ひたちなか市議会 2021-06-17 令和 ３年第 ４回 ６月定例会－06月17日-03号
米の価格下落や収量低下による収入減を補填する収入減少影響緩和対策，いわゆるナラシ対策が２０２０年産は全国的に発動する見通しとなりました。 ナラシ対策は，その年の販売収入額が減った場合に，過去５年間の標準的な収入額とその差額，９割を補填する制度です。収入額は販売価格と１０アール当たりの収量から計算します。
米の価格下落や収量低下による収入減を補填する収入減少影響緩和対策，いわゆるナラシ対策が２０２０年産は全国的に発動する見通しとなりました。 ナラシ対策は，その年の販売収入額が減った場合に，過去５年間の標準的な収入額とその差額，９割を補填する制度です。収入額は販売価格と１０アール当たりの収量から計算します。
いわゆる被害があって収入減少影響緩和対策と言いましたよね、正式名称。収入減少影響緩和対策、これ共済。あるいは農業共済、あるいは野菜安定化保険みたいな類似制度は確かにこれ今部長がおっしゃったようにあります。けれども、収入保険は補填範囲が非常に広い、いわゆる何の農作物でもその対象になるというところは１つの大きな利点だというふうに思います。
そういう中で、今まで政策的にやっていた、いわゆる農産物の収入減少影響緩和対策、あるいは共済事業、そういった事業との関係はどのようにこの保険はなるのか、伺います。 ○議長（金澤良司君） 須藤経済部長。 ◎経済部長（須藤忠之君） お答え申し上げます。
次に，米の収入減少影響緩和対策，いわゆるナラシ対策についてであります。 米，麦，大豆，てん菜等の当年産収入額の合計が過去の平均収入である標準的収入額を下回った場合に，その差額の９割を対策加入者と国が１対３の割合で拠出した積立金から補填する仕組みであります。
そういう中で、国のほうではセーフティーネットとしての収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策がセーフティーネットとしてあるわけでございますけれども、いわゆるナラシに加入している農家の耕作面積、水田面積、そしてそれが全体に占める割合、これを経済部長、お伺いしたいというふうに思います。
また、平成26年産米に限って初めて収入減少影響緩和対策、米の直接支払交付金に非加入の農家を補填の対象に加え、減収となった収入の34％が補填されます。26年産米に限定した取り組みですが、米の直接支払交付金申請をすることで、申請をした全ての農家を対象に実施する収入減少による影響を緩和する取り組みは、米生産者の声を受けての取り組みであり、日本の農業政策の中でも大きな一歩です。
2015年│市長 │ │ 商工業の振興について│ 度に限り米・畑作物の収入減少影響緩和対策に加入していな│ │ │ （５～６ページ）│ い農家を対象に法対策移行円滑化交付金385億円が計 上され│ │ │ │ ているが2016年度からは対象者を認定農業者、集落農業者、│ │ │ │ 認定新規就農者に限定する。
価格・経営対策といたしましては、「米の直接支払交付金」や麦、大豆等に対する「畑作物の直接支払交付金」、価格下落に対応するための「米・畑作物の収入減少影響緩和対策」があり、農業所得の安定確保のため、制度への加入推進を行っております。
15年度米に限り、米・畑作物の収入減少影響緩和対策に加入していない農家を対象に、法対策移行円滑化交付金385億円が計上されていますが、16年度からは対象者を認定農業者、集落農業者、認定新規農業者に限定をします。15年度は畑作物への直接支払い交付金対象を認定農業者、集落営農、認定新規就農者に限定をし、予算を１％削減しました。農家は収入が低く後継者も育たない大変深刻な状況です。
政府がセーフティーネットと宣伝している収入減少影響緩和対策（ナラシ）も、多くの農家は加入しておらず、減収の９割補てんを建前としているものの、生産者の拠出金を引けば実質68％でしかありません。また、ナラシ未加入農家を対象とした昨年限りの円滑化対策は、国費分の５割交付のため減収額の34％しか補てんされず、セーフティーネットの名に値するものではありません。
│ │ 政府がセーフティーネットと宣伝している収入減少影響緩和対策（ナラシ）も，多くの農家│ │は加入しておらず，減収の９割補てんを建前としているものの，生産者の拠出金を引けば実質│ │６８％でしかない。また，ナラシ未加入農家を対象とした今年限りの円滑化対策は，国費分の│ │５割交付のため減収額の３４％しか補てんされず，セーフティーネットの名に値するものでは│ │ない。
│ │ 政府がセーフティーネットと宣伝している収入減少影響緩和対策（ナラシ）も，多くの農家│ │は加入しておらず，減収の９割補てんを建前としているものの，生産者の拠出金を引けば実質│ │６８％でしかない。また，ナラシ未加入農家を対象とした今年限りの円滑化対策は，国費分の│ │５割交付のため減収額の３４％しか補てんされず，セーフティーネットの名に値するものでは│ │ない。
続いて、国は現在の状況についてどのような対策を行おうとしているのかとの質疑があり、経営所得安定対策、収入減少影響緩和対策、これをメーンに米価暴落については対応しているようであるとの答弁がありました。 続いて、自由討議では、米どころのつくば市であるので、積極的に声を上げるべき。現場の声を自治体としても届けるべき。民間の在庫量は減少傾向にあり、過剰米の処理が適切な政策手法か疑問がある。
その支援対策といたしまして，国の経営所得安定対策による米・畑作物の収入減少影響緩和対策（いわゆるナラシ対策）でございますが，この対策は，米の直接支払交付金の交付対象者のうち，４ヘクタール以上の耕作を行っている認定農業者を対象とし，その年の米・麦・大豆の品目ごとの標準的収入額と当年産収入額に差が生じ，それらを合算した額がマイナスとなった場合，その差額の９割を，国からの交付金と農業者が積み立てた基金で補填
２つ目としましては，収入減少影響緩和対策，ナラシ対策というもので，当年産米の販売収入が過去５年の標準的収入を下回った場合，差額の９割に対して交付金が支払われるというものでございます。 ３つ目は水田活用の直接支払交付金でございます。水田に米以外の作物，いわゆる転作作物を作付した場合に支払われるものでございまして，栽培される作物によって交付単価が設定されているというものでございます。
転作事業の支援策でございますが、米の直接支払い交付金、米・畑作物の収入減少影響緩和対策、水田活用の直接支払い交付金等がございます。 以上でございます。 ○議長（赤城正德君） 12番 加茂幸恵君。
このような中、農家に対する支援策といたしましては、米価につきましては米の生産調整の数量目標達成者、転作の達成者を対象といたしまして、国の経営所得安定対策に加入することにより米の直接支払交付金または収入減少影響緩和対策制度ということで、ナラシ対策と通称言われておりますが、それらで支援する仕組みになっております。
また、それらの対策とあわせまして、同時に、収入減少影響緩和対策、いわゆる「ならし対策」の加入条件の緩和が行われております。面積要件がなくなりまして、認定農業者などであれば加入ができるようになっております。本制度を有効に活用していただくことで、収入減少の影響を軽減できることになりますので、幅広い情報提供に努めてまいりたいと考えております。
また、それらの対策とあわせまして、同時に、収入減少影響緩和対策、いわゆる「ならし対策」の加入条件の緩和が行われております。面積要件がなくなりまして、認定農業者などであれば加入ができるようになっております。本制度を有効に活用していただくことで、収入減少の影響を軽減できることになりますので、幅広い情報提供に努めてまいりたいと考えております。
国においては、稲作農家のコスト割れの対策として、米の直接払交付金を給付する経営所得安定対策及び収入減少影響緩和対策を実施しております。また、県とＪＡグループ茨城でも、米価下落緊急対策安定資金を創設し、無利子での融資を実施しております。