結城市議会 2023-06-19 06月19日－03号
また、依存財源につきましても、常に税収の動向や制度改正等に注視し、特に地方交付税においては、その適正な算定に努めるとともに、各種交付金の積極的な活用などを図ってまいります。 ○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
また、依存財源につきましても、常に税収の動向や制度改正等に注視し、特に地方交付税においては、その適正な算定に努めるとともに、各種交付金の積極的な活用などを図ってまいります。 ○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
このような現状と今後の見通しを踏まえた上で、経常収支比率の改善に向けた今後の取組についてでございますが、歳入面では、安定的な自主財源や経常一般財源等を確保するため、新たな工業団地の造成による企業誘致と雇用の確保に伴う市税の増収及び本市の地域資源を生かした魅力ある返礼品を増やし、ＰＲすることによるふるさと結城応援寄附金の増収などに取り組むとともに、地方交付税の適正な算定や各種交付金の積極的な活用などに
２つ目、行財政的な課題として、循環型社会形成推進交付金制度をはじめ各種交付金を利用せずに自主財源で整備事業を推し進めることは難しいと考えます。国や県からの交付金制度に準拠していくためにも、家庭ごみの有料化は近い将来避けては通れない課題と考えますが、御所見をいただきたく存じます。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（鈴木隆君） 執行部の答弁を求めます。 近藤副市長。
本案の主な内容は、各種交付金等の交付決定による財源の変更及び事業費確定による減額を行うもので、令和４年３月31日に専決処分をしたので、町議会の承認を求めるものであります。 以上の補正の結果、補正額は6,516万4,000円の減額で、補正後の予算の総額は歳入歳出それぞれ119億7,113万1,000円であります。
そこで、その対応といたしましては、歳入面では、適切な課税客体の捕捉と積極的な滞納整理及び企業誘致と雇用確保などにより市税の増収を図るほか、地方交付税の適正な算定、各種交付金の積極的な確保などにより経常一般財源の増額に努めるとともに、歳出面では、義務的経費を含め、ゼロベースの視点に立ち、事務事業の徹底的な見直しと検討を行い、経常的経費の削減を図っていくとともに、市債の抑制と平準化、市債残高の適正な管理
予算編成においては、歳入では市税や各種交付金の積算に、歳出では扶助費等の積算や施設の規模の判断材料として人口推計を活用し、ほかにも制度変更や決算実績などから分析を行い、予算を編成している。また、中長期的な財政見通しを立てる際の重要な基礎データとしても人口推計を活用しているとの答弁がありました。
導入時は各種交付金、補助金、地方債などの特定財源により、市持ち出しは少額で済みましたが、その後の維持管理費については市の一般財源で対応しますので、経常経費は増加することになっていきます。
これは令和２年度の当初予算編成時、時期としましては令和元年11月下旬になりますけれども、その編成時には財源不足が見込まれたことから、財政調整基金の繰入れを計上しましたが、令和２年４月から新年度となりまして、新型コロナウイルス感染症の対策に伴う国の補助金や各種交付金、地方債の確定、さらには歳出事業費の確定に伴いまして、財源調整をさせていただいたものでございます。 以上でございます。
国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対し、内閣府が所管する地方創生整備推進交付金や総務省が所管する消防防災施設整備費補助金など、関係府・省庁所管の各種交付金・補助金の交付の判断に当たり、一定程度配慮され、活用することができます。
当市においてもその影響は避けられず、今後は歳入の根幹をなす市税や各種交付金等の一般財源の大幅な減収などを見込まざるを得ない厳しい財政状況の中で、各種施策への取組や課題への対応が求められております。
このほかの各種交付金についても、これまでの交付実績や普通交付税の算定結果などを参考に、景気動向等を考慮した金額を計上しました。 また、繰入金については、経常経費の削減や補助事業の見直しなどにより、前年度比マイナス11.１％、8,152万5,000円減額の６億5,229万9,000円を計上いたしました。
◎財務部長（高野正美君） 令和３年度当初予算の歳入の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響による所得や収益の減により市税が大幅に減少するとともに、経済活動の低迷に伴い、各種交付金についても大幅に減少する見込みです。
初めに、経済減速に伴う市税収入減、市民サービスの低下防止と今後の対応についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動が停滞し、依然として景気の厳しい状況が続いている中においては、本市の歳入に与える影響も大きく、特に市税、また県税の一部が市町村に配分される各種交付金などの一般財源の減少が懸念されるところでございます。
不用額等の詳細な金額につきましては現時点でお知らせができませんが、村税の徴収猶予や各種交付金の減収も見込まれますことから、さらなる事業の精査を行い、９月及び12月の補正予算で調整を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飛田静幸議長 越智辰哉議員。
水田農業対策につきましては、令和２年産米の農業者への生産数量目標に相当する数値を対前年比0.3％減の55.0％と設定し、米の需給調整達成に向けた新規需要米の生産拡大を図るとともに、各農家からの営農計画書に基づき、各種交付金の申請手続を行っております。 次に、交通安全の取組についてであります。
18款繰入金、２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金１億6,421万9,000円の減は、各種交付金や地方交付税の確定などにより、予定をしておりました基金からの繰入れを減額するものでございます。 20款諸収入、４項雑入、５目雑入33万5,000円の増は、ｅスポーツ大会県予選会助成金及びプレミアム商品券販売未換金の受入れによるものでございます。
の設置の進捗状況，斎場待合室の現況及び今後の洋室化の見込み，中核市移行に伴い県から移譲される産業廃棄物に係る事務の準備状況，第１０款教育費では，東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組及び延期等を想定した対応，ベルギーチームの事前キャンプ受入れに係る予算及び事業内容，歳入では，新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合の猶予制度，税制改正に伴う法人市民税への影響及び各種交付金
本市の財政状況は、市税及び各種交付金の伸びが見られるものの、歳入の大宗をなす普通交付税が段階的縮減期間最終年度を迎え、減少しています。 また、歳出においては、障害福祉サービス、生活保護扶助費など義務的経費の高止まり、公共施設等の老朽化対策に伴う維持補修・更新経費の増加、さらに、会計年度任用職員制度創設に伴う人件費の増加など経常的経費が年を追うごとに増加しております。
このほか各種交付金についても、これまでの交付実績や普通交付税の算定結果などを参考に、景気動向等を考慮しながら予算を計上いたしました。 また、繰入金については、経常経費の縮減、補助事業の見直しなどによって前年度比マイナス21.7％、２億389万3,000円を減額し、７億3,382万4,000円を計上いたしました。
歳入総額は１６０億２,２６９万余円で，国保制度の改正によりまして，県が財政運営の責任主体となったことに伴いまして，国庫支出金や各種交付金などが減となりまして，前年度に比べまして２３億２,９５０万余円，１２.７％の減となりました。