ひたちなか市議会 2021-03-11 令和 ３年第 ２回 ３月定例会−03月11日-03号
２０１９年の出生率は９０万人を割り込み，合計特殊出生率も１.３６と，前年から０.０６低下しました。危機的な少子化の進展が浮き彫りになっています。 少子化の問題は，社会経済に多大な影響を及ぼしています。子どもたちや家族が住みやすく，大事にされる社会の構築に努めなければなりません。子育て支援，結婚支援，妊娠・出産への支援などの取組は大変重要と考えます。
２０１９年の出生率は９０万人を割り込み，合計特殊出生率も１.３６と，前年から０.０６低下しました。危機的な少子化の進展が浮き彫りになっています。 少子化の問題は，社会経済に多大な影響を及ぼしています。子どもたちや家族が住みやすく，大事にされる社会の構築に努めなければなりません。子育て支援，結婚支援，妊娠・出産への支援などの取組は大変重要と考えます。
２０１９年の出生率は９０万人を割り込み，合計特殊出生率も１.３６と，前年から０.０６低下しました。危機的な少子化の進展が浮き彫りになっています。 少子化の問題は，社会経済に多大な影響を及ぼしています。子どもたちや家族が住みやすく，大事にされる社会の構築に努めなければなりません。子育て支援，結婚支援，妊娠・出産への支援などの取組は大変重要と考えます。
また、特殊合計出生数も低下しており、前年の1.42から0.06ポイント下がり1.36となり、母の年齢別でも全ての年齢階級で低下しましたが、その中で最も合計特殊出生率が高い年齢階級は30から34歳ということでした。
また，若年女性を中心に東京圏への人口流出が続いており，本市は合計特殊出生率が県内でも高水準で推移しているのにもかかわらず出生数が減少している一つの要因になっていると考えられます。 生産年齢人口の減少も進んでおり，今後，市税収入の減少や社会保障関連経費の増加など，財政面での影響はもちろんのこと，支え合いや地域の活力の低下なども懸念されます。
また，若年女性を中心に東京圏への人口流出が続いており，本市は合計特殊出生率が県内でも高水準で推移しているのにもかかわらず出生数が減少している一つの要因になっていると考えられます。 生産年齢人口の減少も進んでおり，今後，市税収入の減少や社会保障関連経費の増加など，財政面での影響はもちろんのこと，支え合いや地域の活力の低下なども懸念されます。
また、女性が生涯に子どもを産む推定人数である合計特殊出生率も１.３６ということになっております。 さらに言えば、死亡者数は前年より１万５,３４２人多い１３７万８,９０６人と７年連続で増加をし、死亡者がいわゆる出生者を上回る自然減は５１万１,９９８人、これもまた１２年連続で拡大しております。
│書 記 長 │ ├───┼───────┼────────────────────────┼────────┤ │１０ │５番 │１ 石岡市の人口減少対策について │市 長 │ │ │川 井 幸 一│ (1) 本市の人口動態について │担 当 部 長 │ │ │ │ 1)出生数、合計特殊出生率
まず，合計特殊出生率につきましては，国の目標の水準であったり，人口置替水準，人口置換水準と言うのでしょうか，2.07というところも含めて目標設定をしてきてございます。 先ほど議員おっしゃられるとおり，現状について令和元年度ですか，合計特殊出生率については1.32ということになってございますので，現時点での目標値1.6については大分下回っているという状況でございます。
しかしながら、令和元年の出生数は161人となり、これまでの年間出生数200人を切るなど、出生数の減少に歯止めがかからず、また、総合戦略で掲げた指標である合計特殊出生率につきましても、計画当初の基準値1.38に対しまして、実績値は1.34と下がっております。必ずしも総合戦略の取組が少子化対策の成果につながっているとは言えず、厳しい結果であると捉えております。 以上でございます。
◎保健福祉部長（小室伸一君） つくば市の合計特殊出生率は1.46で、国の1.36より高く、過去５年間の出生数は、毎年2,300人前後で推移しています。 市内には、３か所の産科医療機関があり、合計で67床、年間約2,500人の分娩が可能となっております。あかちゃん訪問時の産婦への聞き取りによると、約60％が市内の医療機関で出産をしています。
合計特殊出生率は県内でも高水準で推移しているにもかかわらず，こうした状況が出生数の減少傾向につながっているのではないかということが類推されたところでございます。 このようなことから，本市においては，人口減少抑制への好循環につなげるための有効な方策の一つとして，若い世代の女性の実数を増やしていくことに力を入れて取り組むことといたしました。
合計特殊出生率というのは，２０１９年が1.３６でしたよね。これは生涯産む女性の子供の数ですけれども。合計結婚特殊出生率，これは結婚した女性が産む数，これは１９９０年から３０年たつんですけれども，その間，1.７から1.９，ずっとこのレンジでいるんです。これは皆さん知っていますよね，当然。
まず，合計特殊出生率についてでございます。平成27年は1.27，平成28年は1.22，平成29年，1.27，平成30年，1.24，令和元年，1.12となっております。 続きまして，経常収支比率についてでございます。平成27年度は90.1％，平成28年度は93.8％，平成29年度は93.0％，平成30年度は95.6％，令和元年度は94.8％となっております。 次に，気温についてでございます。
合計特殊出生率は県内でも高水準で推移しているにもかかわらず，こうした状況が出生数の減少傾向につながっているのではないかということが類推されたところでございます。 このようなことから，本市においては，人口減少抑制への好循環につなげるための有効な方策の一つとして，若い世代の女性の実数を増やしていくことに力を入れて取り組むことといたしました。
合計特殊出生率が低下した国々では、1990年代以降フランスの家族手当に代表される経済的支援中心から保育の充実へとシフトし、さらに育児休業制度を充実させることで出産・子育て・就労に関して幅広い選択ができるよう両立支援の環境整備を進める方向で政策転換を図ったことで出生率が回復しております。
合計特殊出生率も、昨年は1.36で下落傾向にあるようです。人それぞれの価値観、多様性は重んじなければなりませんが、婚活支援や結婚支援、安心して出産、子育てできる環境づくりは行政のやるべきことだと思いますが、支援の拡充や新たな施策は考えておられるのか。 次に、社会的弱者への支援策についてです。
というのは、合計特殊出生率の1.36まで下がってきました。毎年下がっているんです、ここ３年。そういう状況の中で、どういう事業を組み立てるかというのは、やっぱり新しい市長にとっても大変なことだと思っています。しかし、新たな政策課題というのはしっかりと押さえていただきたいなと思っています。企業経営者の視点もありますので、お願いをしたいと思います。
この原因としましては，転入者と転出者の差を示す純移動率が目標値に達していないほか，合計特殊出生率は国，県より高い水準にはあるものの，本市の特徴として，若年女性の人口減少が進んでいることも要因と考えられます。
この原因としましては，転入者と転出者の差を示す純移動率が目標値に達していないほか，合計特殊出生率は国，県より高い水準にはあるものの，本市の特徴として，若年女性の人口減少が進んでいることも要因と考えられます。