古河市議会 2017-03-01 03月01日－議案上程・説明－01号
本市の財政に目を向けますと、社会保障給付関係経費の増加、都市基盤整備、老朽化した公共施設等への対応など多額の財政需要が想定される中、地方交付税については、合併特例措置額の段階的な減額により、４年後の平成32年度には、約10億円もの大幅な減収が見込まれることから、引き続き健全な財政運営が必要不可欠となっています。
本市の財政に目を向けますと、社会保障給付関係経費の増加、都市基盤整備、老朽化した公共施設等への対応など多額の財政需要が想定される中、地方交付税については、合併特例措置額の段階的な減額により、４年後の平成32年度には、約10億円もの大幅な減収が見込まれることから、引き続き健全な財政運営が必要不可欠となっています。
そんな中、平成27年から平成31年の５年間にかけまして、普通交付税の合併特例措置の段階的縮減が図られております。平成32年度には20億円規模の財源が減少する見込みであります。また、そのことにより、経常収支比率の上昇も考えられ、財政の硬直化も予想されます。たしか75％ぐらいであればよろしいのですが、大体今いろいろな地方公共団体、80％を超えていると思います。
そこでお伺いするわけでございますが、合併特例措置の終了によりまして、地方交付税は一本算定替えへの編成期間に入っているわけでございます。交付税減額となっていきます。そういう中で超高齢化社会を迎えてまいりました。その中で、医療、介護費等の負担がかさんできているわけであります。
そこでお伺いするわけでございますが、合併特例措置の終了によりまして、地方交付税は一本算定替えへの編成期間に入っているわけでございます。交付税減額となっていきます。そういう中で超高齢化社会を迎えてまいりました。その中で、医療、介護費等の負担がかさんできているわけであります。
②つ目としては、合併特例措置は期限切れとなるということです。合併算定がえによって減額されますということでございますが、よく説明では５年間で約10億減額されるということです。今後の財源の調達の考え方についてお伺いをいたしたいと思います。 ３番目、合併特例債の残余枠、額ですね、それらの利用計画をお伺いいたしたいと思います。
②つ目としては、合併特例措置は期限切れとなるということです。合併算定がえによって減額されますということでございますが、よく説明では５年間で約10億減額されるということです。今後の財源の調達の考え方についてお伺いをいたしたいと思います。 ３番目、合併特例債の残余枠、額ですね、それらの利用計画をお伺いいたしたいと思います。
平成２８年度は、普通交付税における合併特例措置の段階的縮減が２年目となりますが、地方交付税の総額につきましては、平成２７年度並みの規模が確保されていることなどを勘案いたしまして、普通交付税につきましては前年度当初予算額と同額の予算計上で、新庁舎建設事業の財源となります震災復興特別交付税２３億４３４万４,０００円と合わせまして、地方交付税全体といたしましては７３億４３４万４,０００円を見込んでいるところでございます
この起債も借金400億円、そして地方交付税もこれからはどんどん減額、５年間で、変更がなければ20億円、今合併特例措置ですか、されているということで、70億円もらっていますが、５年後にはこのままいけば、20億円減ってしまうというわけでございます。そういう状況の中で議会だけが報酬を上げて定数を下げないというのは、私はこれは非常に疑問を感じるところでございます。
さきの第３回定例会の一般質問において、交付税の合併特例措置である合併算定がえ終了後における小美玉市財政について質問をいたしました。そこで市財政の動向予測、今後想定でき得る財政課題等についての所見を申し述べさせていただきました。 その内容を取りまとめますと、１、平成28年度以降普通交付税の減額等により自治体の裁量で使える一般財源の確保が厳しくなる。
さきの第３回定例会の一般質問において、交付税の合併特例措置である合併算定がえ終了後における小美玉市財政について質問をいたしました。そこで市財政の動向予測、今後想定でき得る財政課題等についての所見を申し述べさせていただきました。 その内容を取りまとめますと、１、平成28年度以降普通交付税の減額等により自治体の裁量で使える一般財源の確保が厳しくなる。
また、現在、合併特例措置の普通交付税の合併算定替が、平成２８年度から激変緩和措置が始まりまして、３２年度で終了となるわけですが、現時点での推計によれば、現在と比較いたしまして約６億円の減額が見込まれ、特例措置終了後の財政規模を見据えた行政経営が必要となると考えております。
今後、先ほど来出ております合併特例措置の段階的縮小、あるいは社会保障関係の増大、公共施設や社会インフラの老朽化対策など、本市の財政状況はさらに厳しくなることが予想されているところでございます。
しかしながら、経常収支比率が前年度から２ポイント上昇するなど、財政構造の硬直化が進んでいる状況にあり、また、普通交付税の合併特例措置の段階的縮小により、平成32年度には平成24年度の算定ベースで年間最大20億円規模の一般財源が減少する局面を迎えることになります。
財政運営の健全性は概ね維持されているものと考えておりますが、税収の動向が不透明な状況にあることに加え、普通交付税の合併特例措置の段階的縮小を目前に控え、財政運営は今後厳しさを増していくものと予測されます。引き続き財政規律を緩めることなく、将来を見据えた効率的で計画的な行政運営、健全な財政運営に努めてまいりたいと存じます。 続きまして、今年度の主な事務事業の進捗状況等についてご報告を申し上げます。
内訳といたしましては、普通交付税が合併特例措置の終了に伴いまして１億円の減、市債が臨時財政対策債あるいは減収補てん債の減により６億2,000万円の減、また扶助費の増に伴いまして、国庫支出金は３億7,000万円の増となる見込みです。
その中で、合併特例措置として活用できる合併特例債は事業費の約７割を国が交付税として償還を負担するもので、合併した市町村にとって大変有利な財源である。古河市における合併特例債の適用期限は平成27年度までとされていることから、新たな施設の整備に当たって平成27年度中に建設工事を完了するためには、平成22年度においては施設整備の基本計画を策定する必要がある。
２番目に、再来年度には合併10周年を迎え、交付税の合併特例措置も終了いたします。来年度以降の当市の交付税の推移は、国の現時点での方針を踏まえた状況で、今のところどうなると予想されているのか、お尋ねいたします。
１７年を初年度として，土浦市，霞ケ浦町，千代田町，それから新治村，この４市町村が合併した場合に，合併する以前の地方交付税額の合計額と合併した１６年後，要するに合併特例措置が一切なくなる段階，その差は幾らになるかということを私は試算をしてみました。その試算の基礎となるものは，うまいぐあいに手に入ったんですが，高知県のすべての市町村の段階補正の影響額の一覧表が手に入ったんです。