結城市議会 2022-12-20 12月20日-05号
この154万円の粗利というと、実質年間の粗利益が154万円収入になる事業者が、そこから10%、15万4,000円を税金として払ってくださいねというと、154万円から15万4,000円引いた金額が自分の収入になるわけですね。こんな少ない収入だと、もう生活保護レベル以下だというふうに言われております。
この154万円の粗利というと、実質年間の粗利益が154万円収入になる事業者が、そこから10%、15万4,000円を税金として払ってくださいねというと、154万円から15万4,000円引いた金額が自分の収入になるわけですね。こんな少ない収入だと、もう生活保護レベル以下だというふうに言われております。
年金収入だけが頼りの高齢者は年金を減らされ、生涯現役世代とシルバー人材で働く意欲を削ぐインボイス、医療費の2倍化で命に関わる受診すら諦めるなど追い込まれ、困窮にあえいでいる生活状況、働き盛り、子育て世代の方については、コロナ対策の無為無策により収入が減り、支援金はあったものの一時的で職を失うなど貧困層の広がりは思わぬところにまで及んでいます。
それからもう一つ、これは通告していなかったんですけれども、収入として入るわけですけれども、それを申告義務があるのか、収入として申告されなくてはならないのか、もう一度お願いいたします。 ○議長(五十嵐清美君) 農林課長。 ◎農林課長(遠藤隆行君) ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。
これは冗談半分なのですが、よく言うのは、後継者を育成するのは、農家がそれだけの収入があればやると言うのです。だから、よく言うのだけれども、農業経営でベンツに乗れれば後継者は増えると思うのです。だけれども、今はそこまでいっていない。もちろん考えている人は6次産業でやっています。自分で生産して、自分で値段を決めて、自分で販売している。
まず、物価高騰と消費税所得は変わらず、物価高では市民の生活に大変ですが、コロナの前と今とでは収入はどのように変わりましたか。結果、市民の生活はどうですか伺います。この物価高では、市の収入はどれくらい増えましたか伺います。 次に、来年10月、いよいよインボイス制度導入です。
最初に、今後の収入、新たな財源の確保をどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、激しく変化する社会情勢に柔軟に対応していけるよう、これまでに培ってきた産業の強みを最大限に活かしながら、国や茨城県と共に鹿島臨海工業地帯の競争力の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
我々がいただいた資料、令和3年度の決算資料、茨城県西部メディカルセンターの資料をいただいているのですけれども、これを見ると病院の年間総費用は概算で約60億円、60億円を切っていますけれども、概算で60億円、収入は医業収益が約40億円、筑西市からの補助金が約10億円、非常に大まかな数字であれなのですが、国からの補助金20億円で、年間総収入は約70億円、そうすると総収入と総費用を引き算しますと10億円、
なぜふるさと納税に力を入れたのかと聞きましたら、町長就任直後、須藤市長と同じぐらいの経歴で、須藤市長の1年後に就任されましたが、そのときは財政破綻寸前で、少子化が進み、インフラが脆弱であり、境町を建て直すために収入を増やす施策へとかじを取り、力を入れ、その1つがふるさと納税であり、市場調査をしっかりやって、必死に努力した結果、ふるさと納税額は増え、今では県内7年連続断トツ1位です。
なお、これらの増減に関しましては、2年度には、新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入が減少したことに加え、感染拡大防止及び市民生活や地域経済の支援などの対策に積極的に取り組むため、各種国庫補助金に加え、一般財源として基金を充当したこと、3年度には、先ほど申し上げましたとおり、積立てを実施したことなどが主な要因であると捉えております。
経常収支比率とは、地方公共団体の財政構造の弾力性を表したもので、経常的な経費、人件費、扶助費、公債費などに経常的な収入、地方税、地方交付税、地方譲与税などがどの程度充当されているのかの比率を示しています。この比率は、70~80%の間が理想とされていますというのが一般的な説明ですが、先ほど申し上げましたが、まちの発展の重要な要素は新規投資なのであります。
そのうち4分の3が年収250万円未満、そして、2分の1が世帯収入で200万円未満であるということになりますと、これはやはり、よく世間で、社会で言われている、一生懸命働いているけれどもプアだと、つまりワーキングプアと、ワーキングプアという世帯になると。
地方自治法にも会計年度独立の原則が規定されており、その年度の歳入、いわゆる収入によってその年度の歳出、支出が賄われるとうたわれております。歳入を増加させることにより財源を確保し、その上で市民サービスの向上を図っていくという一連の流れを浸透させていくことが大切であると考えております。
市税収入と連動する普通交付税や交付金等につきましても、景気動向などにより増減はあるものの、歳入総額としては大きな変動がないと予想されております。
現在の財政状況につきましては、歳入について申し上げますと、主たる自主財源である市税収入はここ10年、一定の範囲内で推移をしておりましたが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により令和元年度をピークに減少へと転じております。一方、歳出については、扶助費等の増加傾向は変わっておらず、令和3年度一般会計決算において経常収支比率は前年比で悪化をいたしました。
議案第88号 令和4年度古河市水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、まず収益的収入及び支出でありますが、収入では既決予定額に900万1,000円を増額し、26億9,535万9,000円とするもので、思川浄水場維持管理負担金の増額補正であります。
しかし、この余剰金が底をついてしまったこと、それから、リサイクルの売り先であった中国等への外国に輸出ができなくなったことで売却収入がなくなってしまい、さらなる増額の要因となったところでございます。 以上でございます。
ここでは、広報いしおかやホームページ、バナー広告料の収入状況についての質疑や、住宅新築資金等貸付金元利金収入の実績と今後の回収見通しについてなどの質疑がなされたところでございます。 次に、一般会計の歳出でございます。
令和4年度石岡市一般会計補正予算(第11 │ │ │ │ │ 号) │ │ ├───┼───────┼────────────────────────┼────────┤ │ 4 │6番 │ (1) P27 歳入 │担 当 部 長 │ │ │櫻 井 茂│ (款)諸収入
補正予算の額といたしましては、資本的収入において107万3,000円の増額となり、補正後の予算総額は、2億5,253万4,000円となっております。これは南部第三土地区画整理事業特別会計が負担する配水管布設工事が追加となったことから、負担金を増額するものであります。 次に、議案第56号 令和4年度結城市公共下水道事業会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。