つくば市議会 2008-03-07 平成２０年 ３月定例会−03月07日-02号
景気は、穏やかな回復期を示しているというものの、地方にあっては実に乏しく、原油高を初め、さまざまな原料が高騰するなど、経済の先行きは極めて厳しく、楽観を許さない状況となっております。一方では、冒頭にも触れましたが、ＴＸ沿線開発に伴う負担の増大や少子高齢化に伴う支出の増加が見込まれる現状において、自律したまちづくりを支えるための財源の確保のあり方についてどのように考えているかお聞きいたします。
景気は、穏やかな回復期を示しているというものの、地方にあっては実に乏しく、原油高を初め、さまざまな原料が高騰するなど、経済の先行きは極めて厳しく、楽観を許さない状況となっております。一方では、冒頭にも触れましたが、ＴＸ沿線開発に伴う負担の増大や少子高齢化に伴う支出の増加が見込まれる現状において、自律したまちづくりを支えるための財源の確保のあり方についてどのように考えているかお聞きいたします。
│請願 │石川 栄子│ │ │ │ │会長 北嶋 誠│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ └──┴─────┴───────┴───────┴─────┴─────┘ 請願第１号 米価の安定と生産調整に関する請願 【請願趣旨】 国際的な穀物相場の高騰は、原油価格
◎産業経済部長（稲垣伸君） ２点目の農業対策についてでございますが、原油価格高騰対策といたしまして、国におきましては平成19年度省エネなどの構造転換対策等を図るとし、強い農業づくり交付金など、施設園芸の省エネルギー化を図るために、省エネルギー型農業機械の導入支援策など予算措置されたところであります。
引き続き企業部門の底がたさが持続するとともに、家計部門が緩やかに改善し、「自立と共生」を基本とした改革への取り組みの加速・深化と政府・日銀の一体となった取り組み等により、物価の安定のもとでの民間需要中心の経済成長になると見込まれており、国内総生産の実質成長率は2.０％程度（名目成長率は2.１％程度）になると予測されておりますが、サブプライム住宅ローン問題を背景とする金融市場の変動や米国経済の動向、原油価格
近年、日本経済は、世界経済のグローバル化の中に大きく組み込まれ、原油の高騰、原材料、穀物等が市場最高値を更新しております。今後とも、原材料の高騰による消費者物価の大幅な値上げが予測され、特に地方経済は、不景気の中での物価高、これをすなわちスタグフレーションというそうですけれども。
特に30番のちょうど中段にございます原油価格高騰対策省エネルギー型農業機械等の緊急整備対策事業費補助金2,693万8,000円につきましては、緊急な原油価格の高騰に耐え得る生産体制を確立するというようなことで、新規事業で16団体が事業計画採択されましたので、増額補正をお願いするものでございます。
また、その先行きにつきましては、設備投資や輸出が増加基調で推移していることから景気回復が緩やかに続くと期待されておりますが、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済や金融資本市場の変動、さらには原油価格の動向等が我が国経済に与える影響について懸念されているところであります。
また，ふだん私も含めて車を利用している人間にとって，このサービスデーにバスを利用させていただくことによって，やはり今，原油の高騰，ガソリンが高くなっておりますので，なるべく車に乗ることを控え目にしながら，このＣＯ2の削減にもつながり，環境にも優しくなるのではないかという観点から，ぜひ前向きなご答弁をお願いしたいんですが，いかがでしょうか。 ○松田高義議長 串田市長。
しかしながら、サブプライムローンの問題の影響でアメリカ経済がスローダウンしていることへの影響、原油価格高騰の影響などにより、世界的に株価が下がるなど、景気の先行きは不透明となっております。 また、都市と地方の景気を比較しますと、原材料の値上がりや住宅投資の減少などによる雇用環境への悪化により、中小企業が多い地方経済には大きな影響が出ております。
また、米国のサブプライムローンに端を発した世界同時株安、原油・穀物価格の高騰に伴う、ガソリンや食料品をはじめとした物価の上昇等により、消費の冷え込み、企業決算の悪化が予想されております。景気の先行きは楽観が許されず、私たちの暮らしや本市の税収が悪化することも懸念されるところであります。
また、米国のサブプライムローンに端を発した世界同時株安、原油・穀物価格の高騰に伴う、ガソリンや食料品をはじめとした物価の上昇等により、消費の冷え込み、企業決算の悪化が予想されております。景気の先行きは楽観が許されず、私たちの暮らしや本市の税収が悪化することも懸念されるところであります。
昨今の原油、原材料の高騰は、オイルショック以来の記録的な価格となり、中小企業を取り巻く経営環境は厳しいものがございます。こうした状況をかんがみ、公明党は昨年１１月、中小企業底上げ対策早期実現を福田総理に強く申し入れをするなど自体の打開に向けて積極的に取り組んでまいりました。
主な内容としては，国民健康保険事業，介護保険事業，公共下水道事業の３特別会計への繰出金のほか，県の補助事業であります原油価格高騰対応緊急対策事業などを計上したものであります。 次に，報告第３号 平成19年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号）についてであります。
最近の我が国の経済は、一部に弱さが見られるものの、企業部門の底堅さが持続し、息の長い景気回復が続くと期待される一方で、個人所得の改善が実感できない状況のまま、原油価格の高騰やサブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の減速、株価の下落など、先行きは非常に不透明な状況となっております。
これらの構造的な課題に加え、原油高や穀物高を受けてのガソリンや生活用品などの物価上昇、米国のサブプライムローン問題の影響を受けた経済への対応など、早急な対策を行っていかねばならない課題もあります。 また、本年は、北海道洞爺湖サミットが開催されますので、環境問題への取り組みなどを全世界に発信する絶好のチャンスとなります。
原油価格、各種素材価格、穀物価格の高騰等々、極めて厳しい状況にあります。小美玉市も厳しい財政事情から、昨年末、歳入歳出予算の差額が三十七、八億と伺っております。ようやくにして事業の優先順位を考慮しての予算が議会に提出され、あとは各常任委員会での審議待ちという状況です。
原油価格、各種素材価格、穀物価格の高騰等々、極めて厳しい状況にあります。小美玉市も厳しい財政事情から、昨年末、歳入歳出予算の差額が三十七、八億と伺っております。ようやくにして事業の優先順位を考慮しての予算が議会に提出され、あとは各常任委員会での審議待ちという状況です。
このグローバル化現象は、この行方市にとっても無縁ではなく、昨今の原油の高騰は市民の生活にも直接影響を与えておりますし、自由主義経済の進展は一方でさまざまな課題を生じ、米国のサブプライムローン問題は我が国の金融市場経済にも影響を及ぼしております。
2008年は、新年早々から株価の大幅下落などに見られるように、昨年からの原油高やアメリカでのサブプライム問題など、まさにグローバル化する世界経済の大波に押し流されるような波瀾の幕あけで始まりました。その大波は、我が国を初め、世界の各市場にまで拡大し、まさにグローバル化する経済に対し、各国ではその対応に追われているようであります。
最近の経済情勢から見ますと，２１世紀型の危機とも呼ばれる原油価格や素材価格の高騰，サブプライムローン問題などの動向が，今後の地域経済に及ぼす影響が非常に懸念されるところであります。