829件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

つくば市議会 2021-06-14 令和 3年 6月定例会−06月14日-04号

まず第一に、指針では、2回目接種まで18日間必ず期間を置かなければ効果がないと通達されているのだそうであります。しかし、一般の市民はそれ知らないと。だから、みんな予約できればいいと思って必死でランダムに予約してくるから、18日間未満でも予約した人がいる。さらには、1回目の予約もとにかく一度では心配だからと、二度、三度と予約をしてしまった人もいると。

つくば市議会 2021-06-11 令和 3年 6月定例会-06月11日-03号

国においても、文科省共同でヤングケアラー支援に向けた福祉介護医療、教育の連携プロジェクトチームが立ち上がり、5月17日に報告がなされたところであります。また、茨城においても、茨城自民党政務調査会ケアラー支援に関するプロジェクトチームが昨年12月に立ち上がり、今月8日にも勉強会が開かれ、条例制定を目指す動きが見られるなど、ここに来て大きな動きが見てとれます。  

東海村議会 2021-03-24 03月24日-06号

報告では、長引く不況の中、現在の国保加入者4人のうち3人は非正規労働者年金生活者など無職の方です。構造上に問題がある制度となっています。国民健康保険国民保険制度の根幹であり、誰もが支払える保険税とすべきです。 国民健康保険はそもそも社会保障制度ですから、命、健康、暮らしを守るための制度でなければなりません。

守谷市議会 2021-03-15 令和 3年 3月定例月議会-03月15日-03号

電話回線10回線というふうに全員協議会の場でも一応説明は受けましたけれども,10回線すぐふさがってしまうのかなという心配もあるんですけれども,やっぱりそこを本格化していくと,やっぱりこの相談,先ほどもおっしゃいましたけれども,ワクチン接種に関する悩み相談というのは,のほうでもコールセンターを設けているというところで,そこへの案内という部分でやっぱり周知徹底をしていただいて,市のコールセンター

小美玉市議会 2021-03-08 03月08日-04号

保健衛生部長 倉田増夫君 登壇〕 ◎保健衛生部長倉田増夫君) 小川議員の再質問予診票接種券発送時期ということで、65歳以上の高齢者への通知発送の時期ということでございますけれども、によりますと、標準的には4月23日頃までに、接種開始のできる限り近い時期に、対象者へ届けられることを想定するとしております。現時点では、本市においてワクチン供給の時期が未定でございます。

つくば市議会 2021-03-02 令和 3年 3月定例会-03月02日-03号

扶養義務調査について、国会で義務ではないという答弁が出る中で、27日付で、から自治体に扱いについての通達が行われました。市にも届いていると聞いております。  日本共産党は、扶養照会は必要ないという立場に立っておりますけれども、つくば市の中での扶養義務調査に対する対応というのは、どのようになされていたのかもお話しいただければと。

つくば市議会 2020-12-25 令和 2年12月定例会−12月25日-付録

における「換気お知らせキット導入│市民部長  │ │           │  経緯効果                     │      │ │           │(2)二酸化炭素濃度センサー自治体導入の事例      │市民部長  │ │           │(3)市内企業支援としての活用             │経済部長  │ │4 HPVワクチン定期│ 2020年10月9日、

守谷市議会 2020-12-22 令和 2年12月定例月議会−12月22日-04号

市は,コンサルタントが有する全国市町村の状況,それから,から示されました障がい福祉サービス等及び障がい児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針,こちらをもとに計画基本形態を作成しております。コンサルタントが策定した資料や素案を踏まえ,守谷市の実情に合うように計画を調整しているところでございます。  以上です。 ○議長高橋典久君) 小菅勝彦君。

常陸大宮市議会 2020-12-18 12月18日-05号

も難聴と認知機能の関連の研究を行っています。今後、超高齢化社会を迎え、補聴器のさらなる普及は高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症予防交通事故の防止、ひいては医療費の抑制にもつながるものです。 しかし、現在のところ国補聴器購入への補助制度をつくる動きはありません。地方から国に声を届けることが大事であります。

常陸大宮市議会 2020-12-15 12月15日-03号

は、新型コロナウイルス感染症影響により、利用減などで介護報酬が減少する通所介護サービスなどの事業所介護報酬算定を引き上げる特例通達を去る6月1日に都道府県に出しました。 しかし、この特例により、利用料金負担が増えることについて事業者が事前に利用者に同意させるもので、各地で批判の声が上がっています。市の考えをお伺いいたします。 ○小森議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長

つくば市議会 2020-12-15 令和 2年12月定例会-12月15日-05号

は、個別に通知はするが、あくまで情報提供であり接種の推奨ではないとしています。しかし、実際には答弁いただきましたように市内接種者数というのは激増しています。特に個別通知を開始した高校1年生で接種者数が増えていると先日の同僚議員質問で確認しました。私は事実上の積極的な接種勧奨だと捉えています。  こうなってくると、いよいよ心配されるのが副反応のことです。

つくば市議会 2020-12-11 令和 2年12月定例会−12月11日-03号

把握していないということですけれども、では、この8050問題について実態調査に乗り出したと、外からは見えにくく正確な実態は明らかになっていない、そういう状態であると思いますけれども、この実態把握を急ぎ、生活困窮者社会とのつながりをどう回復して、国や自治体はどう支援していくか、そういった課題への対応に反映させると、そういうことで調整に乗り出したという記事がありました。

神栖市議会 2020-12-09 12月09日-04号

また、平成31年3月29日付の通知で、医師確保計画策定ガイドラインというところにおいても、医師確保施策としましては、医学部に寄附講座を設置することは有用な施策と記されているところもございます。 そのようなことから、今後におきましても、医科大学側と協議し、継続についてはしてまいりたいと考えているところでございます。