日立市議会 1999-09-16 平成11年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 1999-09-16
鑑定単価は坪当たり約４３万円であったわけですが、市と地権者の交渉結果、坪当たり４７万円で合意に達したところであります。市としては、買収予定地が市役所の隣接地であり、市有地の経済的効用度が高いと考えたところであります。 以上であります。
鑑定単価は坪当たり約４３万円であったわけですが、市と地権者の交渉結果、坪当たり４７万円で合意に達したところであります。市としては、買収予定地が市役所の隣接地であり、市有地の経済的効用度が高いと考えたところであります。 以上であります。
ＴＭＯ設立につきましては，現在，タウンマネジメント機関として予定されております商工会議所と協議中でございますが，法律上の設立のための手続といたしましては，商工会議所としては，今後予定される事業や活動方向について，地元の商業者や商店街等と合意形成を図りながら，事業の概要や期待される効果などを記載した事業構想を商店街と共同で作成し，市の認定を受けることになります。
少子化対策で、ことしの４月８日の新聞各社によれば、自民、自由、公明党、改革クラブの３会派が４月７日に 2,000億円の市町村少子化対策特別交付金事業の創設などで合意したとなっておりました。今年度中に支給するともなっておりました。市内の無認可保育所の施設の関係者によると、先ごろ市より少子化対策臨時特例交付金事業と申請の件で話し合ったと聞いております。
同時に，国旗・国歌は大事な問題だから，まず問答無用の押しつけをやめ，その上に立って日の丸・君が代に賛成の人も反対の人も，国民全体が論議をして，合意した上で法制化すると提唱してきました。ただし，法制化しても，国民や子供には押しつけないという原則を明らかにしました。
それに絡んで、平成６年の七夕合意、平成７年に前市長の木村市長と橋本知事または企画部長との合意があるわけでございます。この中には、常磐新線の沿線開発に絡んで、地元の地権者、また市、県との合意がなされているわけでございますけれども、その合意の中において、火葬場隣接の県立公園等も含まれているわけでございます。
すなわち全体の合意形成を図るため平均減歩率３5.３１％は据え置きといたしまして、改良に要する費用につきましては市が５億円、県が２億円の上乗せによる負担により実現可能となったところでございます。
すなわち全体の合意形成を図るため平均減歩率３5.３１％は据え置きといたしまして、改良に要する費用につきましては市が５億円、県が２億円の上乗せによる負担により実現可能となったところでございます。
について知事との話し合いはしたのかというようなことでありますけれども、折に触れてこの問題につきましても合併当時から話はしてきているわけでありまするし、先行合併ということには将来的には東海との合併というものは当然視野に入れた中での取り組みをしてきたわけでありますけれども、しかし合併を実現するのには、やはり２市先行合併したときと同じく、今後もやはり市民あるいは各種団体、経済界、あるいは議会、全市的なやはり合意形成
について知事との話し合いはしたのかというようなことでありますけれども、折に触れてこの問題につきましても合併当時から話はしてきているわけでありまするし、先行合併ということには将来的には東海との合併というものは当然視野に入れた中での取り組みをしてきたわけでありますけれども、しかし合併を実現するのには、やはり２市先行合併したときと同じく、今後もやはり市民あるいは各種団体、経済界、あるいは議会、全市的なやはり合意形成
先ほど申し上げましたように、用地の取得については、土地所有者と私どもの方の交渉経緯の中である程度の合意形成がなされてきている状況の中でありましたもので、今回ご提示します額と同等の１億2,１６３万2,０００円を当初予算の中で計上したものでございます。
三つ，受注すべき価格は受注予定社が定め，受注予定社以外のものは受注予定社がその定めた価格で受注できるように協力をする旨の合意のもとに，各社の会議室で各社の部長級または課長級の者による会合を開催し，各社の受注実績などをもとにあらかじめ定めた一定の方式より算出した数字を勘案して，受注予定社を決定し，受注予定社が受注できるようにしていたと，こういった事実が公取委から示されておりますけれども，これら一つ一つについてきちんとした
地権者は全部、将来のためにやらなくちゃならないって、全員合意。県道、大いに結構って、地権者は土地をみんな売ったんですよ。そういうような経過を踏まえて、やはり県道を抜くということについては問題あり。
従前の計画でいいますと、飯岡線につきましては、それから直線的に舟塚山周辺を通って現在の高浜街道へというルートは前回３月議会の比気参事の方からの答弁でご説明申し上げてありますが、そのルートにつきましては、その後の県との協議の中で休止をし、改めてその飯岡線から高浜街道へ出るバイパスにつきましては、路線を変えて新たに設定するということで協議が整い、この部分につきましては石岡市が施工するという県との合意が成
平成11年６月つくば市議会定例会において議決されました介護保険制度の充実と円滑な実施を求める意見書、ＪＲ労使紛争の早期解決を求める意見書、学級定数を国の責任で「30人以下」とする意見書、国民合意の「食料・農業・農村基本法」と関連施策の制定を求める意見書については、平成11年６月23日付で関係行政庁に送付いたしました。
│ │ │ │ │ │ 国による医療の後退・県民医療からの撤退を│ │ │ │ │ │許さないよう､国が住民合意の基本としている､│ │ │ │ │ │貴議会からも反対の意見書を地方自治法第99条│ │ │ │ │ │第２項の規定により提出願います。
│ │ │ │ │ │ 国による医療の後退・県民医療からの撤退を│ │ │ │ │ │許さないよう､国が住民合意の基本としている､│ │ │ │ │ │貴議会からも反対の意見書を地方自治法第99条│ │ │ │ │ │第２項の規定により提出願います。
が，この間労使間の協議，つまり現場で働く調理員を初め職員組合との話し合いではその合意が得られていません。また議会に対しても入札後の報告であり，資料の提示もない不十分な説明となっております。労使間の合意がないまま民間委託を強行することは，決して民主的なやり方ではありません。 学校給食を民間の業者に委託した場合，徹底したコストの圧縮が図られます。
４ （上程、質疑、討論、採決） 意見書案第２号 介護保険制度の充実と円滑な実施を求める意見書 日程第５ （上程、質疑、討論、採決） 意見書案第３号 ＪＲ労使紛争の早期解決を求める意見書 日程第６ （上程、質疑、討論、採決） 意見書案第４号 学級定数を国の責任で「30人以下」にする意見書 日程第７ （上程、質疑、討論、採決） 意見書案第５号 国民合意
これが歳入の方の補助でありますが、歳出につきましては、県の補助が２分の１でありますので、実際、市町村補助は２分の１でいいわけでありますが、これにつきましては、不足額といいますか、運営に要する不足額ということで、２分の１プラスアルファということで、構成市町村の方で合意が整っておりまして、それに基づきまして補助をしているものですから、歳出補助については県の補助の引き上げ分のみを補正したというような内容であります
なお、平成１０年度事業につきましては、公園整備予定地内にあります給油桟橋撤去補償の調整に時間を要し繰り越しましたが、大筋合意が得られましたので、平成１１年度事業と合わせ工事発注に向け所要の手続を進めているところであります。その後の計画といたしましては、旧魚市場上屋の撤去に伴う眺望広場の整備を予定しております。また県におきましては、駐車場整備が計画をされているところでございます。