神栖市議会 2022-06-03 06月03日－03号
その後、受入れ自治体や企業などから住居の提供を受け滞在先が決まった後におきましても、生活費、医療費につきましては、引き続き国による支援を受けられる体制となっております。一方、親族や知人がいる方につきましても、国から生活費や生活に必要な用品の購入費用の支援を受けられることとなっております。
その後、受入れ自治体や企業などから住居の提供を受け滞在先が決まった後におきましても、生活費、医療費につきましては、引き続き国による支援を受けられる体制となっております。一方、親族や知人がいる方につきましても、国から生活費や生活に必要な用品の購入費用の支援を受けられることとなっております。
原子力災害については、５月に予定する災害対策本部運営訓練のほか、資機材の運用訓練、広域避難に関わる訓練により、災害応急対策や避難受入れ自治体との連携強化をしてまいります。 消費者行政につきましては、笠間市消費生活マイスター32名による身近な見守り体制の強化や消費生活センターにおける相談員のスキルアップを図りながら、消費者への情報提供、啓発活動を継続してまいります。
この点、下妻市は水戸市の避難者の受入れ自治体の一つとなっておりますので、実効性ある避難計画が策定されているのかという再稼働の是非、この焦点となる問題の当事者となるわけであります。 ２０１８年第４回の定例会で、私が行った一般質問の答弁では、水戸市から県外のどの自治体に避難するかまだ決まっておらず、下妻市の受入れ人数も未定であるため、受入れ計画の詳細はまだ決まっていないということでありました。
本市といたしましては，この感染症の流行下での対応については，国・県による調整が必要となる大きな課題であると考えておりますので，県の避難計画勉強会及び内閣府が主催する地域原子力防災協議会の作業部会において課題を共有，検討し，今後，具体的な方針が示された際には，その方針に基づき，受入れ自治体との協議を進めてまいります。
広域避難のタイミングについてでございますが、広域避難の要領を定めた鬼怒川・小貝川下流域の大規模水害に関する広域避難計画では、河川の水位等により、避難する自治体から受入れ自治体への連絡、避難所の開設準備のタイミングがあらかじめ定められております。
本市といたしましては，この感染症の流行下での対応については，国・県による調整が必要となる大きな課題であると考えておりますので，県の避難計画勉強会及び内閣府が主催する地域原子力防災協議会の作業部会において課題を共有，検討し，今後，具体的な方針が示された際には，その方針に基づき，受入れ自治体との協議を進めてまいります。
今回、受入れ自治体関係の資料が手に入りまして、それを基に受入れ自治体は自分たちの居住人口に対して実際にどれほどの避難者を受け入れるものなのかを見ました。その数字を見ると、どう考えても受入れ不可能と判断せざるを得ないものでした。 また、スタッフの絶対的不足もどうしようもないものでした。自治体同士の協定を結ぶにしても、形だけでなく、こうした点をもちろん十分考慮しなければなりません。