潮来市議会 2024-02-27 03月05日－01号
主に各種調査に係る人件費の増でございます。 ２款までの市長公室及び総務部予算につきましては、以上となります。 続きまして、117ページをご覧ください。消防費でございます。 ２段目、８款消防費、１項消防費、１目非常備消防費、本年度５億5,951万8,000円、対前年度比1,288万1,000円の減でございます。
主に各種調査に係る人件費の増でございます。 ２款までの市長公室及び総務部予算につきましては、以上となります。 続きまして、117ページをご覧ください。消防費でございます。 ２段目、８款消防費、１項消防費、１目非常備消防費、本年度５億5,951万8,000円、対前年度比1,288万1,000円の減でございます。
市としましても各種調査やアンケート等を積極的にグーグルフォームというアプリケーションを活用して、各学校での集計作業等の時間の削減であったり、できる限り研修をウェブ上で実施したりするようにしているところでございます。 さらに、校務支援システムが今年度本格稼働してまいります。出退勤システム等についても導入をさせていただきたいというところで進めてございます。
その後、測量調査、県・国等の関係機関との調整、河川占用を伴えば、河川申請手続、用地境界立会いや、補償調査等の各種調査の後、議会の承認を得て、路線の認定、そして、用地の取得や補償物件の移転にご協力をいただき、工事に着手することとなります。 なお、現在の要望路線につきましては、現在、事業化の可否を含め、判断する前段の各種調査を実施している段階でございます。
７節報償費220万円のうち、企画政策課所管分は148万円で、市創生総合戦略や自転車活用計画の改定に伴う委員謝礼、笠間サイクルガイドなどイベントや行事ごと、また、ＰＲなどに対する協力者への謝礼、また、公共空地の利活用など各種調査研究における謝礼でございます。
はじめに、納税事務補助員の業務内容につきましては、窓口や電話の初期対応及び取次ぎ、各種調査書類の作成及び記録、官公庁関係の書類作成、法務局への各種申請及び受領、分割納付者への納付書発行、収納の消し込み作業等の業務を行っております。納税事務補助員に定型業務を集約することにより正規職員が滞納整理に専念できることから、雇用につきましては、必要性が高いものと考えております。
なお、定年引上げ後の60歳を超える職員の給与水準の考え方でございますが、国において、民間企業における高齢期雇用の実情を考慮し、各種調査結果を踏まえ、60歳前の７割水準となるよう制度設計されているものでございます。 また、定年引上げ前の現行の再任用職員の給与水準よりも今回改正される定年引上げ後の60歳を超える職員の給与水準のほうが、賞与の支給率の面も含めまして、給与は高くなるものと捉えてございます。
７節報償費258万8,000円のうち、企画政策課所管分は200万8,000円で、地域創生総合戦略の改定や公共交通計画の策定に伴う委員謝礼、自転車活用イベントやＰＲなどの協力者への謝礼、また、サテライトオフィス誘致や人の流れの創出など各種調査研究における謝礼等でございます。 63ページをお開きください。
◎総務部長（小野澤利光君） 総務行政、自治会運営の在り方についてのうち、自治協力員の現状についてでございますが、市政の円滑かつ効率的な運営を図るため、結城市自治協力員設置要項に基づき、市民に対する周知事項の伝達業務、市に対する市民の要望事項の連絡業務、市が行う各種調査及びそれに伴う軽易な事務処理業務といった地域住民と行政のパイプ役をお願いしております。
最後に５点目となりますが、再発防止のための改善策ということでございますが、不正事案検証等委員会での検証結果及び各種調査結果により洗い出された問題点及び課題について改善を図るための再発防止策につきましては、コンプライアンスや個人情報に関する条例及びマニュアル、ルールを策定するとともに、コンプライアンスや個人情報に関する教育及び実効性のある制度構築を行い、組織的な部分、人的な部分の両面から再発防止の徹底
１点目の検証等委員会の結果につきましては、市ホームページに掲載のとおり、これまでに４回の委員会を開催し、調査範囲及び調査方針、それからスケジュール等を協議の上、各種調査を進めてまいりました。
また、小美玉市職員不正事案検証等委員会につきましては、これまでに４回の委員会を開催し、調査範囲及び調査方針、スケジュール等を協議の上、各種調査を進めてまいりました。 次に防止対策でございますが、引き続き職員倫理規程の遵守を図るとともに、今後は、検証等委員会でこれまでの調査結果に基づく分析と課題、分析と問題点の洗い出しを行い、再発防止策の策定を進めてまいります。
起点の一つとなる息栖神社は、近年、パワースポットなどとして人気が高まり、各種調査で来訪者の増加が報告されているものの、神栖市政策企画課によると、滞在時間が非常に短いのが課題だと。
その第一歩として、鹿島港や茨城港の立地自治体をカーボンニュートラルビジネス促進区域に設定し、機運醸成を図るとともに、各種調査を実施し、新産業の創出に向けた具体策や港湾の脱炭素化に向けた計画の策定を予定しております。 特に洋上風力発電は、2050年カーボンニュートラル実現の切り札と称されています。
さらには，早戸川に流入する大小様々な排水管の調査や，連続した２４時間での水質調査など各種調査を実施しており，その結果から，下流域の小高橋に流れていく過程において，水中に含まれる窒素を原因としてＢＯＤの数値が段階的に上昇しているという傾向を確認したところであります。
さらには，早戸川に流入する大小様々な排水管の調査や，連続した２４時間での水質調査など各種調査を実施しており，その結果から，下流域の小高橋に流れていく過程において，水中に含まれる窒素を原因としてＢＯＤの数値が段階的に上昇しているという傾向を確認したところであります。
事業化までには、市民等へのアンケート調査などを含めた各種調査等を実施し、得られた結果を基に、市全体としての公共交通網整備の考え方の整理検討を行っております。その中で、路線バスだけではカバーし切れないエリアにお住まいの運転免許をお持ちでない75歳以上の高齢者の方々の移動を支援することを主たる目的として、高齢者タクシー利用料金の助成事業を具体化させた経緯がございます。
それ │ │ 令和３年３月５日 │ は、「各種調査（地質・水文調査等）」や「環境現況調査・環境 │ └──────────────┴───────────────────────────────┘ ┌──────────────┬───────────────────────────────┐ │ │ │
現在、整備を所管します久慈川緊急治水対策河川事務所において、その整備に向けた各種調査・測量等が実施されているところでございます。本年度は家和楽地域の市有地区間について、一部ではありますが築堤の工事が着手されているところでございます。 今後の予定としては、現在行っている調査・測量等により整備の詳細設計を進め、整備内容を決定し、関係地域に対して説明会を実施していく予定となっております。
策定に当たっては，令和元年１０月の改正水道法の趣旨を踏まえ，将来に向けた茨城県の水道の在り方を整理し，持続可能な供給基盤の確立を目指すとされており，県内水道事業体に対し，経営状況や将来の水需要の見通しなど，各種調査が行われている状況でございます。
内閣府による東京在住者の今後の移住に関する意向調査や民間企業の各種調査の結果では、移住を検討する方が考える魅力的に感じるポイントや、移住したいと思うきっかけなどは多種多様ではありますが、議員御案内の交通の利便性や日常の買い物のしやすさ、あるいは医療の充実などの項目は、これらの調査の中でも特に回答の多いまちの魅力を示す項目となっています。