高萩市議会 2016-12-06 12月06日－03号
それに対し市民生活部長は、緊急告知ＦＭラジオを全世帯に導入するには、受信困難地域解消のために、中継基地整備に必要な財源の確保など、多くの課題があるというふうに答弁しております。 受信困難地域の解消は、一定の財源と技術問題で解決できます。こういうふうに私は思います。 これに対し市長は、住民の生命、財産を守るためには、金や財源、これで判断するものではないと。
それに対し市民生活部長は、緊急告知ＦＭラジオを全世帯に導入するには、受信困難地域解消のために、中継基地整備に必要な財源の確保など、多くの課題があるというふうに答弁しております。 受信困難地域の解消は、一定の財源と技術問題で解決できます。こういうふうに私は思います。 これに対し市長は、住民の生命、財産を守るためには、金や財源、これで判断するものではないと。
山間部には防災行政無線や携帯電話がつながりにくい受信困難地域があることから、災害時や災害の恐れがあるときは、消防署による広報や巡回などを行っております。 また、地元の消防団や自主防災組織が各戸を巡回するなど、災害情報や避難所情報の周知に取り組んでおり、今年度は茨城県と共催による総合防災訓練を実施した際、高岡地区の方々にも各種訓練に参加いただいております。
緊急告知ＦＭラジオを全世帯に導入するのは、受信困難地域解消のための中継基地整備に必要な財源の確保など、多くの課題がございます。県内では、防災行政無線が整備されていない市町村において緊急告知ＦＭラジオが一部導入されてはございますが、本市では既に、１回目に御答弁したとおり、防災行政無線や緊急速報メールを整備するなど、多重な情報提供に努めております。
議員御提案の緊急告知ＦＭラジオの導入につきましては、受信困難地域の対応、必要な財源の確保などの課題もありますことから、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（田所和雄君） 14番 平 正三君。 〔14番 平 正三君登壇〕 ◆１４番（平正三君） 再度質問をいたします。
総務部関係では、ケーブルテレビの回線を利用し、防災行政無線の受信困難地域への対策を実施するほか、故障等に対応するため、簡易型戸別受信機を新たに５００台購入する防災体制整備事業費や、犯罪抑止を図るため、日立駅中央口と常陸多賀駅西口に防犯カメラを設置する生活安全対策事業費などが計上されております。
防災・減災については、防災行政無線の受信困難地域の解消に努めるほか、防災備蓄品の更新や土砂災害ハザードマップの作成など、防災体制の強化を図ります。 防犯・交通安全については、犯罪抑止への取組として、日立駅前や常陸多賀駅前周辺に防犯カメラを設置します。 また、交通事故の未然防止を図るため、歩道の整備を始め、スクールゾーンや保安灯などの交通安全施設の整備を進めてまいります。
◆５番（大森勝夫君） そういった中で、今報告、評価の中で、やはり立地的条件、あとは電波、免許の都合上、受信困難地域がこれはどうしてもできてしまったと。それは今は対応していると。しかし、やはり聞こえていないという地域があるというのは事実でありますし、何人もの議員がそういった受信困難地域、難聴地域解消についての対応と質問、今定例会でもしてきました。費用増加でもあるんではないかとかいろいろありました。
◎総務課長（笠井喜好君） 昨日の金澤議員のご質問に対しまして町長のほうからお答えをしているところでございますが、現時点ではかなり受信困難地域であるかどうかの、全ての、大子町全域のエリアでの世帯というのを見込むことが困難な状況ではございますが、８月までの実績等から推計をいたしまして、全体で400件に相当する、これまでに2,422万6,000円のアンテナ給付の設置を見込んでいるところでございます。
しかし、問題は災害ＦＭを聞くためには全世帯に携帯ラジオを配布しておりますが、実際は受信困難地域、あるいは難聴地域があり本来の災害ＦＭの役割が果たせない状況にあります。 災害時に誰もがいつでも情報が受け取ることができるように、受信困難地域、難聴地域の解消が必要であると思います。そこでお伺いいたしますが、現在コミュニティＦＭの受信困難、難聴地域と戸数についてどのように把握しているのか。
◎総務課長（笠井喜好君） 今回の調査、ただいまの予算案に計上されているコミュニティＦＭの開設上の受信困難地域の世帯に対する調査ということで、実際にその世帯がどのような受信方法をとった場合に受信が可能なのか、その家庭に直接アンテナをつけるのか。屋根につけるとか、あるいは裏山等にアンテナを設置して受信可能にするのか。
まず、「安全・安心のまちづくり」でありますが、新規事業といたしましては、災害に備え各地区に防災倉庫の整備と組織運営費用の補助を行う自主防災組織活動推進事業に2,650万7,000円、コミュニティＦＭ放送の受信環境を改善するため受信困難地域の調査に1,354万4,000円、受信環境改善対策工事費補助に1,036万8,000円、各コミュニティセンター単位に非常時の連絡手段確保のための衛星携帯電話の配備に
しかしながら、整備後の課題としては、受信困難地域、不感地域が存在していることも明らかになっております。全戸配布が終了してから本格的な不感地域の対策を検討予定とのことです。戸別受信機受信困難地域対策として、家屋に外部アンテナを設置して有線で直接戸別受信機に接続し、対応しているのが現状です。
避難困難者の対応について (1) 災害時における孤立集落について (2) 安否確認と避難路の確保について ３ 学校施設に関する管理運営について (1) 資機材のストック方法と融通システムの導入について 6) 黒澤信弘君……………………………………………………………………………………… 70 １ 防災行政無線「戸別受信機」受信困難地域対策
こうした中で、全国で2011年を目標に地上デジタル放送整備が進められておりますけれども、この点でも過疎地域ほど受信困難地域が多くあると聞いております。情報整備では、このほか光ファイバー網にも取り組んでおり、その推進状況が気になるところでありますけれども、岡崎議員等の質問がありましたので答弁は求めません。
そこでお聞きしますが、鹿嶋市においてデジタル放送の受信困難地域はどの程度存在するのか。そして、その対策はどうなっているのか、お答えください。さらに、デジタル対応テレビの普及率についてですが、現在の状況と今後の見通しはどうなのか、調査と予測が必要だと思いますが、早急に取り組む考えはないのかどうか、お答えください。
さらに来年３月までに市内全域で受信状況調査を実施し、受信困難地域の解消を図るなど、よりきめ細やかな対応に努めてまいります。 次に、新型インフルエンザワクチンの接種費用助成事業についてでございますが、新型インフルエンザの感染状況については、既に市内小・中学校24校全校において学級閉鎖や休校の措置がとられるほどの状況であり、これから冬場にかけて感染の拡大が懸念されるところでございます。