水戸市議会 2019-12-10 12月10日－03号
議員御指摘のとおり，３歳以降の受け皿の確保は課題であるため，市立幼稚園を幼稚園型認定こども園に移行することも受け皿拡大に大きな効果があるというふうに思っております。 次に，認定こども園の早期実現を考えていたが，従来の幼保連携型にとどまった理由と今後の認定こども園化の見通しについてでございます。
議員御指摘のとおり，３歳以降の受け皿の確保は課題であるため，市立幼稚園を幼稚園型認定こども園に移行することも受け皿拡大に大きな効果があるというふうに思っております。 次に，認定こども園の早期実現を考えていたが，従来の幼保連携型にとどまった理由と今後の認定こども園化の見通しについてでございます。
次に，２点目の保育の受け皿拡大についてお答えいたします。 本市の保育の受け皿につきましては，本年４月に新たに２つの民間保育所を開設したことなどにより，昨年４月には２９名であった待機児童は，本年４月に解消されたところです。このため，年度当初の受け入れ体制については一定の確保が図られているものと考えております。
次に，２点目の保育の受け皿拡大についてお答えいたします。 本市の保育の受け皿につきましては，本年４月に新たに２つの民間保育所を開設したことなどにより，昨年４月には２９名であった待機児童は，本年４月に解消されたところです。このため，年度当初の受け入れ体制については一定の確保が図られているものと考えております。
…………………………………………………………… 61 １．市長の政治姿勢について ………………………………………………………… 61 （１）市長にとっての地方自治の本旨とは （２）平和行政のさらなる推進について ２．保育の施策の充実のために ……………………………………………………… 62 （１）幼児教育・保育の無償化に向けた市の対応 （２）保育の受け皿拡大
…………………………………………………………… 61 １．市長の政治姿勢について ………………………………………………………… 61 （１）市長にとっての地方自治の本旨とは （２）平和行政のさらなる推進について ２．保育の施策の充実のために ……………………………………………………… 62 （１）幼児教育・保育の無償化に向けた市の対応 （２）保育の受け皿拡大
また、幼児教育の無償化に加え、国が待機児童解消のため、2020年度末までに32万人分の受け皿整備を進めるなどの影響から、全国的な保育士不足にさらに拍車がかかるものと予想されており、例年保育士の確保に大変苦慮をしている状況の中で、保育の受け皿拡大に伴い、新たに必要となる保育士の確保については、手厚い保育士配置が求められるゼロ・１・２歳児保育への影響を特に懸念しているところです。
国における平成30年度予算案については、「人づくり改革」として保育の受け皿拡大、保育士の処遇改善、幼児教育の段階的無償化及び給付型奨学金の対象者の拡充、「生産性革命」として事業継承支援拡充、地域の中核企業向け支援の実施、十分な賃上げや設備投資を行った企業に対する税額控除及び生産性向上のためのインフラ整備への重点化の促進などが盛り込まれ、少子高齢化という構造問題への対応と一億総活躍社会の実現を目指す予算案
経済再生としては「人づくり革命」や「生産性革命」を重点施策とし、特に保育の受け皿拡大や保育士・介護人材の処遇改善、給付型奨学金の拡充など、人への投資に重点を置き、また持続的な賃金上昇とデフレ脱却につなげるため、地域の中核企業への設備投資促進や高効率・高速処理ＡＩチップの産学官連携による研究開発、三大都市圏環状道路等の整備加速など生産性向上に係る施策も盛り込まれております。
市の保育事情といたしましては、先般、石橋議員の一般質問でご答弁申し上げたところでございますけれども、現状といたしましては、受け皿拡大は、増大する保育需要を全て吸収するものではなく、依然として公立保育所は、当市の子育て支援施策として不可欠な存在となっております。
しかしながら、それらの受け皿拡大は、増大する保育需要を全て吸収するものではなく、依然として公立保育所は、当市の子育て支援施策として不可欠な存在となっております。また、公立保育所は、市内保育所運営の水準を示す役割や、特別な配慮を要する子どもに係る保育の受け皿としての役割などがあり、民間保育所からもその役割は求められていると考えております。
しかも，一億総活躍で目玉とされた子育て支援は，保育士等の処遇改善は５４４億円，保育の受け皿拡大等が公費ベースで９５３億円に過ぎません。保育の質の低下が心配されるところであります。一方，防衛費も１.４％増の５兆１,２５１億円で，過去最高を更新しております。
しかも，一億総活躍で目玉とされた子育て支援は，保育士等の処遇改善は５４４億円，保育の受け皿拡大等が公費ベースで９５３億円に過ぎません。保育の質の低下が心配されるところであります。一方，防衛費も１.４％増の５兆１,２５１億円で，過去最高を更新しております。
特に保育士、介護人材等の処遇改善や待機児童解消加速化プランに沿った保育の受け皿拡大、給付型奨学金の創設等が目玉事業となっているところであり、また官民一体となって日本経済の成長力を高めるような研究開発への重点配分も盛り込まれたところであります。
議案第48号 茨城町家庭的保育事業等の設備及び運用に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては，保育所等における保育は，生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要なものであり，その専門的知識と技術を持つ保育士が行うものであることは充分承知しておりますが，この一部を改正する条例は，あくまでも待機児童を解消し，受け皿拡大が一段落するまでの緊急的・時限的な対応であります。
市内の保育所に限らず、全国的に保育士確保が難しい状況でございますので、保育士の確保を図り、園児の受け皿拡大につなげるのが喫緊の課題となっていると認識してございます。国のほうで、公定価格の加算制度による賃金改善による保育士確保の制度がございますが、それに加えまして、今回ご提案いただきました支援策を含め、保育士確保の方策について検討してまいりたいと考えてございます。