石岡市議会 2022-08-30 令和４年第３回定例会（第１日目） 本文 開催日：2022-08-30
また、下水道事業及び農業集落排水事業ともに営業利益は赤字計上であり、特に下水道事業においては７億円強の赤字で、減価償却という構造的な問題から営業利益を大幅に改善することは不可能であり、営業外利益に計上することになる一般会計からの繰入金１１億円強によって経常利益、当期純利益を計上しているにすぎないことをご承知おき願います。
また、下水道事業及び農業集落排水事業ともに営業利益は赤字計上であり、特に下水道事業においては７億円強の赤字で、減価償却という構造的な問題から営業利益を大幅に改善することは不可能であり、営業外利益に計上することになる一般会計からの繰入金１１億円強によって経常利益、当期純利益を計上しているにすぎないことをご承知おき願います。
│ │ │ │ │２ 商店会設置の街灯を守る対策について │市 長 │ │ │ │ 営業を終える店舗が増えるとともに解散を余儀 │担 当 部 長 │ │ │ │ なくされる商店会が増えています。
損益計算書でございますが、営業収益２３億３,２９５万余円、営業費用４０億４,０３０万余円、差引き１７億７３５万余円の営業損失となり、営業外損益を合わせた経常利益は１億９,５４３万余円であります。経常利益に特別損益を合わせた当年度純利益は１億９,１４７万余円であり、当年度未処分利益剰余金も同額となるものであります。
１款水道事業収益、１項営業収益、１目給水収益、補正予定額は6,471万3,000円の減、こちらは新型コロナウイルスによる原油・物価高騰対応として実施いたします水道基本料金の３か月間の減免分となります。
報告第１号 令和３年度神栖市一般会計継続費精算報告書 ・都市計画道路整備事業 ・教育研修施設整備事業 報告第２号 令和３年度決算に基づく神栖市健全化判断比率の報告について 報告第３号 令和３年度決算に基づく神栖市水道事業会計及び神栖市下水道事業会計についての資金不足比率の報告について 報告第４号 鹿島港湾運送株式会社の令和３年度第５２期営業報告及
続きまして、運送事業者等緊急支援事業補助金2,７５０万円でございますが、こちらにつきましては、対象事業者を市内に本社、支社、営業所等を置く中小事業者または個人事業主で、貨物自動車運送事業法、道路運送法、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の許可等を得て事業を営む者を対象としたいと考えております。
令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症のまん延による休館、時短営業などを行ったことに伴い、収入が減少したことから、当初、協定に基づき補償を行いましたが、決算時において、休館などにより支出しなかった経費について、市に返還をしております。
営業キロ数は５８.３キロメートルとなってございますので、単純に営業キロ数で割りますと１キロメートル当たり１３８億６,０００万円となります。 今回の茨城県の調査検討事業において、石岡市を通過し、茨城空港経由水戸方面が選定されることが今後の詳細検討への第一歩であると認識してございます。本年度においては、石岡市がいかに茨城空港経営の延伸と連動して茨城県の発展に貢献できるか。
ただいま山本議員さんからおっしゃられた御幸通りの２つの店舗ということで、市長直轄組織のほうにということでお問合せいただいた件でございますけれども、営業しているところの確認をした際には、建物としての耐震的な機能、改修して使えるかという部分に関しても、改修してはちょっと構造的に使えない、そういった意見を伺っているところでございます。
農産物、特産品のプロモーションにつきましては、農産物、特産品を厳選し、民間企業を中心とした営業活動を実施するとともに、効果的なキャンペーン等を行い、販路拡大や販売促進につなげてまいります。具体的には、石岡セレクト認証品販売会や民間事業者と連携したイベントの開催のほか、茨城県のアンテナショップ「ＩＢＡＲＡＫＩ ｓｅｎｓｅ」などで販売を進めてまいります。
また、企業においては、市内で営業されている店舗がペットボトルやトレイなどの資源回収ボックスを設置し、ごみ減量化に取り組まれるなど、各店舗や企業においてもそれぞれの立場でＳＤＧｓを意識し、取り組まれております。 本市では、ごみの減量化などを積極的に取り組む企業をエコ・ショップとして認定する制度があり、認定された店舗を市のホームページで公表することで市民に広くＰＲをしているところでございます。
次点交渉権者の提示額ということで話がありましたが、次点交渉権者の提示額の公表につきましては、今回は競争入札ではなく、プロポーザル方式でございますので、今後の事業者の営業活動等に不利益を及ぼすおそれがあることから、審査評点と同様に、詳細については差し控えさせていただきたいと思いますが、今回は２社の参加ということでありまして、現状を正しくご理解いただくために、大まかな数字のほうを報告させていただきます。
そして、売上げ減の影響としては、顧客の減少、資材の値上がり、売出し・営業の中止、予約のキャンセル、物流の影響による資材入荷の遅れ、工期や納期の延長、感染予防対策費の増加、商品の欠品、原材料費の高騰を商品に反映できない、発注の減少、キャンセルを受けてもキャンセル料が頂けないといったことが挙げられておりました。
そ・ら・らレストランは、小美玉市地域再生拠点施設の設置及び管理に関する条例と条例施行規則に基づき、使用者から提出された施設使用許可申請書に対し１年間の使用許可書を発行し営業を許可しております。この許可書の中で、違約金等については設定をしてございません。 以上です。 ○議長（荒川一秀君） 真家功君。 ◆２番（真家功君） ただいま単年度契約と伺いましたが、そこが問題だと思います。
結城酒造は、江戸末期の安政６年には現在の場所で営業を始めており、国の有形文化財にも指定されていますので、非常に残念でなりません。今後、再建をすることになった際には、結城市では何ができるのか、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 最初に、総務行政、広報について質問をします。 現状について、現在、結城市役所が広報結城を発行しています。
入札参加資格は、営業所の所在地が茨城県内に建設業法に基づく本店を有すること、また、令和３・４年度守谷市競争入札参加資格規程に基づく有資格者名簿に登載された者で、建築一式工事業種において直近の経営規模等評価結果通知書の総合評定値が1,040点以上であり、年間平均完成工事高が５億円以上であること、ただし、市内業者については守谷市建設工事条件付一般競争入札参加資格格付ランクがＳランク以上であることなどを定
コロナ禍の中、異次元の金融緩和が異常な円安をつくり出し、食料品を含めた生活必需品やエネルギー価格の高騰が市民の暮らしと営業に深刻な打撃を及ぼしています。コロナ禍が不安定な就業状況の人たちの生活を脅かし、格差や貧困の深刻化、行政の支援・助成で家庭の費用負担をいかに軽減していくか、自治体の果たす役割は大きいものがあります。 質問に入ります。新型コロナウイルス感染症についてであります。
シティプロモーションとは、自治体が行う宣伝、広報、営業活動でありまして、地域のイメージ向上やブランドの確立を目指し、地元経済の活性化などを目的とした取組でございます。市民との協働の視点も重要となるなど、単なる広報とは異なるものというふうに認識しております。
タクシー事業者を含めた公共交通事業者への支援といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内を運行する路線バス事業者に対し、１系統当たり100万円、市内に営業所を置くタクシー事業者に対し、所有する車両１台当たり３万円の給付を令和２年度及び令和３年度に行いました。
今回の補正は、支出で営業費用の修繕費を増額し、資本的支出で工事請負費を減額するものです。継続費は配水場の自家発電設備更新事業について、総額及び年割額を新たに設定するものです。 それでは詳細を御説明いたします。 ８ページをお願いいたします。 初めに、収益的収入及び支出の支出について御説明いたします。