龍ケ崎市議会 2020-12-11 12月11日-04号
オンラインミーティングに関しては,ハード面ではもう既に臨時交付金を活用して調達をしており,そして実際に現在業務で民間でも本当に営業などもZoomでやっているようなこともお聞きしていますし,多分外部のやり取りでももう既に実際に業務の現場で職員の皆さんそういったオンラインミーティングのツールを活用してやっていただいているということで,十分活用できるということでした。
オンラインミーティングに関しては,ハード面ではもう既に臨時交付金を活用して調達をしており,そして実際に現在業務で民間でも本当に営業などもZoomでやっているようなこともお聞きしていますし,多分外部のやり取りでももう既に実際に業務の現場で職員の皆さんそういったオンラインミーティングのツールを活用してやっていただいているということで,十分活用できるということでした。
2,000億円は都道府県が飲食店などに営業時間の短縮を要請する場合の協力金支給に対する即時対応分の枠の設定,残りの3,000億円はコロナ対応に関係する国庫補助金事業の地方負担の財源に充てるというような記事が出ておりました。詳細につきましては,国からの通知があり次第,当市といたしましても迅速な対応を取ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○鴻巣義則議長 7番金剛寺 博議員。
中小企業者はコロナ禍の生き残りをかけて,営業すらオンラインでやっている時代です。龍ケ崎市が率先して首長会議をオンラインで行う提案しているんですか。まだしていないのであれば,どんどんオンライン会議の提案をしてください。一番メリットを受けるのは龍ケ崎市なんですから,当市が先頭を切って進めていくのは当然です。
強化・緩和に関する判断指針となる茨城版コロナネクストの対策ステージを,感染が拡大している状態を示すステージ3に引き上げるとともに,現在は人口1万人当たりの1週間の新規陽性者数が1.5人以上となっている近隣の取手市,牛久市など,現段階で12自治体を「感染拡大市町村」と位置づけ,当該自治体を対象に,今月13日までを期間とする不要不急の外出自粛,また,酒類,お酒などを提供する飲食店及び接待を伴う飲食店の営業時間短縮
営業職など,頻繁に外出する業務の場合,隙間時間や待機時間に効率的に業務を行うことができます。また,直行,直帰を活用すれば,わざわざオフィスに戻って仕事をする必要がなく,ワーク・ライフ・バランス向上にも効果があります。 三つ目のサテライトオフィス勤務は,本拠地のオフィスから離れたところに設置されたオフィスで就業する施設利用型の働き方です。
5月25日に全国において緊急事態宣言が解除されましたが,先日,東京アラートが発動され,まだまだ油断できる状況ではありませんが,市民の皆様や事業者の皆様には,不要不急の外出自粛や営業の休業要請などにご理解,ご協力をいただき,心より感謝を申し上げます。
そういった洗浄というんですか,清掃というのかちょっと分からないんですけれども,その辺は分からないんですが,もしかしたらそういった業者からの営業というのがこれからばんばん来そうな気がしたんですけれども,そういう問合わせとかは今のところまだないんですよね。なければいいんですけれども。
ほかにもいろいろあると思うんですけれども,この2品とも龍ケ崎市特産かといえば,工場があるわけではありませんが,龍ケ崎市に拠点があって,営業展開をしています。これで正規の龍ケ崎市のふるさと納税返礼品とできると思います。 こういった成功例をもっとたくさん増やしてもらいたいというふうに考えています。例えば,かばんを作るまち工場があったとします。技術力は非常に高いんですけれども,営業力がない。
インセンティブの対価として,地域振興施設の減価償却費分と営業利益に応じた額を納付金として納付してもらうとありました。 まず,減価償却費相応分,来場者70万人未満であれば25%の578万4,000円,来場者70万人以上であれば50%の1,156万9,000円,つまりこの金額が当市の固定の歳入金額になります。
補助事業をしていただいているということなんですけれども,最近防犯カメラを売りつける業者が市内のあちこちに営業に歩いているそうです。安心・安全のためにと言われると,なるほどと思い,中には高額な防犯カメラを取りつけた方もいたかもしれません。市では,防犯カメラの補助金事業を行っているにもかからず,この助成金を受けるためのハードルが高く,条件が厳しいとの声も聞こえてきます。
特に現場作業や営業職の人手不足が課題となっているとのことでございました。 現在,作業を進めているところですが,こうした課題を踏まえまして,今年度の9月下旬より再度訪問をいたしまして,企業の実態調査を行いたいと考えています。今後の施策に取り入れてまいりたいと考えているところでございます。 ○鴻巣義則議長 12番石引礼穂議員。 ◆12番(石引礼穂議員) ありがとうございました。
本年においては,茨城県への実務研修として,東京渉外局行政課及び営業戦略部販売流通課に,それぞれ1名ずつ,また,茨城租税債権管理機構に1名,計3名の派遣を行っております。 実務研修生の受け入れにつきましては,当市の外郭団体である龍ケ崎市社会福祉協議会より1名の受け入れを行っております。
私が以前に平成29年に一般質問をして,今までさせていただいたような,もっと営業努力をしてくださいというような質問ばかりをしたことによるからかもしれませんけれども,そういうことであれば,いっそのこと民間に委託したほうがいいという意見が出るようになってきました。
ちょっと例は違いますが,例えばコンビニエンスストア,ライバル他社と大変厳しい競争を繰り広げていらっしゃるわけですし,今,24時間営業のあり方について,新聞報道などでもにぎやかになっているところでもございます。その競争の激しいコンビニエンスストアは,しかし,市民,住民にとっては,その公共的役割は大変大きなものになっていると考えております。
当市では130万円以上の工事につきましては,発注金額に応じたランク指定の一般競争入札を実施しており,入札参加条件といたしましては,市内に本店または支店,営業所を開設している事業者としております。また,物品の購入や役務の提供につきましては,指名競争入札を実施しており,市内事業者で対応できると判断した案件につきましては,優先的に市内事業者を選定し,入札を実施しているところです。
大きいスペースがあって,広いスペースがあって,最後に常駐管理者がいないと駄目って言っていましたけれども,ほとんどいないですよ,こういうパークって,民間の営業とはまた違いますけれどもね。そういった視点でちょっと今回改めてご提案させていただきますので,そういったところ考慮した上で,ちょっとご答弁ください。 次に,公園の一角へのコンクリートパーク整備についてお尋ねいたします。
そして,前回の議会の中でも明らかにされたように,営業設備に関する経費につきましては1億3,100万円,車両設備にかかわる経費につきましては7,500万,信号保守システムに関しては1億6,000万,管理費については2,200万と,これらの合計額を足しまして約3億9,000万ですよということがうたわれているんです。
ぜひ利用概要と営業内容自体,まずは徹底して見直していただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 それでは,次に,森林公園ではなく,牛久沼水辺公園についてお尋ねいたします。 牛久沼水辺公園の利用促進として,こちらも以前一般質問で,例えばスワンボートなど,そういったボートの利用ができる環境にしてはいかがかと提案させていただきました。
また,市内の24時間営業のコンビニエンスストアにつきましては4事業者,30店舗全てにAEDを設置しております。平成25年10月からコンビニエンスストアへのAED設置を開始し,平成26年度には小・中学校に屋外収納ボックスを導入し,24時間365日AEDを使用可能にし,救急救命体制の強化を図りました。 次に,認知度でございます。
また,委員から「付則で施行期日が10月1日と規定されていますが,掲示されるエレベーターの広告スペースは既に準備は整っているわけですから,条例が議決されたとして,すぐにでも営業活動を行い,供用を開始してもよろしいかと思います。