ひたちなか市議会 2022-06-08 令和 ４年第 ３回 ６月定例会−06月08日-02号
ブロックでの対話を繰り返し行いながら合意形成をし，各学年の発達段階に応じた支援をより充実できるよう，ブロックごとのリーダーがリーダーシップを発揮し，ブロックの運営をしております。 前期課程と後期課程にそれぞれ配置されております教頭，教務主任，養護教諭，学校事務は，配置分けにかかわらず，相互に補完するよう心がけております。
ブロックでの対話を繰り返し行いながら合意形成をし，各学年の発達段階に応じた支援をより充実できるよう，ブロックごとのリーダーがリーダーシップを発揮し，ブロックの運営をしております。 前期課程と後期課程にそれぞれ配置されております教頭，教務主任，養護教諭，学校事務は，配置分けにかかわらず，相互に補完するよう心がけております。
これから厳しさを増す本市の財政状況などを踏まえて40年間で延床面積を30％削減するミッションに向け、地域との合意形成を図っていかなければなりません。 以上の点を踏まえ、小美玉市が保有する公共施設、道路、橋梁、上下水道の維持管理を総合的に捉えた公共施設等マネジメント推進に対する島田市長の所見を求めます。
仮に合併することを考える場合ですが、相手方がいて、双方の合意の下に成立するものでありますし、あくまでも本市の誇りや尊厳を維持して対等なものであるべきと考えておりますので、本市の財政状況の悪化による吸収合併のようなことは避けなければならないと考えております。
その後、令和４年１月に、ヤクルト球団より正式に要望があり、関係部署、ヤクルト本社、ヤクルト球団で事前協議を行い、令和４年４月15日に、２軍施設の進出計画について正式に協議を開始するという合意に至り、発表となったわけであります。 以上です。 ○議長（高橋典久君） 山田美枝子君。
事業を推進するためには、市や教育委員会が行政主導で一方的に進めるのではなく、保護者の皆様、地域の皆様との合意形成が最も重要であると考えてございまして、地域の皆様、これまでも「学校の在り方検討委員会」、また「義務教育学校・明野地区準備委員会等」開催をいたしまして、保護者の皆様や地域の皆様の協力、ご意見をいただきながら様々な検討を進めさせていただいております。
４月14日の全員協議会におきまして、市長公室企画課から執行部報告として、ヤクルト球団二軍施設進出計画について協議を進めることについて、ヤクルト球団、それからヤクルト本社及び守谷市と合意して、今後協議を進めていくことの説明をさせていただきました。
また、いろいろな話合いをして、予算措置が講じられる、税金を投入して行われている事業に対して合意形成過程、何でその集まった方々の役職であったりとか内容が示されないんですか。言いっ放しで何も示さなければ、ないのと変わりません。もう一度、どういうようなものがあるのか、後で議会に提出していただいても結構でございます。
それは特に常任委員会での市の事務事業についてしっかりと深く審議をして、そして様々な必要な資料も出してもらって、その上で今の事務事業の評価をし、そしてみんなで合意ができた部分については、執行部に政策提言を行っていくという活動を強めなければならないのではないかというふうに思っています。
さらに、録音されたものを本人の承諾なしで資料として会議で公開することは、弁護士が承諾しているので法律的にも何ら問題がないとの認識でしたが、このような認識は歪曲される危険が内包されているため、多くの市民の合意形成が成立されない中、とても承服できるものではありません。私自身の勉強不足もありますが、せめて納得できる判例をお示し願いたいものです。 ４点目ですが、これが一番大きな問題です。
これは針谷市長になってから関係地域の方々との懇談会、私もここに参加をしましたが、そこで出された区画整理の勉強会が発端になり、区画整理や南古河駅はさておいて、住みよいまちづくりから始めようとの合意で現在進められている、地元の方からも伺っています。まずは救急車や消防車が入れるように、雨水や下水などの処理を優先にとの合意です。
ロシアがウクライナへ侵攻してより３週間がたち、多くの命が失われていることを大変痛ましく思い、犠牲になられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、一日も早く停戦合意がなされ、平和が訪れることを願ってやみません。 このような国際情勢を見たときに、日本にとっても決して他人事ではなく、これまでの日本の平和がこれからもずっと続いていく保証はないと感じました。
第３に、職員組合との交渉も不十分で合意が得られていないことです。国家公務員に影響を及ぼす人事院勧告が出たからといって、その内容で地方公務員の皆さんの給与を縛ることは道理がありません。 次に、議案第３１号・石岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を制定することについて、反対する討論を行います。 この一部を改正する条例は、３つの内容から構成されています。
また、古河市を含め近隣市町で導入する場合で考えますと、構成市町の調整やネーミング、図柄等に対する合意形成が不可欠となります。 しかし、こうした課題はありますが、国において導入基準の緩和が検討されていますので、情報を収集し、研究してみたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○副議長（赤坂育男君） 次に、小林財政部長。
繰越明許費補正の道路補修事業及び橋梁長寿命化修繕事業は，隣接する工事や関係機関との調整に不測の日数を要したため繰り越すもの，市道整備改良事業，坂町清水線整備事業及びみずき野大日線整備事業は，地権者との合意形成に不測の日数を要したため，補償調査費，工事費，公有財産購入費，補償補填及び賠償金を繰り越すもの，公園維持管理事業，公園施設改修事業及び西口大柏線整備事業は，新型コロナウイルス感染拡大に伴い，計画策定
区画整理については、まちづくりの前提となる地元住民の合意形成といった長年の課題解決に至っていない現状があります。そうした中ではありますが、大堤南部地区の住民の皆様から住環境の整備改善などの声があり、何かできることはないかと考え、県との協議などを行い、現在地元からの現道拡幅要望を受け、道路や下水道などの基盤整備に取り組んでいるところであります。
しかし、市が設定する促進区域は地域の合意形成を得て設定することとなりますので、促進区域内へのスムーズな事業誘導は可能になると考えております。 ○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。 ◆１０番（石井栄君） それでは、その次の自然環境保全区域の面積云々については削除させていただきます。後ほどにさせていただいて、再生可能エネルギー促進区域とその実効性、それについてお伺いをいたします。
このような禁止に至ったのは，１９８５年，第９回ロンドン条約締約国協議会で専門家パネルのレビュー報告に基づいて，「低レベル廃棄物の投棄が環境に危機であることは示されなかったが，登記が無害であることも証明されなかったという一般的な合意に達したからである」ということでございまして，投棄が無害であるということが証明されていなかったという科学的事実に基づいているのでありまして，だから，このことを東電が勝手に解釈
その道路拡幅工事ほか５路線の工事及び道路整備に伴う用地費及び補償費で，地権者の合意形成に時間を要し，完了が９月末になることから繰越しをするものでございます。 続いて，７ページの３段目に参ります。
今後、この計画の実現に向けては、市民の皆さんとの合意形成が不可欠となります。施設ごとの対策内容や実施時期に応じましては、必要なデータを適宜提供させていただきながら、丁寧な説明を行い、ご理解をいただきながら取り組んでまいるということ、さらには行政サービスの提供に支障を来すことがないように努めてまいります。 続きまして、公務員倫理を遵守する意識の高揚についてお答えをいたします。
新年度は，これまでの調査結果を基に，街区，緑地，道路，公園，排水施設等の概略図のほか，土地利用計画，公共施設等の整備に向けた基本計画の策定に加えまして，引き続き説明会や勉強会を開催するとともに，地権者の皆様の意向調査を実施，合意形成に取り組んでまいりたいと考えてございます。