石岡市議会 2022-09-05 令和４年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022-09-05
修繕費用や撤去費用に対します補助につきましては、既存の商業活性化共同事業奨励補助金の中で活用できるよう商店会と調整し、対応してまいりたいと考えてございます。また、商店会以外で管理している街灯につきましても、関係機関と調整の上、対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
修繕費用や撤去費用に対します補助につきましては、既存の商業活性化共同事業奨励補助金の中で活用できるよう商店会と調整し、対応してまいりたいと考えてございます。また、商店会以外で管理している街灯につきましても、関係機関と調整の上、対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
そして、県レベルあるいは他の市町村でもあの手この手と新しい投票率向上策の取組をしており、前回選挙割について提案をさせていただきましたが、そのほか商業施設に投票所を設置したり、どこの自治体でも投票率アップについては考えているようでございます。 とりわけ全国的に期日前投票を推奨し、広報用ポスター等でも大きくアピールしています。
人が住めば、商業や病院、保育所、教育施設、福祉施設がおのずと整備されてまいります。一方、人口が減れば、今言った現象の逆な現象が起こるわけであります。 市長もご存じかと思います。一例を挙げますと、千葉県流山市、このうたい文句は、母になるなら流山市ということで、人口減少の歯止めが利かない中で、毎年人口が増えている都市があります。
駅に隣接した大型商業施設が取り壊され、駅から商業施設まで続いていた連絡通路や設置してあるエレベーターの利用者数も減少傾向にあるので、東口駅前広場駐車場に止める車の数も減少していると思います。先ほど８台という、１日８台という感じです。
また、以前は大型商業施設内に期日前投票所が開設されていましたけれども、現在ではそこもなくなってしまいましたので、これまで４か所あったところが３か所になっているということもありますので、先ほどの車による移動期日前投票所というものが石岡で導入できるのであれば、そういった大型商業施設の駐車場をお借りして期日前投票所の開設をされてみてはどうかご提案したいと思います。
また、市内の事業所、学校、地域団体、商業施設等へ訪問しての出張申請を実施しており、交付率の向上に取り組んでいるところであり、今後もより一層の普及を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（石松俊雄君） 田村幸子君。 ◆５番（田村幸子君） ただいまの答弁にもありましたように、国は令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すとしています。
それから、中村南・西根南地区のように総合病院や大型の商業施設が見られないという点が挙げられます。コミュニティ交通の役割は、基幹的交通となる鉄道や路線バスの補助的な役割を担うものであることから、自立運営を原則とする民間路線バスの運営を阻害しないように留意する必要があり、それを踏まえた上で、住民の方々がどこに行きたいのかということを見極め、できる限り効率的なルートを選定することが求められております。
この駅に隣接した一等地であり、通常民間のオフィスや商業施設、銀行やビジネスホテルなど、交通結節点に合わせ多くの人が行き交う便益施設の整備がなされるわけであります。 現在進めております駅周辺整備事業は商業機能の活性化によるにぎわいの創出が最大の目的ではなかったかと私は思っております。しかしながら、現状はここに公園を整備するわけであります。
この境町は、人口約２万4,000人、平成７年をピークに人口減少傾向でありましたが、子育て世帯をターゲットにした移住・定住政策を推進した結果、人口の社会動態が平成28年度から増加傾向になったということで、また、地域資源を生かした農業、商業、工業の各産業がバランスよく発展しているということが書いてありました。
また、行政に望む支援策、今後望むことの設問においては、安定した医療体制の確保、市民の感染防止対策、感染の状況や感染防止対策などの情報発信、高齢者の生活支援、打撃を受けている中小企業や自営業者への経済的支援、子育て世代への経済的支援、小学校・中学校の感染防止対策、雇用対策、労働環境の改善、大学生などの若い世代への支援、市内商業施設・商店などへの消費喚起といった生活に密着した内容、安心・安全に暮らしていけることを
まず、付託されました各議案のうち、議案第44号 専決処分の承認を求めることについて（稲敷市税条例等の一部を改正する条例）については、土地にかかる固定資産税の負担調整措置について激減緩和の観点から、令和４年度限り商業地等の課税標準の上昇幅を評価額の現行５％から2.5％にするもので、令和４月１日からの施行、また、個人住民税について住宅借入れ等特別税額控除の延長に伴い、適用期間を令和15年度までを令和20
現在仕様書等は決定しておりませんので詳細はお答えできませんが、入札につきましては古河市入札参加資格業者の中から選定を基本とし、商業施設での空間デザイン、プロデュースに十分な施工実績がある業者を主眼に業者選定を行う予定でございます。
次に、今後についてでございますが、また、先日行われた結城市商業地域づくり連合会や結城商工会議所の地域開発委員会などでの巡回バスについての話があり、今後、小田林駅や東結城駅などでアクセスが必要との話が出ました。結城市南部地区では、小山市民病院への乗り入れを求める声も上がっております。 市としては、乗り入れについてどのようにお考えでしょうか、市長の所見をお聞かせください。
本市においては，誰もが安心して暮らせる共生のまちづくりを推進するため，市内の商業者や地域の団体が障害のある人に必要な合理的配慮を提供した場合にかかる費用の一部を助成しています。 そこで，これまでの実績と今後の課題についてお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 ○大谷隆 議長 大谷 明市長。
なぜ市は茨城空港の延伸を望むのかということに対して、つくばエクスプレスが茨城空港に延伸されることにより、交通利便性が向上し、茨城空港の利用促進による商業系の活性化、企業進出の促進、都市圏への通勤が可能になることによる住宅系開発の促進が考えられ、茨城空港周辺の活性化が期待されるというところから、本市といたしましては、茨城空港への延伸を強く望んでいるところでございます。 以上です。
そのため、組合設立準備会が組織されまして、商業、流通、住宅等の複合的な整備を検討しております。その大規模な住宅予定地は予定されておりませんけれども、その中での市街地整備が進まれる予定でございます。 ○議長（高橋典久君） 首藤太亮君。 ◆３番（首藤太亮君） ありがとうございます。土地については、なかなかね、難しいところもあると。
また、５月から９月までの第４日曜日には、商業施設ベイシアに仮設コーナーを設置させていただいております。さらに、地区公民館や、市内外の事業所及び高校に出張申請サポートを実施していきます。課題といたしましては、まだ５割弱の方が申請されていないこと、あと、６か月以上前に申請された方の受け取りが進んでいないことなどでございます。 以上でございます。 ○議長（箕輪昇君） 額賀総務部長。
たとえば８年前、市長が新しく就任した際には、商業施設内で行っていた市民ふれあいサービスコーナー、職員の人が１人、２人配置され、住民票発行等のサービスをしていた、そういったサービスなのですけれども、そういったものを廃止して、市役所本庁の日曜開庁へ転換をしたり、また月に１度の市民との直接対話の時間、これも土曜日辺りに月１回行っていたと思うのですけれども、そういったものも行政区単位での意見交換会に変更するなどがありました
古河駅東部土地区画整理事業につきましては、大街区の135街区を対象に商業的利用を目的としてプロポーザル方式による再公募を９月まで実施しているところです。また、事業地内の向堀川河川改修工事に伴い、鹿養上橋の架設工事が完了し、４月７日に供用開始となりました。引き続き、良好な市街地の形成を目指します。
歩道拡張の進捗 ２．行政管轄の市有地の利活用及び維持費に関する件 [市長・担当部長] （１）行政所有の市内市有地件数について（道路拡張時の交差点や各地区大小含めて） （２）現在市有地の活用状況について（現在合理的に活用されている事例） （３）市有地の維持費について ア 整備費用 イ 草刈り ウ その他 （４）今後の市有地賃借に関する利活用について ア 商業地