つくば市議会 2021-06-14 令和 ３年 ６月定例会−06月14日-04号
まず第一に、厚労省の指針では、２回目接種まで18日間必ず期間を置かなければ効果がないと通達されているのだそうであります。しかし、一般の市民はそれ知らないと。だから、みんな予約できればいいと思って必死でランダムに予約してくるから、18日間未満でも予約した人がいる。さらには、１回目の予約もとにかく一度では心配だからと、二度、三度と予約をしてしまった人もいると。
まず第一に、厚労省の指針では、２回目接種まで18日間必ず期間を置かなければ効果がないと通達されているのだそうであります。しかし、一般の市民はそれ知らないと。だから、みんな予約できればいいと思って必死でランダムに予約してくるから、18日間未満でも予約した人がいる。さらには、１回目の予約もとにかく一度では心配だからと、二度、三度と予約をしてしまった人もいると。
国においても、文科省と厚労省共同でヤングケアラー支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチームが立ち上がり、５月17日に報告がなされたところであります。また、茨城においても、茨城自民党政務調査会のケアラー支援に関するプロジェクトチームが昨年12月に立ち上がり、今月８日にも勉強会が開かれ、条例制定を目指す動きが見られるなど、ここに来て大きな動きが見てとれます。
この間、厚労省が発表したホームページで見ましたけれども、水戸市は、社協の事務局の窓口に置くというような対応をしている、それから、水戸市女性の貧困問題支援、みとちゃん・ミモザ・プロジェクト実行委員会による配布をしましょうという対応をしているようです。
厚労省の報告では、長引く不況の中、現在の国保加入者４人のうち３人は非正規労働者か年金生活者など無職の方です。構造上に問題がある制度となっています。国民健康保険は国民皆保険制度の根幹であり、誰もが支払える保険税とすべきです。 国民健康保険はそもそも社会保障制度ですから、命、健康、暮らしを守るための制度でなければなりません。
│ │ │ │ 厚労省のワクチン承認次第でありますが、一部の医療関│ │ │ │ 係者への接種がスタートするようであります。
電話回線10回線というふうに全員協議会の場でも一応説明は受けましたけれども，10回線すぐふさがってしまうのかなという心配もあるんですけれども，やっぱりそこを本格化していくと，やっぱりこの相談，先ほどもおっしゃいましたけれども，ワクチン接種に関する悩み相談というのは，厚労省のほうでもコールセンターを設けているというところで，そこへの案内という部分でやっぱり周知徹底をしていただいて，市のコールセンターは
厚労省も，制度の案内に「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもあるものですから，ためらわずに自治体までご相談ください」とＰＲしています。 そこで，まずお聞きしたいことは，１点目，本市の生活保護の世帯数，保護率についてです。
◆１４番（鈴木一彦議員） 法定耐用年数をアセットマネジメントの手引によって，設定が高く変わったというところで，では，法定耐用年数の意味は何なんだとか，ちょっと疑問は持ったんですが，そこは私個人的に厚労省の方に，アセットマネジメントと法定耐用年数のところは，厚労省の方に聞いておこうかなと思いました。
〔保健衛生部長 倉田増夫君 登壇〕 ◎保健衛生部長（倉田増夫君） 小川議員の再質問、予診票、接種券の発送時期ということで、65歳以上の高齢者への通知の発送の時期ということでございますけれども、厚労省によりますと、標準的には４月23日頃までに、接種開始のできる限り近い時期に、対象者へ届けられることを想定するとしております。現時点では、本市においてワクチン供給の時期が未定でございます。
それで、これは先ほど部長からありましたけれども、厚労省が２月２日に今までの貸付けが終わった方については、その人を対象にして再貸付けをしてあげますと、そう言われていますよね。そして、最大で60万だと。
扶養義務調査について、国会で義務ではないという答弁が出る中で、27日付で、厚労省から自治体に扱いについての通達が行われました。市にも届いていると聞いております。 日本共産党は、扶養照会は必要ないという立場に立っておりますけれども、つくば市の中での扶養義務調査に対する対応というのは、どのようになされていたのかもお話しいただければと。
家族介護者支援マニュアルは，厚労省が平成30年に作成し公表したものです。サブタイトルは「介護者本人の人生の支援」となっています。「これからの家族介護支援施策の目指すべき方向性」にはこう書かれています。
における「換気お知らせキット」導入の│市民部長 │ │ │ 経緯と効果 │ │ │ │（２）二酸化炭素濃度センサー自治体導入の事例 │市民部長 │ │ │（３）市内企業支援としての活用 │経済部長 │ │４ ＨＰＶワクチン定期│ 2020年10月９日、厚労省
市は，コンサルタントが有する全国市町村の状況，それから，厚労省から示されました障がい福祉サービス等及び障がい児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針，こちらをもとに計画の基本形態を作成しております。コンサルタントが策定した資料や素案を踏まえ，守谷市の実情に合うように計画を調整しているところでございます。 以上です。 ○議長（高橋典久君） 小菅勝彦君。
厚労省も難聴と認知機能の関連の研究を行っています。今後、超高齢化社会を迎え、補聴器のさらなる普及は高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防や交通事故の防止、ひいては医療費の抑制にもつながるものです。 しかし、現在のところ国は補聴器購入への補助制度をつくる動きはありません。地方から国に声を届けることが大事であります。
厚労省は新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい就職活動を強いられ、今年は売り手市場の就職環境が一変し、新型コロナの影響などで業績が悪化した企業が採用を抑制していることに加え、感染予防で多くの企業説明会が中止になり、大学側が十分に支援することができなかったと見られるとしています。
厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用減などで介護報酬が減少する通所介護サービスなどの事業所の介護報酬算定を引き上げる特例の通達を去る６月１日に都道府県に出しました。 しかし、この特例により、利用料金負担が増えることについて事業者が事前に利用者に同意させるもので、各地で批判の声が上がっています。市の考えをお伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。
厚労省は、個別に通知はするが、あくまで情報提供であり接種の推奨ではないとしています。しかし、実際には答弁いただきましたように市内の接種者数というのは激増しています。特に個別通知を開始した高校１年生で接種者数が増えていると先日の同僚議員の質問で確認しました。私は事実上の積極的な接種勧奨だと捉えています。 こうなってくると、いよいよ心配されるのが副反応のことです。
把握していないということですけれども、厚労省では、この8050問題について実態調査に乗り出したと、外からは見えにくく正確な実態は明らかになっていない、そういう状態であると思いますけれども、この実態把握を急ぎ、生活困窮者が社会とのつながりをどう回復して、国や自治体はどう支援していくか、そういった課題への対応に反映させると、そういうことで調整に乗り出したという記事がありました。
また、平成31年３月29日付の厚労省の通知で、医師確保計画策定ガイドラインというところにおいても、医師の確保施策としましては、医学部に寄附講座を設置することは有用な施策と記されているところもございます。 そのようなことから、今後におきましても、医科大学側と協議し、継続についてはしてまいりたいと考えているところでございます。