筑西市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
この支所、出張所に拡大する必要性、というのはやはり１つは地域性が、この市の中央、ここの場所だけでいいのかと、もっと、合併して、１市３町合併したわけですから、どこでもこれを受けやすくしたらどうだろうかと、その必要性は感じているかどうかを市長に伺いたいです。 ○議長（津田修君） 須藤市長。
この支所、出張所に拡大する必要性、というのはやはり１つは地域性が、この市の中央、ここの場所だけでいいのかと、もっと、合併して、１市３町合併したわけですから、どこでもこれを受けやすくしたらどうだろうかと、その必要性は感じているかどうかを市長に伺いたいです。 ○議長（津田修君） 須藤市長。
合併前の波崎町時代には、子どもいきいきフェスティバルなどのイベントが行われておりましたが、近年、市主催によるイベントが行われた記録はございません。 しかしながら、市民の方による若松公民館及び若松緑地を利用した美術展などのイベントは行われており、若松緑地内にある他の施設と一体的に有効利用されていると認識しております。
しかしながら、平成25年と比較したりですとか、例えば合併当初の平成17年の数字を見ますと、923人というのが出生者数でございますので、大きな流れからすると、やはり減少傾向にあるというふうに考えております。
合併以来初でございますので。これはいろいろな要因があると思うのですけれども、筑西市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業、それを全庁的に、皆様を含めていろいろと協力をいただいた結果と、このように思っているところでございます。 ○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。 ◆８番（藤澤和成君） なかなかいろいろなデータを見ても、転入が転出を超過しているというのは、これはあまりないのです。
歳入の６億５,５５０万円についてでございますが、こちらは歳出の補正予算、上曽トンネル整備事業に関わる事業費１３億８,０００万円の財源の一部としまして、合併特例債を予定するものでございます。 内容でございますが、今回補正を上程しております事業費１３億８,０００万円から、国庫補助分２分の１を除いた事業費のうち、９５％を合併特例債として見込むものでございます。
そのときに私自身、最初に一般質問ということもあったものですから、あえて細かく質問しなかったわけでありますが、今、上曽トンネルが開通することがはっきり見えてきたわけでありますので、令和７年、そして、合併特例債事業の期限が迫っているわけですので、ここで、今までの上林・上曽線の整備事業について、その内容をお伺いしていきたいと思います。
合併したときに出張所にするというところで、スガ助役さんとかいろいろ相談しまして、せめて支所にしてくれということでやったときには、150人が120人になって、だんだん減りました。100人になって、70人になって、どんどん減りましたけれども、ホールのほうまでずっと出張所でしたから。相当広い範囲で、相当な人数がいました。
市内のスクールバスにつきましては、学校の統合により徒歩で通学が困難な遠距離通学の児童生徒、それから、路線バスの廃止により通学困難な区域を対象とした者とございまして、それから、スクールバスを運行することになった時期等によりまして、運行形態と、それから、利用負担、これが市町村の合併前と後という部分とかもございまして現段階で２種類となってございます。
また、上曽トンネル整備などの合併特例債を活用した事業については令和５年度以降も取組が続くほか、小学校の統合再編や公共施設の再配置などの大きな課題もあり、スピード感を持って私自身が先頭に立って強力に推進してまいりたいと考えております。
土木費におきましては、石岡駅周辺整備事業の実施内容と駅東地区を複合文化施設建設候補地とする方針決定の経過について、乗り合いタクシーの利便性向上について、合併市町村幹線道路緊急整備支援事業における繰越しの状況と優先的な事業執行の考え方についてなどの質疑がなされました。
│市 長 │ │ │鈴 木 康 仁│ │担 当 部 長 │ ├───┼───────┼────────────────────────┼────────┤ │１３ │２番 │１ 合併特例債活用事業（上林・上曽線整備事業） │市 長 │ │ │飯 村 一 夫│ について │担 当 部 長
本市におきましても、御質問いただきましたとおり、国勢調査におきましては、合併前となります2000年をピークに人口減少局面となりました。直近の国勢調査では、７万3,173名で、20年間で9,185名の減少となっております。
市長も合併した後、特例債の活用で、いろいろな施設の整備やそういうことを足早に一生懸命やってくれたことは事実でありますが、ここで一つ、笠間学の提案というわけではないですが、私は友部町の町議会時代に茨城大学の社会学の長谷川先生と交流を持って、友部学の完成まで至らないで合併になってしまったわけなんですが、ここで山口市長、教育長に、笠間独自の笠間から輩出した人材というのは、結構歴史的には表面上出てこられませんが
◆４番（内桶克之君） 笠間市と友好都市になっている和歌山県田辺市、着地型のインバウンド体制を受け入れるために、合併前の市町村では観光協会がそれぞれにあって、そこを統合する形でインバウンド政策は１本でやろうということで、田辺市熊野ツーリズムビューローというのがＤＭＯとして役割を果たしているということなので、観光協会とＤＭＯの役割というのはまた違ってくると思うんですけれども、そこら辺で組織体制が重要だと
その影響もございまして令和４年度当初予算におきます財政調整基金繰入金は１１億８,９１６万８０００円と、対前年度比５億１８０万２,０００円、７３％増となり、合併後最大の繰り入れる予算となってございます。そのため、令和４年度当初予算における財政調整基金の繰入金の増額に対応することを前提に基金へ積み立てたものでございます。
じゃ、その次に、２１２ページの合併市町村幹線道路緊急整備支援事業、これも３年の当初予算は５億７,６５３万円ですが、決算のほうでは２億２,００２万６９８円なんですよね。
増収となりました主な理由といたしましては、市内にある製造業の法人が、１２月末で吸収合併に伴いまして解散・清算をしたことによる増収が約３,７００万円ほど増えており、また、新型コロナウイルス感染症の影響や緊急事態宣言での巣籠もり需要などの影響もございまして、市内の一部製造業につきましても収益の増が見られたことが増収の要因でございます。
歳出では、民生費9,274万9,000円の追加は子育て世帯生活応援特別給付金給付事業が、衛生費１億2,971万8,000円の追加は新型コロナウイルス予防接種事業が、土木費１億6,374万円の追加は道路新設改良事業や合併特例債対象事業がそれぞれ主なものであることが説明されました。
市長公室では、合併振興基金活用事業の補助金交付団体と事業内容について、総務部では、関城支所施設営繕事業の事業内容及び今後の在り方について、企画部では、筑西市自治体ポイント活用推進事業の予算増額について、財務部では、公共施設包括管理事業の公共施設包括管理委託料の内訳及び成果並びに評価について、市民環境部では、高齢者等ごみ出し支援事業の個別集運搬処理委託の実施状況について、保健福祉部では、西部医療機構運営支援事業
この筑西幹線道路は合併のときの約束だと、この間一般質問でもありましたけれども、ぜひ、やはり県事業であれば、県からきちんと出させるということが大事なのではないでしょうか。また、新たな工業団地造成、大企業優遇、開発優先で、地元企業や地場産の応援、子育てや教育、福祉にはそういう点では冷たかったのかなというのが見える決算であり、賛成することはできません。