鹿嶋市議会 2024-06-20 06月20日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
そこで、利用率向上のために、５月から７月を集中取組月間として、ポスターや広告などによる周知活動や、利用率が向上した医療機関や薬局に支援金を支給するといった普及策に取組んでいます。 ５月16日までにマイナンバーと健康保険証のひもつけミスの点検作業を終えた結果、別人のデータが誤って登録されているケースは9,207件だったと公表されました。
そこで、利用率向上のために、５月から７月を集中取組月間として、ポスターや広告などによる周知活動や、利用率が向上した医療機関や薬局に支援金を支給するといった普及策に取組んでいます。 ５月16日までにマイナンバーと健康保険証のひもつけミスの点検作業を終えた結果、別人のデータが誤って登録されているケースは9,207件だったと公表されました。
そこで、利用率向上のために、５月から７月を集中取得月間として、ポスターや広告などによる周知活動や、利用率が向上した医療機関や薬局に支援金を支給するといった普及策に取り組んでいます。 結城市においても、マイナンバーカード取得率は、２０２４年３月３１日時点では８２.８％と高い数字を示しておりますが、そのうちマイナ保険証の取得率は１５.４％しかいません。
以前、福田議員からも提案があったと思いますが、町民に直接施設を見学してもらうような周知活動を行ってはどうでしょうか。 そしてまた今後、現時点での活用に使用制限があるようですが、貸切りはできないかとか、今後の施設の充実した設備が周知されればされるほど、利用者からの希望や要望が生まれてくると思われます。
さらに積極的にＳＮＳ等を活用し周知活動を行うなど、これからも市民全体を巻き込んで、また、ともに盛り上げられるようなスポーツイベントも企画をして、古河市へ足を運んでもらえるよう全国に古河市の魅力を発信しながら、さらに取り組んでまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 佐々木里加議員。 ◆５番（佐々木里加君） ありがとうございました。
これまでの取組といたしましては、気運情勢と周知活動の一環として、市内２校、これは牛堀小学校、延方小学校になりますが、の小学校５、６年生を対象とした木工教室を開催し、プランターカバーの作成を行いました。
制度利用に関する周知も進んできたものと考えておりますが、今後も広報誌やホームページを活用した周知活動のほか、区長さん等、また各地の代表的な役割を果たされている方へ景観整備活動の事例紹介を行ったり、また果樹や枝物収益作物、楮や漆等の特用林産物を遊休農地に植栽していただく際にもご利用いただける事業となっておりますので、各種の生産者団体のご協力いただきながら、地域の担い手の中心となる認定農業者等にも当該制度
◆６番（小倉ひと美君） ぜひこうしたあらゆる手段を使って、ホームページですと検索しないと、この病名にたどり着けないというのもありますので、こちら側から積極的に情報を発信する形で周知活動に努めていただきたいと思います。広報紙やＳＮＳ、またポスター関係などの周知活動、またいきいき寺子屋の中での講演会など今後の周知活動を期待したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
全部基本的には利根川水系の治水に関わる部分ということで、堤防の強化はもちろんのこと、渡良瀬遊水地の掘削も含めて総合的な治水事業というものを国に対して要望活動を行い、それらについて現状がどうなっているかの説明も含めて、内容については今後も市民の皆さんが不安にならないように周知活動も努めてまいりたい。 以上を答弁とさせていただきたいと思います。 ○副議長（稲葉貴大君） 次に、西岡産業部長。
◆６番（小倉ひと美君） ぜひイベントをたくさんの方に見ていただけるように周知活動もお願いしたいと思います。先ほどお話にありました２月から３月に行われた雛めぐりですが、この雛めぐりは市内の回遊というのを考えると、とてもいいイベントだと思っております。
◎政策推進監（北野高史君） これまで、説明会、イベント、さらにはアンケートなどを行ってきているところでございますが、引き続きできる限り多くの方に取組を知っていただくための周知活動は、今後も継続してまいりたいと思っております。
今回の制度については、今後、所有者不明土地の発生を予防するための相続登記申請に係る制度の創設やルールの見直しを行うものであり、基本的に窓口は法務局になりますが、市としても、所有者不明の土地の発生を予防するために、関係機関と連携協力し、広報、周知活動を行ってまいります。 ○議長（早瀬悦弘君） １３番 黒川充夫君。 ◆１３番（黒川充夫君） 詳細な御答弁ありがとうございました。
一方、今後も継続して広報紙、ホームページ、ＳＮＳ、これらの情報発信、及びまちづくり出前講座、自治会役員会などの各種団体への説明、周知活動、これらも力を入れて行っていくところでございまして、防災意識の高揚、普及啓発に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
また、移住に興味を持つ方に対する総合的なＰＲといたしましては、本市の立地、陶芸などの特徴的な地域資源、医療や子育て環境などの紹介と移住者の体験談などを内容といたしました移住ガイドブック「笠間移住計画」を活用し、都内の移住者向けの相談機関でございます「ふるさと回帰支援センター」などでの周知、その他、先ほど申し上げた移住交流推進機構ＪＯＩＮが主催する移住フェアでプッシュ型の直接的な周知活動を実施しております
つぎに、運行エリア周辺の住民への周知活動について伺います。 せっかく導入したつちまるバスですが、多くの方にまずは知っていただくことが重要だと思います。現在運行している中村南・西根南地区の住民の皆さんへどのようなＰＲ、周知活動を展開してきたのか。そして、今後の新たな周知活動について、計画があれば教えていただきたいと思います。
今後につきましては、引き続きこれまでの合併処理浄化槽への転換、設置に対する補助金の支出や適正な維持管理に係る周知活動等に努め、並行しまして合併処理浄化槽の維持管理に関する国・県の補助金などの動向や他自治体の取組を注視してまいります。 答弁は以上でございます。 ○議長（篠塚洋三君） 山口哲秀君。 ◆11番（山口哲秀君） ちょっと厳しい答弁でしたが、今浄化槽が２万人いると言いました。
ですから，制度に対する周知活動はもちろん必要ですけれども，個々の事業者への影響を具体的に把握することや，相談窓口の設置などを行う必要があると考えますが，いかがでしょうか。 ○大谷隆 議長 齋藤茂夫経済環境部長。 〔齋藤茂夫経済環境部長登壇〕 ◎齋藤茂夫 経済環境部長 再度の質問にお答えいたします。
したがいまして、この接続率を向上させるために、市としては年収等の制限はありますが、最大38万円の補助となる茨城県湖沼水質浄化下水道接続支援事業を最大限に活用しながら、ダイレクトメール送付、戸別訪問、下水道キャンペーン等の周知活動を行いまして、今後は接続率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（箕輪昇君） 再質問の答弁が終わりました。
課題に向けては，学校運営協議会制度の周知活動を継続するとともに，委員や関係者に向けての研修会を実施し，学校運営協議会に対する理解を深める協議会の内容が充実するように支援してまいります。 ２点目の，コミュニティ・スクールへの関心と理解を深めるための手だてについてお答えいたします。
今年度の制度拡充により利用しやすくなったものと評価してございますが、引き続きタクシー券利用促進のため、周知活動や利用方法等の検討を重ねてまいりたいと考えております。
理解促進のために，学校職員や保護者，地域住民に対しまして，周知活動の継続や学校運営協議会委員や関係者に向けての研修会を次年度実施し，各校での協議内容が深められるように支援してまいります。 次に，５つ目，学習支援事業「ひたちなか未来塾」についてお答えいたします。 今年度から，市内全ての小学校等に拡大し，実施しております。