結城市議会 2022-12-20 12月20日－05号
インボイスを発行するためには、いかに営業収入が少なくても、課税業者となり、消費税納税の義務が発生します。課税業者にならなければ、取引から除外される可能性もあります。個人事業主やフリーランス、個人タクシー運転手、小規模農家など広範な人に負担増が強いられます。
インボイスを発行するためには、いかに営業収入が少なくても、課税業者となり、消費税納税の義務が発生します。課税業者にならなければ、取引から除外される可能性もあります。個人事業主やフリーランス、個人タクシー運転手、小規模農家など広範な人に負担増が強いられます。
また、今も継続して営業を続けていますか。 本市の市街地での起業・創業を希望する方々への支援として起業・創業支援セミナーを実施しているようですが、毎回何人ぐらいの方が受講されていますか。 また、中心市街地活性化事業として、空き店舗等活用事業補助金の内容はどのような内容でしょうか。 本市の北部市街地は、中世の城下町の町割りが今に引き継がれて観光資源の一つになっています。
続きまして、運送事業者等緊急支援事業補助金2,７５０万円でございますが、こちらにつきましては、対象事業者を市内に本社、支社、営業所等を置く中小事業者または個人事業主で、貨物自動車運送事業法、道路運送法、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の許可等を得て事業を営む者を対象としたいと考えております。
そして、売上げ減の影響としては、顧客の減少、資材の値上がり、売出し・営業の中止、予約のキャンセル、物流の影響による資材入荷の遅れ、工期や納期の延長、感染予防対策費の増加、商品の欠品、原材料費の高騰を商品に反映できない、発注の減少、キャンセルを受けてもキャンセル料が頂けないといったことが挙げられておりました。
結城酒造は、江戸末期の安政６年には現在の場所で営業を始めており、国の有形文化財にも指定されていますので、非常に残念でなりません。今後、再建をすることになった際には、結城市では何ができるのか、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 最初に、総務行政、広報について質問をします。 現状について、現在、結城市役所が広報結城を発行しています。
民間企業の営業成績のような成果というものではなく、一人一人に寄り添って、個々の生徒さんにとってよかったとか、理解が進んだということの積み重ねが成果となって現れるものですから、何もかも一律にドライに見直すというのは難しいことも理解をしております。
東京都は、今回の「まん延防止等重点措置」において、飲食店に営業時間短縮命令を出しておりますが、この件に関して、ある飲食店チェーンを経営する企業から、東京地方裁判所に営業時間短縮命令の適法性をめぐり、東京都は提訴を受けております。 その中で、証人として、ある学者から提出された資料が大変興味深いものでありました。
これは、納付すべき消費税が増額となる見込みとなったことから、営業外費用を増額するものであります。 資本的収入の補正予算としましては、１８３万1,０００円を増額するものであり、補正後の予算総額は、３億５万2,０００円となっております。これは、一般会計が負担する消火栓設置工事が追加となったことから、負担金を増額するものであります。
営業収益は１１億7,７１７万6,０００円で、前年度比１5.１ポイントの増、総収益は１３億１７５万6,０００円で、前年度比１3.５ポイントの増、営業費用は９億4,１８９万9,０００円で、前年度比1.８ポイントの減、総費用は１０億1,１３６万円で、前年度比2.１ポイントの減であり、純利益が２億9,０３９万6,０００円となり、経営状態は黒字経営となっております。
こちらにつきましては、国の緊急事態宣言並びに県の緊急事態宣言等の発出を受けて、茨城県から出されました営業時間の短縮要請により大きな影響を受けている飲食事業者等に対しまして、応援給付金を交付し、事業の継続を支援するものでございます。
外出自粛や各種イベントの制限、時短営業、休業要請などにより、飲食業や交通、宿泊を含めたサービス業と需要減に直面し、生産調整を強いられた製造業で影響が見られ、事業者が自助努力によるコストの圧縮や事業の縮減で補えずに、金融機関からの融資や借入れによる運転資金の確保など、事業継続に向けた資金繰りと行政からの支援を求めている状況がうかがえるところでございます。
商工費では、ふるさと納税返礼品としての登録やインターネットを利用した販売を目的に、株式会社ＴＭＯ結城が、市内で営業する店舗や事業所と連携して行う農産物や工芸品等の地域資源を活用した商品開発を支援する中心市街地活性化事業費、結城蔵美館等の観光施設やイベント開催時における観光客への感染症対策の徹底を図るため、観光誘客感染症対策事業費を追加するものであります。
下水道事業費用につきましては、納付すべき消費税が増額になったことによる営業外費用を増額するものであります。 資本的収入につきましては、企業債及び補助金を増額するものであります。 資本的支出につきましては、国の第３次補正予算に伴い、新堤雨水幹線新設工事を実施するため、雨水管渠建設改良費を増額するものであります。 次に、議案第４０号 損害賠償の額を定めることについてご説明申し上げます。
時短営業に協力した飲食店には、１日当たり４万円の協力金が支給されることから、時短による影響は限定的と思われますが、従来から２０時までに営業を終える飲食店には協力金は支給されないため、外出や会食などの自粛の影響を受け、テイクアウトなどの新たなサービスに取り組んでいる店舗もございます。
不要不急の外出を控えるなどの自粛要請や飲食店に対する時短営業要請により、日本経済に与えている影響は甚だしいものがありますので、この状態から脱却するためには、さらなる強力な経済対策が必要です。もちろんのこと、新型コロナウイルス感染防止対策は行いながらです。
茨城県におきましては、１月１５日に全市町村を対象とした県独自の緊急事態宣言を発令し、１月１８日から２月７日までの間の営業時間短縮と不要不急の外出自粛が要請されました。２月５日には２月２８日まで延長されましたが、医療供給体制及び感染状況から２月２３日に解除されたところであります。 本市におきましても、市が設置いたします文化スポーツ施設や集会施設の利用停止の対策を講じてまいりました。
こうした中，茨城県知事は，１１月２７日，感染が危機的状況に突入していることを踏まえ，県南，県西の８自治体，３０日に古河市，その後，境町，坂東市，常総市と，合計１２自治体を感染拡大市町村と位置づけ，１２月１３日までの２週間，不要不急の外出自粛，酒類を提供する飲食店などの営業時間短縮を要請しました。いつ結城市に飛び火してきてもおかしくない情勢です。
自治体が，宣伝広告ですとか，営業というのは，特に宣伝広告というのは，今まではしていたかもしれませんけれども，営業強化というのはしていなかったと思います。このシティプロモーションというのは，大きなキーワードというのは，この営業だと思います。
水道事業費用につきましては，営業費用における令和元年人事院勧告による給与改定に伴う人件費の増額や納付すべき消費税が増額となったことによる営業外費用の増額が主なものであります。資本的支出につきましては，建設改良費において人件費を増額するものであります。
受水量といたしましては，現在，約３分の１を県水に依存しており，その受水費については，平成３０年度決算で約２億5,２００万円となっており，営業費用の約４分の１を占めております。 次に，井戸の掘削についてでございますが，茨城県では，浄水場の水源として使用する口径７９ミリメートルを超える井戸の掘削は許可制となっており，新規に井戸を掘ることは難しい状況となっておりました。