古河市議会 2024-06-19 06月19日－一般質問－04号
また、事業者への立入検査や改善命令などの行政処分を定め、無許可での設置や法令違反、命令違反などがあった場合は２年以下の懲役または100万円以下の罰金などの罰則も盛り込んでおります。そこで、まず初めに条例の中身についてお伺いいたします。 ①ヤード対策を目的にできた条例ではありますが、これまでのヤードに関する条例の経緯及び今回の目的、社会的背景等も含めたその内容について。
また、事業者への立入検査や改善命令などの行政処分を定め、無許可での設置や法令違反、命令違反などがあった場合は２年以下の懲役または100万円以下の罰金などの罰則も盛り込んでおります。そこで、まず初めに条例の中身についてお伺いいたします。 ①ヤード対策を目的にできた条例ではありますが、これまでのヤードに関する条例の経緯及び今回の目的、社会的背景等も含めたその内容について。
行政処分といたしましては、勧告、また命令及び罰則としまして、懲役または罰金が規定されてございます。 （２）の古河市内の施設数及び苦情対応状況についてでございます。市内の取扱いスクラップ別施設数につきましては、10か所程度の事業場が対象になると認識してございます。市民からの苦情及び対応につきましては、主に騒音や振動といった内容であるため、現地確認を行った上で対応しているところでございます。
やるのであれば全庁舎一斉にやるのだということで、それをやるのは非常に大変ですというようなことで、とにかく毎回毎回打合せするたびに、私は大変なことをやれって命令してしまったのだなと思ったところでもありましたが、職員自らが積極的にこの窓口改革に進んで取り組んでいただけたということで、あまり職員を褒めたくないのですけれども、ここは本当に褒めてあげたいなと思いながら見守っていたところであります。
初めに、未来産業基盤強化プロジェクト（東山田・谷貝地区）についてですが、針谷市長は令和元年台風19号の水害時、避難命令を発令しました。多くの住民が真夜中に緊急避難所に避難し、他市町からも本市に避難がありました。そのような事態で大きな災害は免れたものの、後日コメントを発信しております。古河市の人口14万人のうち10万人は浸水想定区内であり、水害の危機にさらされていると話していました。
また、２度にわたり「復元の措置命令書」を発出しましたが、一向に応じていただけませんでしたので、不本意ながら、令和５年４月２８日付で刑事告発したものであります。 鈴木議員は、これらの市の対応が不法行為であるとして、鈴木議員に対し、損害賠償金、慰謝料として１０万円を支払えとしております。 最後に、結城南中学校区新設校について申し上げます。
そんな権限まで、あとは様々な団体に対しても協力を要請ではなくて、命令できる。でも、それだけの権限には必ず責任が伴うという、だからしっかりとその内容を今から身につけておいてもらいたいと思うのです。
職員からの請求が膨張して、それが裁判で負けて、支払いの命令が出て、これがとんでもない額になって、このバーミンガム市の財政破綻を招いてしまったということなのです。この間の話では、日本ではちょっと心配ないみたいな話だったのだけれども、ただ一定額そういう矛盾は鹿嶋にもあるという話だったのだけれども。私は、いずれこの世界標準に合わせなければならないときが必ず来ると思っているのです。
沿道区域の指定により、区域内の土地所有者の責務が明確になり、土地所有者に対して道路管理者から損害または危険を防止するため、必要な措置を取るように命令ができるとされておりますが、樹木等の植物も財産であり、土地所有者が管理するものであるため、これまでの取組を継続し、通行の安全に努めるとともに、近隣自治体の状況や法改正の動向、運用面での整備などを注視した上で研究をしていきたいというふうに考えております。
指揮隊より全町内に更新できる無線機の整備が必要であるとのご質問でございますが、消防団無線は災害現場で情報収集、指揮命令を発信し、災害現場での迅速な消防活動を支援するためのものと考えております。広範囲の使用は想定していなかったので、通信機器管理業者と広範囲な無線交信について確認し、情報を関係各課と共有し、消防団が安心して活動できるよう研究を図ってまいりたいと考えております。
一方、デメリットにつきましては、これまでの指揮命令系統が分散されることになったため、関連のある業務においては、部を超えて連携を図らなければならなくなったことなどが考えられます。 ○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。 ◆１８番（平塚明君） それでは、また質問いたします。
そのグリホサートを主成分とする除草剤をめぐっては、アメリカでは、近年、販売業者に対して高額の賠償命令を求める判決が複数下されております。さらには、オランダやスイス、ドイツでは、グリホサートのホームセンターなどでの販売を禁止し、ベルギーやバミューダ諸島、また、スウェーデンやバンクーバーなどでは、家庭での使用と販売を禁止しています。
調べている中で、この朝鮮人虐殺事件、これに対して当時の政権がどういう態度を取ったのかという点についても調べてみると、これはさすがに、実は有名な正力松太郎氏が命令をしたところから始まったようでありますけれども、この結果については、当時の政府も本当に慌てて、海外からの批判を恐れたのか、日本人犠牲者については１人当たり16円補償を出しています。朝鮮人犠牲者については、１人当たり何と200円出している。
2015年に施行されました空き家対策特別措置法は、危険な空き家に対して自治体が特定空き家に指定し、調査や除去命令、さらには除却の代執行までを可能としました。現在この特別措置法に基づく空き家の除去や修繕が各地で進められているわけでありますが、今後も居住目的のない空き家の増加が予想されるため、特定空き家になる前に所有者に対する対策を強化することを目的に今回の改正が行われたものと認識しております。
２０年に及ぶ長きにわたる墓地法違反の状態を、いいかげんにしてこの辺でけじめをつけて解決すべきであり、さらなる後送りは断固反対するものであり、例えば墓地法違反に基づく原状回復命令、いわゆる違法墓石約１００基を撤去せよの発動や、墓地法違反で茨城県警本部長宛てに刑事告発をして警察によるお寺への家宅捜索をさせるべきである等々について、速やかに結城市顧問弁護士と協議して、適切に対処することを強く要求するものであり
ここに16条の中に、９条、13条の規定に規定による命令に違反した者は５万円以下の罰金に処するとありますけれども、これは犬のふん害に対する罰金ではないのですよね。犬のふん害に対してはただ注意するだけで、やっぱりこれに関するきれいにする条例の中には何もないのです。だから、言って分かる人ならやらないのです、最初から。
なお、ゲリラ的不法投棄など産業廃棄物の不法投棄につきましては、県や警察と連携し、不法投棄行為者、搬入業者、排出業者、土地提供者に対しまして、指導や命令などの対応を行っております。 ○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。 ◆６番（石川周三君） 過去３年間の不法投棄の件数が、令和２年度１９件、３年度に９件、４年度には１３件と答弁がありました。
潮来市職員の給与に関する規則第16条に、「時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿又は庶務事務システムにより勤務を命ぜられた職員に対して、その実際に勤務した時間について支給する」と定められております。時間外勤務を行う職員は、庶務事務システムで事前に時間外申請をし、時間外勤務終了後、実績を入力いたします。
令和元年に市が撤去命令を発出した場所でもあります。当事者へは、市はこれまで継続的に指導、事情聴取などを実施してきている状態にあります。このような中で、当事者が令和５年２月に大型の重機を搬入して、現場内で残土の移動をしていることが判明いたしました。そのことから、現場確認を行いまして、残土搬出計画を提出するように指導しております。
では、同じ条例施行規則の第７条の命令や第９条の行政代執行を行う事態には至っていないという理解で大丈夫ですか。 ○議長（鈴木隆君） 山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君） 小山高正議員の質問にお答えいたします。 おっしゃるような、第７条及び第９条の事例というものは現在ございません。 以上、答弁といたします。 ○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
また、管理不良状態となった空き地の所有者等に対しまして、指導又は助言から履行期限を定めた勧告、措置命令と、段階的な行政指導の強化と、再三の指導に従わず、不履行により著しく公益に反する場合には、行政代執行法に定める手続を踏み、代執行の実施を可能としております。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 19番、関口正司議員。