土浦市議会 2020-12-17 12月17日－03号
その間にどういった動きがあったかと申し上げますと，２０１８年１月１８日に，厚生労働省が進まない理解に対し――積極的にやるなと言っておきながら，進まないと言うのもなかなか不思議なところでございますけども――これをよろしいでしょうか，議長，厚労省のパンフレットの写しですけど。 ○議長（篠塚昌毅議員） はい。
その間にどういった動きがあったかと申し上げますと，２０１８年１月１８日に，厚生労働省が進まない理解に対し――積極的にやるなと言っておきながら，進まないと言うのもなかなか不思議なところでございますけども――これをよろしいでしょうか，議長，厚労省のパンフレットの写しですけど。 ○議長（篠塚昌毅議員） はい。
この先、ちょっとＰＣＲセンターという単語を使わせていただきますが、５月から厚労省は新たな形態として、このＰＣＲセンターについて、保険医療機関の指定が必要ない検査センターの設置を認めております。 古河市医師会では、第２波に備えて、ワゴン車を改造したＰＣＲ検査車を導入しているという報道がありました。また、県内の複数の医師会でＰＣＲセンターの設置を検討中と聞きます。
また、政府の骨太方針2019が求めた自治体への交付金の減算による罰金措置を受けた厚労省の市町村指標や赤字解消目標と計画が未策定の市町村に対するマイナス点などの設定などには、現状を無視した要求であると跳ね返すべきでありますが、新年度予算はこれを受け入れており、このままでは短期保険証や資格証明書の発行も見込まれます。被保険者の税負担軽減要求には応えていない予算であることは容認できません。
厚労省は、2021年度から第８期介護保険制度改定に向けて、さらなる負担増と給付抑制の議論を進め、2019年12月には介護保険制度の見直しに関する意見を提示し、高額介護サービス費と補足給付、施設入所者の食費・居住費の助成の負担増を打ち出しております。 これ以上の負担増、給付削減は、高齢者にもそれを支える現役世代にも痛みを押しつけるものであり、そのまま見過ごすことはできません。
それでは、②番目の厚労省による公立・公的病院再編統合案の公表等についてお伺いいたします。 昨年、2019年９月26日、全国424病院を突然名指して、プランを再検証して、2020年９月までに再編統合、機能移転、ベッド数縮減などの計画を具体化するように求めてまいりました。笠間市立病院にはどのような指摘がなされたのですか。その核心部分をお願いします。
窓口が幾つあるかというのは、今の時点で、市だけではなく県もあるし、保健所もあるし、先ほど言った厚労省もあるとかいうことで、今何口というか、それがあるかというのは、今この場では御答弁は頂けないものなのかなと、今２回聞いたんですが、御答弁なかったので、そのような感じ、２回じゃない、１回聞いて、なのかなというふうに思います。分かれば教えていただきたいと思います。
併せて厚労省や県のホームページのリンクも貼り、情報の共有に努めてきたところです。引き続き国や県の更新情報を共有していくとともに、村の情報なども村公式ホームページをはじめ広報紙やＳＮＳなどで村民の皆様へお知らせをしてまいります。 また、本村に在住する外国人の方々へは、自然災害発生時と同様に村公式ホームページをはじめＳＮＳ等で易しい日本語と英語による情報を発信しております。
それはどういうことかというと、現在、公立病院が非常に財政的に厳しいと、そして基礎自治体に負担がかかっていると、この現状を打破するためには公立病院を減少すると、そして基礎自治体の負担を軽減することが、厚労省の方針だということであります。非常に病院経営は厳しい状況であると、特に公立病院は厳しい状況であると厚労省は見ているわけであります。
厚労省では、風邪の症状や37度以上の発熱が４日以上続き、強いだるさや倦怠感、呼吸困難などがあるときは、相談センターに相談することを呼びかけています。３月５日の茨城新聞の報道では、県の電話相談窓口への問合せは5,000件を超えたこと、感染の有無を調べるウイルス検査は延べ187人が受け、いずれも陰性だったとの報道がありましたが、当市を管内とするひたちなか保健所に寄せられた電話相談はどのくらいなのか。
おたふく風邪につきましては、平成30年５月に予防接種推進専門協議会から、おたふく風邪ワクチンの定期接種化に関する要望書が厚労省に提出されたことなどを踏まえまして、国においても定期接種化の議論がなされているところでございます。
厚労省通知では，恒常的な残業はないことが導入の前提ともされております。 この制度は，これまで公務員は適用除外でしたが，今回の法改正で，教育職員に限って適用可能とし，都道府県，政令指定都市の条例制定によって，実際に導入できることになったわけであります。この制度は，完全に選択制となっており，都道府県が条例で定めるかどうか。
今回の新型コロナウイルス感染症に関しましては、専門的対応を有することから、厚労省、茨城県及び保健所の３カ所の窓口を紹介しております。例えば、健康に関する相談や、感染症について不安や疑問などの一般的な相談につきましては、これまで同様、市内の３カ所にある保健センターの窓口で市民の相談に対応しているところでございます。今後も市民の健康に関する身近な相談窓口として対応してまいります。
2013年６月14日に厚労省から出されたヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応についての通達の中で，接種の積極的な勧奨とならないよう留意することと勧告が出たことで，全国ほとんどの自治体がＡ類定期接種ワクチンであるにもかかわらず，個別通知などによる周知を行わなくなった。
また、ネット環境がない方を含め全市民に対する啓発として、公共施設内に厚労省発行の手洗い及びせきエチケットのポスターを掲示、また、アルコール消毒液の設置を行い、施設を利用される市民に対し普及啓発を行っております。 さらに、２月21日から24日にかけて、防災無線放送により感染症予防対策を放送するとともに、２月27日発行の区長便において、感染症対策に関するチラシを全戸配布いたしました。
繰り返しになってしまいますけれども，厚労省は削減解消するべき法定外繰入と削減解消しなくてもいい法定外繰入を分けて扱うことにしています。その中で，削減解消しなくてもよい繰り入れと扱われることになっているのが特別な事情ということで，この判断は自治体首長の裁量に委ねられているわけです。政令，省令の細かな規定はありません。
◆小森谷佐弥香 委員 どうしても庶民感覚とちょっと違うところがあるなというのが私どもの考えでして、人事院っていうのは、４月の月給をベースに検討しているそうなんですけれども、例えば厚労省が10月８日に発表した毎月勤労統計調査の速報によると、８月の実質賃金は前年比0.6％の減少、それから名目賃金も0.2％の減少だそうです。日経新聞でも賞与の減少が響いているというような記事も載っていました。
厚労省は、2008年法改定に伴う留意点として、短期保険証や資格証明書交付の際は機械的、一律に運用することなく、納付できない特別の事情があるか否かを適切に判断するよう求めています。そのことを受けて、横浜市は法や政府の国会答弁、厚労省の通達などの趣旨に基づく対応だと述べています。意図的に支払わない人はほとんどおらず、適切に判断すれば、資格書、短期証の交付はゼロになると言っています。
これは、厚労省の感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会というのが報告があるのですけれども、65歳の全国174万7,000人の全ての高齢者にこのワクチンを接種することで、１年当たり5,115億円の医療費削減効果があると試算をされました。この試算を鹿嶋市の65歳の人口に当てはめてみますとどのぐらいの削減効果になるのか、お伺いします。 ○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。
職場の地位を用いて嫌がらせを行うパワハラ対策について、厚労省は、何がパワハラに該当するかという具体的な６類型の指針を発表しましたけれども、今後の課題は、法律の実効性をどう確保するかであると指摘されているところだと思います。 また、カスタマーハラスメントについては、調査研究しながら進めてまいりますとありますので、よろしくお願いします。
次に、職業構成になりますが、平成29年度の厚労省の数値になりますが、農林水産業が2.3％、自営業者が15.6％、被用者が32.7％、無職者が45.3％、その他が4.1％でございます。 次に、ひとり親世帯数につきましては、平成31年３月末現在で437人でございます。 次に、障害者数、これも平成31年３月末現在で338人でございます。