笠間市議会 2022-11-17 令和 4年第 4回定例会-11月17日-05号
この市の支出に対して、国、県からの補助金等による収入が13億5,600万円、保護者からの保育料の収入が、先ほど答弁いたしました1億5,150万円と見込んでおりまして、残りの約4億1,350万円が笠間市の負担となります。 仮に、ゼロ歳から2歳児の保育料を無償化とした場合、現在、保護者から徴収いただいている保育料約1億5,150万円分の収入がなくなります。
この市の支出に対して、国、県からの補助金等による収入が13億5,600万円、保護者からの保育料の収入が、先ほど答弁いたしました1億5,150万円と見込んでおりまして、残りの約4億1,350万円が笠間市の負担となります。 仮に、ゼロ歳から2歳児の保育料を無償化とした場合、現在、保護者から徴収いただいている保育料約1億5,150万円分の収入がなくなります。
そのほか、公社所有地をはじめといたしました企業の立地に向けまして、調査、さらにはPR活動、こういった企業誘致業務を中心に実施しており、また財務状況といたしましては、用地貸付などで300万円強の収入を持ちながら、現在保有しております返済義務のない現金預金については約1億7,000万円ほどというような状況で運営をしているところでございます。 ○議長(石松俊雄君) 市村博之君。
次に、この制度により、一般会計からの繰入額の制限、削減に作用しますかとの御質問でございますが、地方公営企業は企業性、経済性の発揮と公共の福祉を経営の基本原則とするものであり、その経営に要する経費は、経営に伴う使用料収入等をもって充てる独立採算制が原則とされております。
3款国庫支出金、2項国庫補助金、1目調整交付金5万8,000円から、ページを返していただいて、7ページの7款繰入金、1項一般会計繰入金、3目地域支援事業繰入金1万3,000円まで、それぞれの増額につきましては、地域支援事業費の歳出の増額に伴い、国県支払基金及び一般会計より法定負担割合分についてそれぞれ収入するものでございます。 続いて、歳出の主なものでございます。
第3に、長い間懸案となっている住宅新築資金等貸付金の収入未済額の滞納解決が令和3年度には285万円進みましたが、いまだに3億4,782万4,742円残っていること。さらに東地区公民館の借地料が一月46万2,000円、年間554万4,000円で、依然として異常に高いままとなっています。これらのことはとても市民の理解が得られるものではありません。
そこから運賃収入を引いたものを補助金として支出しておりまして、昨年度等は、やはり運賃収入が下がっておりますので、補助金のほうも若干大きくなってきているというような状況でございます。 以上でございます。
これは、ここに書いてありますように、収入済額、令和3年度は285万円というふうになっております。しかし、まだまだ残金は多いわけですね。それで285万円というのは、何人の方が払ってくれたのか。どうでしょうか、令和3年度におきましては。
先ほど申しました一般的な財政需要、こちらが基準財政需要額と申しまして、それに対する歳入、基準財政収入額と申しますが、こちらを需要額から収入額を差し引いて算定をされるものでございます。 こちらの具体的な算定でございますが、年度が変わりましたらば、県を通しまして国のほうから、それぞれの需要額の各項目に対する数値の報告をすることとなります。
こちらの対象となる世帯でございますけれども、令和4年9月30日時点において世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税の世帯または令和4年1月から令和4年12月までの収入が減少し住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯でございます。 以上でございます。
インボイスを発行するためには、いかに営業収入が少なくても、課税業者となり、消費税納税の義務が発生します。課税業者にならなければ、取引から除外される可能性もあります。個人事業主やフリーランス、個人タクシー運転手、小規模農家など広範な人に負担増が強いられます。また、シルバ一人材センターに登録して働く高齢者も対象となる制度です。
18歳以下の子供には、全額全く収入がありません。18歳までの子供の均等割は半額ではなく、全額なくすべきではないでしょうか。 以上です。 ○議長(篠田純一君) 次に、原案賛成の方の発言を許します。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(篠田純一君) 以上で討論を終結いたします。
税や保育料などの不納欠損が発生している状態を踏まえ、債務者の実態を十分把握し、収入未済額の早期解消を図ることが必要であることから、関係法等と整合性を図った上で、市独自の統一した基準づくりについて、今後調査研究するように努めること。 一般会計歳出についての指摘事項を申し上げます。 (1)第3款民生費、第2項児童福祉費のこども未来基金積立金については、利用用途を明確にし、有効活用すること。
収入の面では、毎年、利用者、利用料金ともに計画値を上回っている状況です。都市環境分科会 〔認定第1号 歳出〕 (生活環境部関係) 問 大規模災害に備えて、災害廃棄物仮置場候補地を現状の2カ所から増やす考えはあるか。 答 災害廃棄物基本計画の見直しも含めて、災害廃棄物仮置場候補地を増やすことを検討していきます。 問 物価高騰に伴う指定ごみ袋の値上げは検討しているか。
そのことは、飲食店や自営業を営む市民の方々、農業に従事する市民の方々や多くの市民の収入とも地続きでつながっています。生活の元気を支える土台は、所得ではないでしょうか。一気に7割に減額するのではなく、逓減的に職員の納得と合意の上に進めることが必要ではないでしょうか。 次に、議案第63号「令和4年度筑西市一般会計補正予算(第4号)」についてであります。
財産収入の減少要因。法人事業交付金の増額要因。将来負担比率の下降要因。介護保険特別会計の今後の見通し。定額運用基金の運用方法などについて質疑がありました。 また、医療、教育、水門の維持管理に係る特定目的基金の積立て増額を行うべき。コミュニティバスとデマンドのシステムを見直し、公共交通の充実を図るべき。洋上風力発電推進事業について、市独自の調査を行うべき。
歳入では、ふるさと寄附金の内容や実質的な収入額及び税額控除される額について、雑入の自動販売機設置代に対しての算出根拠と電気料金高騰による影響、メガソーラー用地土地貸付収入の契約内容と太陽の恵み基金との関係性について、法人市民税減収の業種や要因などについて説明を求める質疑があり、執行部より説明がありました。
野菜は必ずしも作ったから収入になるというわけではないのです。昨年あるいは今年の初め、テレビでも古河市の農家が白菜をトラクターでうなっているところが放映されました。取っても箱代にもならない。だから、このままうなって次の作付の準備をしなければならないという点では、野菜農家は年に2回、3回作っても、天候や価格の変動でほとんどただ同然、あるいは種代、肥料代にもならないという状況があります。
総務部所管では、主なものとして、歳入について不動産売払収入残代金の確認、新型コロナウイルス感染症の影響による市税関係の延長措置について申請した方の納付状況や今後の対応について確認しました。
先日公表されたデータでは、日本人の平均収入が30年間ほぼ変わらない現状がございます。しかし、生活費や教育にかかるお金は増加の一途をたどっており、子育て世帯はぎりぎりの状況に陥っていると思います。古河市の見解でも、令和2年9月の部長答弁にて、お子さんの年齢が上がるにつれて家計に何らかの影響があると分析しているとの発言もありました。
専業農家でなく兼業農家となっているところも、収入が増えて安定的に経営ができれば農業に専念したいと、こういう考えもあると、このように伺っております。 支援対象を拡充、拡大する、このことに関する見解をお伺いをいたします。 それから、大項目2番、その②に関してでありますけれども、県内自治体で給食費の軽減措置がされている自治体数についてお伺いします。