運営者 Bitlet 姉妹サービス
3876件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-22 日立市議会 平成31年第1回定例会〔上程議案等〕 開催日:2019-03-22 (6) 職員の人事、研修及び厚生に関すること。 (7) 交通安全に関すること。 (8) 防犯及び防災に関すること。 (9) 戸籍及び住民基本台帳に関すること。 (10) 予算その他財務に関すること。 (11) 市税の賦課徴収に関すること。 (12) 公有財産に関すること。 (13) 契約に関すること。 (14) 産業の振興に関すること。 (15) 商業及び工業に関すること。 もっと読む
2019-03-11 日立市議会 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019-03-11 医師の充足状況を判断する目安として、今まで使われてきた人口10万人当たりの医師数では、茨城県は全国ワースト2位でしたが、先月、厚生労働省から発表された人口10万人当たりの医師数を基に、医師の年齢や性別を加味するなど、より実態に即した医師偏在指標によりますと、茨城県は全国ワースト6位で、若干順位は上がったものの、医師少数県に指定されました。   もっと読む
2019-02-01 常総市議会 常総市:平成31年2月定例会議(第18回会議) 本文          │茨城県水戸市白梅4-1- │ 別紙のとおり、│    │     │ │  │     │         │30 真壽ビル2-A    │75歳以上の医療│    │     │ │  │     │後期高齢者の医療費│茨城県社会保障推進協 │費の窓口負担の2│    │     │ │ 3│31.2.15 │自己負担2割への引│議会         │割への引き上げを│石川栄子│文教厚生 もっと読む
2019-02-01 常総市議会 常総市:平成31年2月定例会議(第21回会議) 本文 その後、厚生労働省は未就学児に限り2018年度からペナルティーを廃止する方針を示し、その後多くの自治体が対象者の拡大や窓口無料化などを実現しています。そこでペナルティーがなくなりましたので、1)として、子どもの医療費の完全無料化に向けて、まず3歳未満児の自己負担ゼロじゃなく窓口負担ゼロですね。 もっと読む
2019-02-01 常総市議会 常総市:平成31年2月定例会議(第22回会議) 本文 文教厚生委員長の報告を求めます。文教厚生委員長。               もっと読む
2019-02-01 常総市議会 常総市:平成31年2月定例会議(第19回会議) 本文 厚生労働省の統計によりますと、平成24年度の児童虐待相談対応件数は6万6,701件で、平成11年度の約5.7倍、しかも統計をとり始めて毎年増加しております。  次に、相次ぐ児童虐待による死亡事件、こちらは平成23年度で58人、死亡した児童はゼロ歳児が4割強であります。 もっと読む
2018-12-19 日立市議会 平成30年第4回定例会〔上程議案等〕 開催日:2018-12-19 │ │              │ ところが、厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給  │ │              │分科会」は、「第3次中間とりまとめ」(2018.5.31)におい   │ │              │て、遅くとも2033年頃には医師の需給が均衡するとして、2022  │ │              │年度以降の医学部定員の減員に向け、医師養成数の方針等 もっと読む
2018-12-18 水戸市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月18日−05号 平成30年12月18日   内閣総理大臣   厚生労働大臣  宛て(各通)   衆参両院議長                            水戸市議会議長 田口米蔵       ------------------------ ○議長(田口米蔵君) お諮りいたします。本案については,提案理由の説明を省くことに御異議ございませんか。            もっと読む
2018-12-17 下妻市議会 平成30年 第4回定例会(第3日12月17日) 消防団員の確保についてでございますが、地域の防災力を支える消防団の継続的な確保は非常に重要でありますので、消防団の活動や成果を広報紙でPRに努めるとともに、消防団加入者を地域で支える消防団サポート事業など、福利厚生にも努めているところでございますが、引き続き他市の状況等も確認するとともに、市と消防団、その他関係者による検討の場を設けるなど、団員の確保に努めてまいりたいと考えております。   もっと読む
2018-12-11 守谷市議会 平成30年12月定例月議会−12月11日-02号 このペナルティーにつきましては,厚生労働省におきまして,自治体の少子化対策の取り組みを支援するという観点から,平成30年度,今年度より,未就学児までを対象とする医療費助成については,国民健康保険の減額措置は行わないことというふうに見直されております。 もっと読む
2018-12-11 つくば市議会 平成30年12月定例会-12月11日-02号 〔保健福祉部長 水野忠幸君登壇〕 ◎保健福祉部長(水野忠幸君) つくば市で認知症と推定される人の数は、高齢者の7人に1人とする厚生労働省の推計をもとに計算すると約6,000人と推計しています。 もっと読む
2018-12-11 日立市議会 平成30年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:2018-12-11 厚生労働省の指針にも、通訳を置いての転職あっせんなど、雇用者へ外国人労働者のための配慮などが求められています。  質問3、ハローワーク日立の外国人対応は進んでいるのでしょうか。労働問題の監視役である労働基準監督署の状況も教えてください。  (4)今後の行政の対応。  これまでは、外国人労働者を全くの民間任せにしても、日立市はさほどの問題を起こさずにきました。 もっと読む
2018-12-10 結城市議会 平成30年第4回 定例会-12月10日−04号 救急搬送についてですが,厚生労働省のデータでは,少子高齢化と経済活性が活発になり,高齢者が陥りやすい救急搬送事例の多くは,脳卒中,骨折,肺炎,また一方,核家族化による子供の発熱,鼻血,鼻水などでも119番による搬送で2次救急病院に搬送,あふれた患者が3次救急病院に流れ込む現象が起きており,現場では,医師不足等,依然としてまだ解決の問題が懸念されております。   もっと読む
2018-12-10 日立市議会 平成30年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2018-12-10 厚生労働省の報告によりますと、生活保護受給者の数は、2015年をピークに増加していたものが減少に転じたということで、そのほかの貧困を示すデータも改善されてきていることから、雇用の拡大や新しい貧困対策の導入によって、日本の貧困・生活困窮問題は解決に向かっているという見方があります。  しかし、金子 充立正大学教授は、貧困が形を変えて多様性を持って広く社会に潜在するようになったと問題を指摘しています。 もっと読む
2018-12-07 結城市議会 平成30年第4回 定例会-12月07日−03号 次に,障害者雇用の状況につきましては,29年6月1日現在の全国の状況は,厚生労働省によれば,民間企業が1.97%,国の機関が1.18%,都道府県等の知事部局が2.36%,教育委員会が1.85%,市町村等が2.29%となっております。   もっと読む
2018-12-05 石岡市議会 平成30年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日:2018-12-05 BCP、事業継続計画を策定していない災害拠点病院に対しては、来年3月までに策定するよう厚生労働省が義務付けるほか、一般の医療機関についても、策定の協力を呼びかけるそうでございます。茨城県の災害拠点病院は基幹2、そして地域が13でございます。そこで、当市における医療機関の現状をお尋ねいたします。   もっと読む
2018-11-27 石岡市議会 平成30年第4回定例会 資料 開催日:2018-11-27 B │市     長 │ │   │菱 沼 和 幸│  CP(事業継続計画)を策定していない災害拠 │副  市  長 │ │   │       │  点病院に対しては来年3月までに策定するよう │担 当 部 長 │ │   │       │  厚生労働省が義務付けるほか、一般の医療機関 │        │ │   │       │  についても策定の協力を呼びかけるそうです。  もっと読む
2018-11-12 笠間市議会 平成30年第 4回定例会−11月12日-03号 ◎保健福祉部長(下条かをる君) 国保等各社会保険の加入者の平均年齢、1人当たりの医療費及び保険料負担率とのご質問でございますが、現時点で把握できる数値は平成27年度の厚生労働省の資料になりまして、加入者の平均年齢につきましては、国保が51.9歳、協会けんぽが36.9歳、組合健保が34.6歳となっております。   もっと読む
2018-11-01 常総市議会 常総市:平成30年11月定例会議(第14回会議) 本文 それで、その内訳等につきましては、厚生労働省からのプライバシーに配慮した障害者把握・確認ガイドラインに準じた適正な取り扱いを行うこととなっております。その中で、個人の情報を雇用状況の報告以外では利用してはならず、実際の障がい者数の数も個人が特定される可能性があるため、公表することはできないとされております。 もっと読む
2018-11-01 常総市議会 常総市:平成30年11月定例会議(第15回会議) 本文 現在、国では内閣府地方分権改革有識者会議の専門部会におきまして、待機児童解消の施策として児童福祉法を改正し、厚生労働省令で定める職員の配置や資格について、従うべき基準から参酌すべき基準に改める方針が示されているようでございます。  当市といたしましては、現在待機児童が発生していないため、基準緩和を引用せず、現状のまま配置基準を維持し、実施してまいります。 もっと読む