水戸市議会 2021-03-24 03月24日－05号
令和３年３月２４日 内閣総理大臣 財務大臣 宛て（各通） 厚生労働大臣 衆参両院議長 水戸市議会議長 内藤丈男 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内藤丈男君） お諮りいたします。本案については提案理由の説明を省くことに御異議ございませんか。
令和３年３月２４日 内閣総理大臣 財務大臣 宛て（各通） 厚生労働大臣 衆参両院議長 水戸市議会議長 内藤丈男 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（内藤丈男君） お諮りいたします。本案については提案理由の説明を省くことに御異議ございませんか。
特に，協同病院の場合には，もう平成３０年にはできますよと，あれは平成２６年４月に，茨城県厚生農業協同組合連合会に譲渡しました。それは約５億円近く買った値段でそのまま渡したんですが，そういう面では，もう６年か７年かしますと７,０００万円でも，４億９,０００万円ぐらい，５億円のお金が利益として見えているわけであります。
今年１月２８日の国会で，日本共産党の小池晃書記局長が生活保護の利用率，すなわち捕捉率は２割に満たない，保護申請をためらわせる扶養照会を中止すべきだと主張し，田村厚生労働大臣は扶養照会は義務ではないと答弁し，厚生労働省社会・援護局は事務連絡を出し，親族による援助が得られなくても生活保護は受けられるといたしました。
これらの取組により，通常の勤務時間を超えて勤務した時間数が，厚生労働省により業務と健康障害との関連が高まることとされる月８０時間を超える教職員の割合は，１年で最も多くなる６月において，平成２９年度は約３２％，令和元年度は約２２％となり，令和２年度はさらに約１１％まで減少しております。
また，水戸市勤労者福祉サービスセンターにおける中小企業勤労者への福利厚生事業の充実を図るほか，関係機関と連携しながら，中高年齢者等の就労支援に努めてまいります。
厚生労働省は，不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を１０月から始めており，保険適用の拡大及び所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充の実現を望む声が高まりを見せている。 よって，政府においては，不妊治療を行う人々が，今後も安心して治療に取り組むことができるよう，下記の事項について早急に取り組むよう強く要望する。
また，１２月１０日には厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の専門部会におきまして，ワクチンの接種体制，流通体制が協議され，今後１２月１８日には自治体向けの第１回目の説明会の開催が予定されるなど，接種体制の構築に向けた取組が進められております。
その際は，いばらきパートナーシップ宣誓制度が施行されたばかりであり，管轄である茨城県でも福利厚生については対象外でした。 令和元年９月議会での答弁でも，国や県の導入状況を調査検討し，誰もが働きやすい職場環境の実現に努めてまいりますと御答弁いただきました。
厚生労働省が指定した有識者による副反応検討部会は，ＨＰＶワクチンとの因果関係は認められないと評価をしています。ＨＰＶワクチンの定期接種の対象者は１２歳から１５歳の女子であり，副反応が出現したときの診療体制もできており，補償制度もあるとされています。このことからも，貴い命を守るために，ＨＰＶワクチンを受けるお子様と保護者の方への情報提供を確実に行うべきと考えます。
令和２年９月２９日 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 宛て（各通） 行政改革担当大臣 情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣 マイナンバー制度担当大臣 衆参両院議長 水戸市議会議長 安藏 栄 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（安藏栄君） お諮りいたします。
厚生労働省も，今年の３月１０日，４月７日，５月８日の３回にわたって，新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務等における留意点についての通知を出し，生活保護が必要な場合には，速やかに保護を決定することといたしました。
さらに厚生労働省が提供するスマートフォンの近接通信機能を使っての新型コロナウイルス接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」について，周知徹底の強化が必要であると考えますが，今後の対応について伺います。 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は，先月２８日，新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組を決定。
〃 袴塚孝雄 〃 田口米蔵 〃 松本勝久 〃 福島辰三 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔朗読を省略した意見書〕 地域の実情を踏まえた地域医療構想の推進を求める意見書 厚生労働省
これまでは，ウイルス量が少ない場合などは，ＰＣＲ検査に比べ正確性が劣るため，陽性は信頼できるものの，陰性に関してはＰＣＲ検査による確認が必要とされておりましたが，昨日の厚生労働省の発表では，症状が出て２日目から９日目までは，ＰＣＲ検査の結果と一致率が高いことが確認できたとして，今後，抗原検査のみで感染の有無を判断できるようにする方針を定めたとのことでございます。
こうした状況を受け，厚生労働省においても，４月１３日より新卒者内定取消等特別相談窓口を，茨城県を含む全国５６か所の新卒応援ハローワークに設置したところであります。
厚生労働省は，予防接種を延期すると感染症に罹患するリスクが高い状態になると強調，また日本小児科学会も予防接種を回避するデメリットは大きいと指摘し，可能な限り予定どおり予防接種を実施すべきと呼びかけています。
令和２年３月２６日 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 宛て（各通） 厚生労働大臣 経済産業大臣 衆参両院議長 水戸市議会議長 安藏 栄 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（安藏栄君） お諮りいたします。本案については，提案理由の説明を省くことに御異議ございませんか。
初めに，乳幼児に対するアレルギー予防及びその対処法についてですが，保育所のアレルギー対応につきましては，厚生労働省が定める保育所におけるアレルギー対応ガイドラインを基に，水戸市公立保育所における食物アレルギー対応の手引きを作成しております。
厚生労働省は昨年９月，全国の４２４の公立病院，公的病院の統廃合を含む地域医療再編構想を発表いたしました。茨城県内では４つの病院，水戸市では水府病院が統廃合の対象とされております。４つの病院には事前に何の通知もなく，国が突然発表したものであり，全国的にも大きな批判が出されております。 新型コロナウイルス対策でも，地域医療体制の充実が求められております。
現時点における茨城県の考え方でございますが，本人の同意と厚生労働省との調整の上，公表するとの方針であり，公表内容の範囲については発生状況により異なる見込みとうかがっております。なお，受入先の病院につきましては，混乱を避けるため非公表とさせていただいております。