ひたちなか市議会 2008-12-10 平成20年第 5回12月定例会-12月10日-02号
その結果、厚労省として、廃止決定住宅の入居者の退去スケジュールを大幅に見直す方向が打ち出されました。退去者への説明については、今年度内に説明会を開いて丁寧に説明した上で、改めて来年4月から順次契約解除の手続に入ることになりました。したがって、本年12月末から契約解除が行われる予定でありましたが、1年先延ばしで明年12月末から契約解除に入ることになります。
その結果、厚労省として、廃止決定住宅の入居者の退去スケジュールを大幅に見直す方向が打ち出されました。退去者への説明については、今年度内に説明会を開いて丁寧に説明した上で、改めて来年4月から順次契約解除の手続に入ることになりました。したがって、本年12月末から契約解除が行われる予定でありましたが、1年先延ばしで明年12月末から契約解除に入ることになります。
ことし4月に厚労省から出された障害児支援の見直しに関する検討会報告書、これを見ると、障がいを持った子どもについては、産科や小児科といった医療機関、母子保健、児童福祉、専門機関の連携を強化し、早期発見から早期対応につなげる体制をつくっていくことの必要性が明記されています。そして、子ども部会の設置などにより関係機関の連携を強め、体制を整備していくことが1つの方法として挙げられています。
これは厚労省の正式な薬剤師の需給関係の報告書に載っている数であります。 私、ことしの春の薬科大学、薬学部の入社状況ですか、それをインターネットでとらせていただきました。驚くことなかれ、18校薬科大学、薬学部を持っている大学で定数割れが起きています。そういう状態です。定数割れになったのは、奥羽大学のほか青森、東北薬科大学、城西国際大学、福山大学等々であります。大変な今状況になってきています。
◎市民福祉部長(諸星嘉津雄君) 厚労省のほうからの試案ということで私どもに届いていますのは、先ほど課長が言いましたように、14回の9回分を拡充するということで、国が2分の1、市が2分の1負担ということで、先ほど話あったとおりでございますが、5回を7回、例えば議員の提案でございますが、7回にふやすということについては、その回数については、9回を最終14回分ですけれども、どこまでするかについては国の決定
今回、厚労省から資格証明書の交付に際しての留意点についての通達がありましたが、本市においての資格証明書発行までの経緯と滞納者との接触を図るための具体的な取り組みはどのようにされているかお聞かせください。 また、子供のいる世帯に対して、特別な取り組みが行われているのでしょうか。短期被保険者証は発行されているのでしょうか。その他、全くの無保険者はいるのでしょうか。
今回、厚労省から資格証明書の交付に際しての留意点についての通達がありましたが、本市においての資格証明書発行までの経緯と滞納者との接触を図るための具体的な取り組みはどのようにされているかお聞かせください。 また、子供のいる世帯に対して、特別な取り組みが行われているのでしょうか。短期被保険者証は発行されているのでしょうか。その他、全くの無保険者はいるのでしょうか。
このような状況で、私たちの生活する地域のことを考えてみますと、茨城県の人口100万人当たりの医師数というのは、2006年度の厚労省の調査によると、155.1人だそうです。人口100万人当たり155.1と。都道府県別でこれを評価しますと46位と。全国からいうと下から2番目ということだそうです。
厚労省の試算によりますと,約1,700万人のパートや派遣などの非正規労働者のうち,最大1,000万人が雇用保険に加入していない可能性があり,失業給付も二人に一人しか受給できないことになります。あすの食事や家賃に事欠く人が路上に放り出されることになります。また,卒業まで数カ月となったこの時期に,やっと就職先が決まった大学生や高校生の内定の取り消しが続出しており,さらに増える傾向にあります。
介護保険料の値上げは絶対行わないこと (4)中小企業者を応援する「緊急保障制度」の周知徹底を図ること 2.安心して子どもを産み育てられるまちに ……………………………………… 42 (1)「妊婦健診14回実施」の方針は、本市の場合どうなるか伺う (2)「幼保一元化・民間委託」計画について ①湊第2保育所と平磯幼稚園の幼保一元化はどう検討されているか ②厚労省
介護保険料の値上げは絶対行わないこと (4)中小企業者を応援する「緊急保障制度」の周知徹底を図ること 2.安心して子どもを産み育てられるまちに ……………………………………… 42 (1)「妊婦健診14回実施」の方針は、本市の場合どうなるか伺う (2)「幼保一元化・民間委託」計画について ①湊第2保育所と平磯幼稚園の幼保一元化はどう検討されているか ②厚労省
厚労省の2007年国民生活基礎調査でも、生活が苦しくなったと感じているという世帯の割合は57.2%で、6年連続で過去最多となったと9月3日の新聞に報じられています。景気がよくなったという証はどこにも見当たりません。こうした中での住民税増税は認めることができません。
厚労省の2007年国民生活基礎調査でも、生活が苦しくなったと感じているという世帯の割合は57.2%で、6年連続で過去最多となったと9月3日の新聞に報じられています。景気がよくなったという証はどこにも見当たりません。こうした中での住民税増税は認めることができません。
◆25番(高野衛君) 給食の関係は結構ですが、個人市民税のですね、年金天引きの件でなんですけれども、これは後期高齢者の医療制度で保険料をですね、年金から天引きされるという問題で、大変な大問題になって、厚労省もですね、抜本的な見直し、そして今の制度を来春廃止するというような発言までしたというのが一部マスコミでもですね、報道されているようにですね、この点は大変な問題になっているんですね、今ね。
最近の新聞で「生活苦しい57%」というものが載っておりまして、これは厚労省が2007年国民生活基礎調査をしたところ、1世帯当たりの年間平均所得が566万8,000円と前年より3万円ふえたけれども、所得が平均を下回った世帯の割合は61.2%だと、こういうことで厳しい情勢が出されております。
これを受けまして、厚労省は、この9月15日現在の市区町村の資格証明書を発行している世帯数と、その世帯に乳幼児や小学生、中学生の人数を調査するというふうになっております。多分、下妻市にもその調査が来ていると思います。 日本共産党は、生活困窮者からの国保証取り上げをやめ、減らされてきた市区町村国保への国庫負担を計画的にもとに戻して、高過ぎる国保税を引き下げることなどを求めてきました。
厚労省の役人も平成14年の9月に薬剤師問題検討会を設置し、薬剤師需給の予測についてという報告書を作成し、この中で薬剤師の需給は、薬剤師が需要数を常に上回ることから、3割の薬剤師がいつやめても、今後薬剤師不足が生じることはないと断じ、薬剤師数と需要数の差が早ければ平成8年度以降単調に増加すると発言されております。
公明党の厚生労働部会と雇用格差是正本部は、7月中旬に厚労省に退去者の実情を自治体レベルで把握していない点を指摘していました。 職業安定局は、整理、合理化のスケジュールに影響を与えない範囲で対応すると表明していたと聞いております。そして、本年末からの契約解除を1年延長して来年末とすることになっていたようです。
しかし,今後の厚労省等の国の動きを見ながら検討することも必要になってくる時期もあり得ると考えているところでございます。 ○議長(又耒成人君) 酒井弘仁君。 ◆7番(酒井弘仁君) ありがとうございます。 できるだけ低所得者の負担軽減に配慮,検討するとの考えに期待して,さらなるお願いして次に移ります。 (3)今後の対応について。
厚労省のまとめた老人医療事業年報の2004年度の数字で見てみると、1日当たりの医療費は、75歳以上は75歳未満と比べ、外来で1.1倍とほとんど変わりません。入院に関しては0.9倍と、むしろ75歳未満の人のほうが医療費がかかっています。病院にかかった人の1件当たりの受診日数で見ても、75歳以上の高齢者は入院と外来のどちらでも若い人の1.3倍で、それほど多くはありません。大きく変わるのは受診率です。
茨城県医師会は、8月9日茨城新聞に、後期高齢者制度の撤廃を求める署名20万人突破、それを厚労省に提出したという意見広告を掲載しました。全国では、35都道府県の医師会が廃止、見直しを表明していることは重大です。医師会の協力なくして、この制度が確実に実施されるとは思いません。保険料の不当性はもちろんのこと、医療給付自体に問題があるからではないでしょうか。