31件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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ひたちなか市議会 2019-06-20 令和 元年第 2回 6月定例会-06月20日-03号

温暖化との関連で,東海第二原発は原子力規制の新基準適合審査資料に温暖化の影響を考慮に入れていないこともわかりました。規制委員会の審査は合格しても危険性が増していると言えます。この点についての考えを伺いたいと思います。  次は,原子力規制委員会は,昨年,原発再稼働につながる東海第二原発設置変更許可の審査を適合とし,続いて10月に工事計画と,11月には運転期間延長を認可しました。

つくば市議会 2019-03-20 平成31年 3月定例会−03月20日-付録

│      │ │            │(4)県と原子力規制が6市村で安全対策の説明会を行ってい│市長    │ │            │  るが、つくば市も避難を受け入れる当事者であり、つくば市│      │ │            │  でも説明会の開催を県に求めるべきと考えるが、いかがか。

日立市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019-03-11

また、事前配布の対象になっていない地域、UPZの日立市民は、事故が起きた後、緊急時モニタリングの結果により、原子力規制が必要性を判断し、県の指示で配布されることになると聞いています。  しかし、安定ヨウ素剤備蓄の数が十分にあっても、どのような体制で行うのか、効果があるうちに服用できるのかなど問題が多いと思います。具体的にどのようにされるのか、お伺いします。  

ひたちなか市議会 2019-03-11 平成31年第 1回 3月定例会-03月11日-05号

茨城県主催で行った東海第二原発の住民説明会では,原子力規制の説明に参加者は納得できず,質問が殺到しました。その答弁で規制庁は,「原発は絶対安全とは言えない」,「事故を起こさないとは言えない」と2回も答弁を繰り返しました。  原発は他の施設と違い,一旦事故を起こせば広範囲に放射能が拡散し,長時間にわたり健康被害,環境汚染が広がり,地域社会の存続さえも危うくしてしまいます。

つくば市議会 2019-03-04 平成31年 3月定例会−03月04日-04号

(4)県と原子力規制が6市村で安全対策の説明会を行いましたが、つくば市も避難を受け入れる当事者であり、つくば市でも説明会の開催を県に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上で壇上での質問を終わります。 ○副議長(山本美和君) 飯村市民部長。                  

日立市議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:2018-12-11

議員御指摘の市民の皆様が不安に思う部分につきましては、これまでの一連の審査の情報等が十分説明されていないこと、日本原電が今後の方針を明らかにしていないことも一因であると考えておりますので、今後は、開催が予定されております茨城県主催の原子力規制による説明のほか、市といたしましても、市民の皆様への説明会等の開催を日本原電に求めてまいりたいと考えております。  

笠間市議会 2018-11-12 平成30年第 4回定例会−11月12日-03号

しかしながら、平成23年3月の福島第一原子力発電所事故におきまして、30キロメートル圏外の区域におきましても事故の影響があったことなどを踏まえまして、平成27年3月、原子力規制のほうから発せられましたUPZ外の防護対策につきましては、UPZの目安であります30キロ内と大体同じような施策のほうを取っていくということで、国から示されているところでございます。 ○議長(海老澤勝君) 横倉きん君。

笠間市議会 2018-09-19 平成30年第 3回定例会−09月19日-04号

しかしながら、平成23年3月の福島第一原子力発電所事故におきまして、30キロ圏外の地域におきましても事故の影響があったということを踏まえまして、平成27年3月、原子力規制から発せられました「UPZ外の防護対策について」におきましては、UPZの目安である30キロメートル範囲外であっても、その周辺を中心に防護措置が必要となる場合があるとしてございます。

日立市議会 2018-09-10 平成30年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:2018-09-10

審査の過程で、原子力規制から、液状化の可能性を指摘され、最終的には地盤改良を行い、支持杭形式の鉄筋コンクリート防潮堤を設置する方針としました。液状化が懸念される地盤に原発を立地すべきではない。防潮堤が崩れない保障はない。  3)そもそも新規制基準で難燃性ケーブルを義務付けているにもかかわらず、非難燃性ケーブルに防火シートを巻くことで同等の機能が得られると了承した点は納得できない。  

日立市議会 2018-03-06 平成30年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日:2018-03-06

昨年11月24日、日本原電は、原子力規制東海第二発電所について20年の運転延長申請を提出しました。日本原電は、運転延長は再稼働に直結するものではないと述べていますが、多額の費用を使った新規制基準への適合審査申請や運転期間延長に必要な特別点検を行っていることから、再稼働させる意思を持っていることは明らかです。  2011年の東京電力福島第一原発事故は、周辺の地域に大きな被害を与えました。

ひたちなか市議会 2017-06-15 平成29年第 2回 6月定例会−06月15日-03号

このことから,去る6月9日に原子力規制内閣府資源エネルギー庁を交えて開催した原子力所在地域首長懇談会において住民に直接責任を持つ市長として,これまでの立地政策上の原子力発電所の所在に関する概念や枠組み,安定ヨウ素剤のUPZ圏内の事前配布方法等について国による指針等の見直しが必要であるとの問題提起をさせていただいたところであります。

ひたちなか市議会 2017-06-14 平成29年第 2回 6月定例会-06月14日-02号

去る6月9日に開催いたしました原子力所在地域首長懇談会につきましては,日本原電と安全協定の見直しの協議を進める一方で,国の原子力政策原子力災害対策指針,広域避難計画などに懸念や意見があり,考え方の理解を深めるために,原子力規制内閣府資源エネルギー庁職員に来ていただき,事前質問に対する回答をいただきながら意見交換をしたものでございます。

日立市議会 2017-06-13 平成29年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2017-06-13

主な出席者は、資源エネルギー庁からは、資源エネルギー政策統括調整官、内閣府からは、原子力防災担当の政策統括官原子力規制からは、原子力災害対策・核物質防護課長などでございます。  話し合われた内容は、エネルギー政策の考え方や広域避難計画の策定に関する課題、安定ヨウ素剤の配布方法などで、今後の取組を進める上で有意義なものであったと認識をしてございます。  

ひたちなか市議会 2016-09-08 平成28年第 3回 9月定例会-09月08日-02号

また,試験研究炉や核燃料取り扱い施設の防護対策につきましては,現在,原子力規制において見直しが行われておりますが,旧防災指針に基づき,施設周辺に原子力災害対策重点区域が設定されている原子力関連施設は,東海村及び大洗町の9つの事業所の中に,39施設ありまして,原子炉の出力や核燃料物質等の取扱量によって,それぞれ半径50メートルから8キロメートルの範囲に,原子力災害対策重点区域が設定されております。

日立市議会 2016-09-05 平成28年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日:2016-09-05

先日、大曽根勝正議員ともども、日本共産党議員団は原子力規制に申入れを行いました。このL3の問題について、素掘りをやめるよう求めました。その申入れの中でですが、現在、規制委員会日本原電の間では審査はまだ行われていないということ、申請前に300を超える質問項目が事業所から寄せられましたが、その内容は大変お粗末なものであるというような意味のことを申していました。

ひたちなか市議会 2015-03-11 平成27年第 1回 3月定例会-03月11日-04号

まず,海洋の検査につきましては,東京電力原子力規制において実施されております。沿岸・沖合の3キロメートル海水測定につきましては,毎月1回の頻度で大洗海岸沖をはじめ6地点の海水を毎月採取し,セシウム134及びセシウム137の測定を,また,大洗海岸沖合を対象としてストロンチウム90の測定東京電力が実施しております。

笠間市議会 2014-06-11 平成26年第 2回定例会−06月11日-03号

総務部長(塩畑正志君) 老朽化した原発をどう取り扱うかといいますのは、原子力規制安全審査を申請して、また、これをどう判断するかというのは国の考えだと思いますので、市町村としての発言は控えさせていただきたいと思います。 ○議長(小薗江一三君) 鈴木貞夫君。 ◆12番(鈴木貞夫君) 私はこの技術的な問題をいくら討議しても、話しても今のような回答しか得られないと思うんですよ。  

日立市議会 2014-06-09 平成26年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2014-06-09

先月、原子力規制が主催する安定ヨウ素剤事前配布のための模擬説明会が開催されたところでございますが、その中では、これから整備すべき課題も多かったことから、検討には更に時間を要するものと思われます。今後も引き続き、その結果を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、事故が発生した際の健康調査についての御質問にお答えします。  

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