事に伴う休業があったため，入浴料収入，会議室使用料ともに増額計上し，前年度との比較では７６．９％の増であります。
また、軽自動車税に関しましては、平成２７年度以降に登録する新車の税率について、自家用乗用車で１.５倍に、営業用その他の軽自動車でおおむね１.２５倍に引き上げられるとともに、二輪車については平成２７年度以降おおむね１.５倍になるほか、いわゆる原付ミニバイクについては１,０００円から２,０００円に引き上げられることとなりました。