下妻市議会 2021-06-16 令和 3年 第2回定例会（第5日 6月16日）
菅政権は、国民に対しては緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を出して、外出自粛や飲食店の酒類の提供などに制限を加え、あるいは営業時間の短縮を求めているのに、オリンピック・パラリンピック開催を強行しようとしています。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身 茂会長も、国会の場で、五輪を開催すれば今より感染リスクが高くなるのはどう考えても普通だ、旨、述べています。
菅政権は、国民に対しては緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を出して、外出自粛や飲食店の酒類の提供などに制限を加え、あるいは営業時間の短縮を求めているのに、オリンピック・パラリンピック開催を強行しようとしています。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身 茂会長も、国会の場で、五輪を開催すれば今より感染リスクが高くなるのはどう考えても普通だ、旨、述べています。
昨今増えてきた女性のキッチンカー営業の場としても、下妻市の公共空間が民間から求められているなら、可能な限り行政は支援すべきと考えます。この構想には公共空間を活用することや、必要であればルールを変えることとありますが、公園など、キッチンカー営業が行えるよう、制度を改善できるか伺います。
第６項は７５％軽減の適用対象を軽貨物自動車、営業用乗用車の電気自動車等に限定し、第７項は５０％軽減、第８項では２５％軽減について、適用対象を営業用乗用車に限定するものでございます。 ３２ページをお開き願います。
新型コロナウイルス感染症が国内で確認されてから約１年が経過し、感染拡大が長期化する中、感染症対策の最前線で日夜奮闘されている医療従事者や介護関係者の皆様、外出の自粛や営業時間の短縮などにより感染拡大防止にご協力をいただいている市民や事業者の皆様に改めて敬意と感謝を申し上げます。
そこで、県内の１０市町が外出禁止要請、時短営業が昨日１３日で解除になり、残る２市町プラス１町が２０日までの追加となっておるということでございます。そこで、このことを踏まえ、本市の感染拡大第三波予防止策について伺います。
先ほどの答弁でアンケートをやって、なかったということなんですけども、これはアンケートをして、そこで終わりじゃなくて、新たに営業として仕掛けなきゃいけないと思っています。
まず、しもつま鯨工業団地未分譲区画の完売に向けて積極的な営業活動を展開した結果、複数の企業より申込みを受け、大手優良企業に分譲することを決定いたしました。 また、同工業団地において既に土地売買契約を締結している企業から社宅用地の相談を受け、市内への社宅誘致に向けた交渉を行いました。
ビアスパークしもつまの管理運営につきましては、令和元年度から株式会社クリーン工房が行っており、前指定管理者である株式会社ふれあい下妻の管理運営からは、人材の育成、収益構造の見直しやコスト削減などの改善を行ってきており、初年度の最も大きな成果といたしましては、営業損失の大幅な削減が進んだことでございます。
これは、安倍内閣が消費税増税で深刻な打撃を受けている国民の暮らしや営業には目もくれず、大企業優遇とアメリカ言いなりの政策を拡大しているからです。このように国民生活には冷たい国政のもとでも、下妻市民の命と暮らしを守ることが地方自治の原点です。
現在ビアスパークしもつまで利用している温泉水をプールで利用できるかどうかにつきましては、１日当たりのくみ上げ可能量の範囲内で、かつビアスパークしもつまの温泉営業に支障の出ない範囲で実施可能であると考えております。 なお、プールに利用する際のお湯の温度でございますが、お湯を送る距離やろ過の方法などを考慮する必要があり、詳細な根拠がなく把握しておりません。
具体的には千代川クイックステーションのＡＴＭ機能の廃止及び常陽銀行下妻支店と下妻東支店を統合し、現在の下妻東支店の位置で下妻支店として営業をするとの内容でございます。統廃合する目的としては、下妻支店が老朽化していることやネットワークサービスの利用が増え、来店者が減少していることが主な要因であります。
○４番（塚越 節君） 例えば、今、大分新工場が市内に見受けられるようになって、営業マンが駅におりて、どこかでご飯食べようかといったときに、どこにもないじゃないかと、大分、岡崎屋さんとか、奥まで行ったという話も耳にします。また、一高、二高生が少し教科書を開くような場所があってもいいじゃないかと。先ほどの陸橋の話になるんですが、陸橋を外づけすることによって空間が開くと思います。
初めに、全体の状況でございますが、道の駅しもつまでは、平成２７年９月のリニューアルオープンから３年半を迎え、今期の売上高は若干減少に転じておりますが、営業利益は微増しており、業況はほぼ横ばいに推移しております。一方で、ビアスパークしもつまでは、定期的なイベントの開催や積極的な施設のＰＲに努めてまいりましたが、売上高を伸ばすことができず、営業利益の赤字幅も拡大いたしました。
リニューアル後の施設利用状況は、オープンした平成２７年度につきましては、工事に伴い、４月から９月中旬まで営業を縮小していた影響もあり、利用者数は５４万５,３８６人と減少しましたが、売上高は前年比２,１４６万９,０００円の増加となり、５億３,１０５万５,０００円でございました。
なお、この報告書のサンビーチに関する記述を見てみますと、本市単独によるサンビーチの営業継続についてはおおむね消極的であり、存続、廃止の結論を早急に出すことや、市が存続、廃止の方針を決定した後でなければ実際に行うことが困難な県との跡地協議を求めるものが多い内容となっております。
サンビーチの廃止はもう動かさない大前提とした上で、あと数年空白期間を生まないため、サンビーチの営業延長という選択肢はあり得ないのかという点をお聞きいたします。 ○議長（原部 司君） 答弁を求めます。野中副市長、登壇願います。 〔副市長 野中周一君登壇〕 ○副市長（野中周一君） お答えをいたします。
平成３０年度ですね、はかったところ、６という数字が出ましたので、これはもう否ということなものですから、抵抗値がとれないものですから、来年度営業する場合にはキュービクルの改修というのが必要だと判断しました。 以上です。 ○議長（原部 司君） 須藤豊次君。 ○１２番（須藤豊次君） ただいまキュービクルの件は報告を受けまして、わかりました。
○建設部長（神郡健夫君） 議員のご指摘のように、ある事例といたしましては、一度民間委託をして営業していまして、その後、その民間企業が、ある程度の年間を過ぎまして撤収ということになりまして、もとの所有者のところに管路等の返還がありまして、その間、民間委託された状況で管路の修繕、更新等が行われなかったために、そのもとの自治体というか、ところが、多大なる修繕費用とかそういうものを持ち出したということも、事例
平成１１年の開業当初よりビアスパークしもつまの運営は苦戦しておりまして、道の駅しもつまの営業利益によりビアスパークしもつまの営業損失を行ってきた経緯がございます。この間、コンサルタントによる経営改善指導など経営の建て直しを図ってきたところでございますが経営改善には至らず、平成２７年度からはビアスパークしもつまに対しまして年間６,０００万円の指定管理料を投入してきたところでございます。
砂沼サンビーチにつきましては、今月２日をもってこの夏の営業を終えたところでありますが、営業期間中の入場者は１２万４４２人でありました。これは昨年と比較いたしまして２万５,１４０人の増であります。収支など詳細につきましては、今後取りまとめ次第、改めてご報告を申し上げます。 次に、下妻産梨のトップセールスについてであります。