ひたちなか市議会 1997-09-10 平成 ９年第 ４回 ９月定例会－09月10日-02号
次に３点目は、事務事業の整理合理化の中から、納税貯蓄組合の育成指導事業の見直しについてであります。納税貯蓄組合は、納税思想の高揚と完納を期するために納税貯蓄組合法により設立されております。現在市の条例では、組合に対し完納奨励金として納税額の３％、最高限度２５万円を交付することになっております。一方、サラリーマンの場合は、源泉徴収されるが、会社が奨励金を交付されることはありません。
次に３点目は、事務事業の整理合理化の中から、納税貯蓄組合の育成指導事業の見直しについてであります。納税貯蓄組合は、納税思想の高揚と完納を期するために納税貯蓄組合法により設立されております。現在市の条例では、組合に対し完納奨励金として納税額の３％、最高限度２５万円を交付することになっております。一方、サラリーマンの場合は、源泉徴収されるが、会社が奨励金を交付されることはありません。
今回の提案が、１、共通事務について水道、下水道の統一、２、下水道、市長部局との併任事務の合理化、３、経理課を置いて牽制体制をとるということですが、下水道と市長部局との併任事務の合理化という点では、今回の提案で全部解決するのでしょうか。それともまだ残りがあるのでしょうか。あるとすれば、その理由についてお聞きいたします。
次に３点目は、事務事業の整理合理化の中から、納税貯蓄組合の育成指導事業の見直しについてであります。納税貯蓄組合は、納税思想の高揚と完納を期するために納税貯蓄組合法により設立されております。現在市の条例では、組合に対し完納奨励金として納税額の３％、最高限度２５万円を交付することになっております。一方、サラリーマンの場合は、源泉徴収されるが、会社が奨励金を交付されることはありません。
こういうところに役所の弊害があるんで、ひとつ、民間会社と同じようにやれとは言いませんが、同じ合理化をするんでもね、もっと仕事は能率的に、責任を持って、そしてまた、そこで働く人が誇りを持ってやれるような環境をつくるために、もっと総務部長には考えていただいて、現場の声をよく調査の上、やっていただきたい。その件で、総務部長から、忌憚のない気持ちというか、ご答弁をいただきたいなと、このように思います。
以上のほか，（１）料金収納業務委託の内容について（２）茨城県中央広域水道用水供給事業における本市の対応について（３）建設改良積立金の使途について（４）平成６年度料金改定時における財政計画と決算額との比較について（５）支払利息及び企業債取扱諸費の今後の推移について（６）開江浄水場等経年施設・設備の整備計画について（７）加入金の予算額に対する決算額の増減理由について（８）特筆すべき合理化対策について等についても
自動交付機の効果につきましては、週休２日制への対応や待ち時間の短縮、あるいは混雑の緩和、請求手続の簡素化、窓口事務の効率化、あるいは合理化が図れることでございます。
今後の財政運営に当たっては、自主財源の確保により一層努力されるとともに、財源の確保については、国の予算並びに地方財政計画の動向などに留意され、財政の健全性への配慮のもとに、限られた財源の重点配分と節度ある財政運営を基本とし、経費の節減・合理化など創意工夫に努められるようお願いいたします。
│ │ │ │ │ │ 国有林会計が赤字に転落して以来この20年の│ │ │ │ │ │間に、４度の改善計画を重ね､職員の大幅削減､│ │ │ │ │ │営林署・事業所の整理、直傭（よう）の廃止と│ │ │ │ │ │請負化など、大胆な合理化を進めてきた。
│ │ │ │ │ │ 国有林会計が赤字に転落して以来この20年の│ │ │ │ │ │間に、４度の改善計画を重ね､職員の大幅削減､│ │ │ │ │ │営林署・事業所の整理、直傭（よう）の廃止と│ │ │ │ │ │請負化など、大胆な合理化を進めてきた。
主な実績といたしましては、補助金等の整理合理化を行いまして、目的を達成した２件の補助金を廃止いたしますとともに、各補助金の運営実績を精査しまして２２件の補助金を減額したわけであります。次に外郭団体の整理統合を行いまして、住宅公社を住宅・都市サービス公社に統合しまして、出捐金の返還及び業務の効率化を図ったところであります。
主な実績といたしましては、補助金等の整理合理化を行いまして、目的を達成した２件の補助金を廃止いたしますとともに、各補助金の運営実績を精査しまして２２件の補助金を減額したわけであります。次に外郭団体の整理統合を行いまして、住宅公社を住宅・都市サービス公社に統合しまして、出捐金の返還及び業務の効率化を図ったところであります。
本市におきましても同様なことが言えるところでありまして、平成９年度の本市の予算は庁費等の内部経費の節減や合理化を図り市民サービスの提供に意を用いたところでございます。一般的な財政の健全性の目安としまして、全国統一としての公債費比率を初め各種財政指標があります。
本市におきましても同様なことが言えるところでありまして、平成９年度の本市の予算は庁費等の内部経費の節減や合理化を図り市民サービスの提供に意を用いたところでございます。一般的な財政の健全性の目安としまして、全国統一としての公債費比率を初め各種財政指標があります。
２点目は、企業の合理化、事務事業の見直しとＯＡ化についてであります。 下水道事業については、昭和６１年に地方公営企業法を適用され、これらについては、企業局において鋭意努力されていると思いますが、当面の合理化計画では、平成１０年度当初に上下水道の総務課の一本化を目指し協議中とのことであります。
重ねて申し上げますが、中小企業を取り巻くまことに厳しい経営環境の中にあって、生産調整、コスト削減などの経営合理化には限界があると思われます。
広域行政に関する調査を行うため，全議員をもって構成する広域行政調査特別委員会を設置し，これに基礎的条件の整備，社会開発，産業の振興，行政の合理化，以上の調査事項を付託の上，議会閉会中の継続調査を認めるとともに，議会が調査終了を議決するまで継続して調査を行うことにいたしたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
地方財政計画2.１％と比べましても、わずかながら中身では上回っているということでございまして、限られた財源の中、行政改革が叫ばれている折から、庁費等の節減合理化を図りまして、少しでも多く市民サービスに提供するよう意を用いたところでございます。 使用料、手数料はなぜ減額かということでございますが、前年度と比べまして３５９万6,０００円の減となっております。
地方財政計画2.１％と比べましても、わずかながら中身では上回っているということでございまして、限られた財源の中、行政改革が叫ばれている折から、庁費等の節減合理化を図りまして、少しでも多く市民サービスに提供するよう意を用いたところでございます。 使用料、手数料はなぜ減額かということでございますが、前年度と比べまして３５９万6,０００円の減となっております。
このように、事務事業の見直しや庁費等の節減合理化を図り、スリムで効率的な行財政運営を目指し取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（飛田久君） 企画部長木村文夫君。
このように、事務事業の見直しや庁費等の節減合理化を図り、スリムで効率的な行財政運営を目指し取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（飛田久君） 企画部長木村文夫君。