守谷市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月定例月議会−09月12日-02号
厚生労働省のホームページによりますと、令和４年度８月28日時点でのマイナンバーカード保険証利用登録件数ですが、全国で1,904万3,844件です。マイナンバーカードの全国交付枚数が5,966万827件でございますので、31.92％の方が保険証へのひもづけを行った計算になっております。
厚生労働省のホームページによりますと、令和４年度８月28日時点でのマイナンバーカード保険証利用登録件数ですが、全国で1,904万3,844件です。マイナンバーカードの全国交付枚数が5,966万827件でございますので、31.92％の方が保険証へのひもづけを行った計算になっております。
この点については、厚生労働省から本年３月に、５歳から11歳以下のワクチン接種者を対象とした健康状況調査を実施するとの通知が出されており、そのような状況において、教育委員会が調査を実施することは考えていないとの回答がありました。 自由討議においても、ワクチン接種は国の施策として行っているのであるから、副反応の調査は市単位で行うものでなく、国が責任を持って行うべきであるとの意見がありました。
厚生労働省の資料によると、月100時間超え、または、２から６か月平均が月80時間を超えると健康障がいリスクが高まる、いわゆる過労死ラインとされております。今のお話を聞きますと、全体の約２割の教員の方々が残業100時間超えというのは、大変驚くべき数字だというふうに受け止めております。
参考までに、民生委員は、厚生労働省の委嘱を受けて非常勤公務員となっておりまして、ボランティアとして活動していただいておりまして、給与のほうはございません。つまり、ボランティアという概念で活動していただいております。 以上です。 ○議長（高橋典久君） 海老原博幸君。
なお、新型コロナワクチン接種の実施期間は、現時点では令和４年９月30日までとされておりますが、厚生労働省による４回目接種に関する説明会におきまして、実施期間の延長も検討しているとの説明がありましたことから、会計年度任用職員の人件費及び事務的な経費については残務処理等を考慮しまして令和５年３月まで、それ以外の経費につきましては令和４年12月までの実施を見込んで補正計上しております。
それを専門家で構成される厚生科学審議会というところで審議をし、定期的にワクチン接種の有効性であったり、安全性については評価を行っていると。最近の結果ですと、５歳から11歳の小児接種について審議をされ、内容を見ますと、ワクチンの安全性において重大な懸念は認められないといった評価もされております。
◎小林 保健センター所長 努力義務の適用がされていない理由につきましては，厚生労働省のホームページから抜粋させていただきますと，小児用のワクチンは，臨床試験等から有効性や安全性が確認されていること，海外でも広く接種が進められていること等を踏まえ，日本でも接種することが進められることになっております。
現在95名，全地区に民生委員はお願いしておりまして，厚生労働大臣から委嘱されているという状況でございます。 ○渡辺 委員長 山田委員。 ◆山田美枝子 委員 参考までに，男性と女性の割合をお聞かせください。 ○渡辺 委員長 羽田課長。 ◎羽田 社会福祉課長 男女構成でいきますと，男性が45名，女性50名，合計95名，比率でいきますと男性47.4％，女性52.6％となっております。
最後に資料にはございませんが，今年４月に開催された衆議院の厚生労働委員会では，４人の参考人からの意見を聴取しております。法律改正案につきまして，市長会の代表と被用者保険の代表は賛成の立場から，そして，大学教授，保険医代表は反対の立場から意見を述べているようでございます。 説明は以上でございます。 ○寺田 委員長 以上で説明が終わりました。 各委員の質疑をお願いいたします。
ワクチン接種によって得られる利益，有効性と副反応などのリスク，安全性の比較考慮，リスクベネフィットより，接種の是非を判断する必要があると，今年５月の厚生科学審議会ワクチン分科会の資料にはあります。 一方，茨城県は感染拡大が続き，現在はステージ４になりました。小学生，保育園児にも感染が拡大しています。
新型コロナワクチンの安全性に懸念を訴える医師ら450人が，６月24日連名で接種中止を求める請願書を厚生労働省に提出しました。 また７月30日に国に対して「武漢ウイルスワクチン特例承認取消請求」訴訟が原告ら訴訟代理人南出喜久治弁護士らによって，始まっています。
・新型コロナワクチンの安全性に懸念を訴える医師ら450人が，６／24連名で接種中止を求める請願書を厚生労働省に提出しました。 ・また７／30に国に対して『武漢ウイルスワクチン特例承認取消請求』訴訟が原告ら訴訟代理人 南出喜久治弁護士らによって，始まっています。
今回の改正は，当該条例の基準となる厚生労働省令の改正に伴い同様の内容に改正するもので，主な内容としては，諸記録の作成，保存の電子化を可能とするものとの説明がありました。 委員から，電磁的記録の方法及び目的について質疑があり，電磁的記録はパソコンやＤＶＤ等を使って情報を記録することであり，各事業所内における情報の保存を目的としたものであるとの回答がありました。
私もサラリーマンをやっていましたので，厚生年金も受けています。いろいろな年金があるんですけれども，この遺族年金というのはどうやって計算するのか，これも多分，ほとんどの方が知らないと思うんですけれども，私ら，要するに団塊世代，要するに70歳以上の方はいろいろなほかの条件があります。寡婦加算というのがあります。
こちらは予防接種法に基づきまして副反応が疑われる場合には，接種した医師が厚生労働省のほうに報告することになっております。
◆山田美枝子 委員 これはまず，ここで審議した後，議長に出して，それから提出先の内閣総理大臣と厚生労働大臣と財務大臣，総務大臣に，その後，議長名で出すということなのでしょうか。 ○寺田 委員長 まずは，最終日，議員提出議案として提出して，賛成多数であれば提出しますし，否決されれば出せません。 ○寺田 委員長 山田委員。 ◆山田美枝子 委員 質問したのです，後藤朋子さんに電話で。
本案は，守谷市国民健康保険条例，守谷市新型コロナウイルス感染症緊急対策基金条例及び守谷市長の期末手当の特例に関する条例の中で，これまで新型コロナウイルス感染症の定義規定を，新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に引用する形となっていましたが，法改正により引用していた規定が削除されたことに伴い，この条例について引用していた定義を，改めて厚生労働省が示している定義に合わせて明記するものと説明がありました
接種についての不安等につきましては，厚生労働省が設置するコールセンターに問合せいただきたいと考えております。 しかしながら，基本的な質問につきましては，Ｑ＆Ａを固めていきましてお答えをさせていただきたいというふうに考えておりますし，皆様方の不安が少しでも解消されるような状況に努めてまいりたいと考えております。
今回の条例改正は，災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律，災害弔慰金の支給等に関する法律施行令，東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴い条例を改正するものでございます。 それでは，議案第８号の３ページの参考資料をお願いいたします。
したがいまして，３本の条例について引用していた定義を改めて厚生労働省が示している定義に合わせて明記をするものでございます。今回削除された定義の文言と，厚生労働省が示している定義が全く同じですので，条例の内容は全く変わるものではありません。 説明は以上です。よろしくお願いします。 ○長谷川 委員長 以上で説明が終わりました。 各委員の質疑をお願いいたします。