3058件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

守谷市議会 2021-03-22 令和 3年 3月定例月議会−03月22日-06号

本案は,守谷国民健康保険条例守谷新型コロナウイルス感染症緊急対策基金条例及び守谷市長期末手当の特例に関する条例の中で,これまで新型コロナウイルス感染症定義規定を,新型インフルエンザ等対策特別措置法規定に引用する形となっていましたが,法改正により引用していた規定が削除されたことに伴い,この条例について引用していた定義を,改めて厚生労働省が示している定義に合わせて明記するものと説明がありました

守谷市議会 2021-03-15 令和 3年 3月定例月議会-03月15日-03号

接種についての不安等につきましては,厚生労働省が設置するコールセンターに問合せいただきたいと考えております。  しかしながら,基本的な質問につきましては,Q&Aを固めていきましてお答えをさせていただきたいというふうに考えておりますし,皆様方の不安が少しでも解消されるような状況に努めてまいりたいと考えております。

つくば市議会 2020-12-25 令和 2年12月定例会−12月25日-付録

しかし、接種後に重い副反応が相次いで報告さ│      │ │           │れたため、厚生労働省定期接種化からわずか2カ月後の6月│      │ │           │14日、対象者への積極的な接種呼びかけを中止するよう自治体│      │ │           │に勧告しました。                    

古河市議会 2020-12-24 12月24日-一般質問-04号

昨年5月、WHOの総会でゲーム障害依存症として正式に認定され、厚生労働省は今年2月、ゲーム依存症について関係省庁間で課題を共有し、対策を進めることを目指し、連絡会議を開きました。東京医科歯科大学は、2019年度にネット依存外来を開設されました。新型コロナウイルス感染拡大後は、外来の問合せが拡大前の10倍近くに増えています。

古河市議会 2020-12-23 12月23日-一般質問-03号

2015年には厚生労働省がん対策の充実に向けた提言も行いました。今回の改正法におきましても、健康推進のための細部にわたる市民を守るための内容が盛り込まれております。そういう意味からも、改正増進法趣旨、これを市民皆様に十分理解していただいて、その効果が発揮できるような、広報をはじめとした積極的な市の対応を期待したいと思っております。 

水戸市議会 2020-12-22 12月22日-05号

8 住生活基本法住宅セーフティネット法等住宅施策全般において,国土交通省厚生労働省,都道府県市区町村の役割,責務を明確化するとともに,法律を共管とするなど,抜本的な連携強化を図ること。また,支援ニーズの把握・見える化・共有を推進し,市区町村における居住支援協議会設置住生活基本計画策定促進等,地方自治体における住宅行政福祉行政のより一層の連携強化を図るために必要な支援を行うこと。

土浦市議会 2020-12-18 12月18日-03号

厚生労働省は,不妊治療実施件数や費用などの実態調査を10月から始めているが,保険適用拡大および所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は,早急に解決しなければならない喫緊の課題である。 そこで,政府におかれては,不妊治療を行う人々が,今後も安心して治療に取り組むことが出来るよう,下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。  

下妻市議会 2020-12-17 令和 2年 第4回定例会(第5日12月17日)

2019年の厚生労働省による国民生活基礎調査では、母子世帯稼働所得は年231万円と低く、母子世帯の86.7%が生活が苦しいと答えているとのことです。昨年度の調査の結果がこういう状況です。そして、今年は新型コロナ禍収入減世帯が増えていますから、政府も第2次補正予算ひとり親世帯等に対する臨時給付金を支給しました。第1子に5万円を、第2子以降にはそれぞれ3万円が支給されました。

下妻市議会 2020-12-17 令和 2年 第4回定例会(第5日12月17日)

2019年の厚生労働省による国民生活基礎調査では、母子世帯稼働所得は年231万円と低く、母子世帯の86.7%が生活が苦しいと答えているとのことです。昨年度の調査の結果がこういう状況です。そして、今年は新型コロナ禍収入減世帯が増えていますから、政府も第2次補正予算ひとり親世帯等に対する臨時給付金を支給しました。第1子に5万円を、第2子以降にはそれぞれ3万円が支給されました。

常陸大宮市議会 2020-12-16 12月16日-04号

まず、ワクチン接種に係る国の動きにつきましては、9月15日に令和2年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用についてを閣議決定しており、迅速に多くの国民への接種を目指す趣旨から、10月23日付、厚生労働省健康局長通知により、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施についてが示されたところでございます。 

守谷市議会 2020-12-16 令和 2年12月16日保健福祉常任委員会-12月16日-01号

厚生労働省厚生です。 ◆山田美枝子 委員  ありがとうございます。 ○寺田 委員長  椎名課長。 ◎椎名 保健福祉部次長  先ほど山田委員から御質問のあった委員の構成につきまして,届きましたので。こちらの8名の方で,学識経験を有する方というのが3名,そして,その他市長が認める者というところで3名,あと市の職員が2名というふうになっております。

つくば市議会 2020-12-15 令和 2年12月定例会-12月15日-05号

しかし、接種後に重い副反応が相次いで報告されたため、厚生労働省は、定期接種化からわずか2か月後の6月14日、対象者への積極的な接種呼びかけを中止するよう自治体に勧告しました。  副反応症状は様々です。資料1につけました。こちらはHPVワクチンによる健康被害を訴えている当事者が作成したパンフレットです。  

水戸市議会 2020-12-15 12月15日-03号

たち日本共産党水戸市議団は,厚生労働省に延長をするように申入れをいたしました。 そこで,水戸市としても,来年1月以降も延長することを国に求めることであります。特に総合支援資金申請に対する茨城県の支給決定率は低く,今年11月で88%にとどまっております。申請から振込まで2か月近くかかった例もありました。人員も増やし,迅速に支給することです。

つくば市議会 2020-12-14 令和 2年12月定例会-12月14日-04号

2019年8月時点に厚生労働省が発表した日本離婚率は、約38.3%で、実に約4人に1組は離婚をするというデータも出ています。そのうち6割近くの夫婦間に子供がいると言います。独り親になった場合に、様々な問題が出てきます。大きな問題の一つは、就業収入面についてです。特に母子家庭では、安定的な就業に就くことが難しく、その半分近くが、パートやアルバイトといった不安定な雇用形態であると言います。

水戸市議会 2020-12-14 12月14日-02号

厚生労働省が指定した有識者による副反応検討部会は,HPVワクチンとの因果関係は認められないと評価をしています。HPVワクチン定期接種対象者は12歳から15歳の女子であり,副反応が出現したときの診療体制もできており,補償制度もあるとされています。このことからも,貴い命を守るために,HPVワクチンを受けるお子様と保護者の方への情報提供を確実に行うべきと考えます。 

東海村議会 2020-12-11 12月11日-04号

しかし、法定外繰入れは自治体判断でよいことは厚生労働省も認めていますので、村としてはこの認識をしっかり持っていてほしいと思います。 県はまた、賦課2方式を提案していますが、さらに被保険者負担増につながるのではないかと危惧するものです。被保険者負担軽減を目指し、まず3点お聞きします。 1点は、負荷2方式への移行案はどのように示されているのか。