鉾田市議会 2016-12-16 12月16日-議案質疑、討論、採決-04号
今回、コンビニ証明書の交付実施に当たりまして、この印鑑登録の証明の交付について、第12条の見出しの変更、さらに手数料についても5人ごとに200円を1件につき200円に変更し、実施日は、平成29年の4月1日からと、このようになっております。
今回、コンビニ証明書の交付実施に当たりまして、この印鑑登録の証明の交付について、第12条の見出しの変更、さらに手数料についても5人ごとに200円を1件につき200円に変更し、実施日は、平成29年の4月1日からと、このようになっております。
当ステーションの取り扱い業務は,住民票や戸籍証明,印鑑証明等の発行,転入・転出等の住民異動届や印鑑登録の受け付けのほか,国民健康保険や国民年金業務,児童手当の申請受け付け,各種市税の納付受け付けや市税関係の証明書発行といった,これまでの出張所業務に加えまして,新たにマイナンバー制度の交付,パスポートの交付,転入学通知書の交付を取り扱うこととしたところでございます。
審議会では,斎場使用料や印鑑登録証などの引き上げを答申していますが,今議会でも財政調整基金を23億円積み立て,約97億円の残高となるなど,財政運営が好転していることから,値上げの必要はないと考えますが,答申を踏まえた今後の計画を伺います。 水戸駅,赤塚駅にある自転車駐車場については,審議会でも,使用料収入が維持管理費など運営経費を上回っており引き下げるべきと,異例の答申が出されました。
改正の概要でございますけれども、住民票の写し、印鑑登録証明書、課税または非課税証明書及び所得証明書の交付手数料についてであります。コンビニ交付サービスを利用する場合におきましては、1件につき200円とするものでございます。
議案第2号は、個人番号カードを用いて印鑑登録証明書がコンビニエンスストア等で交付できるよう鉾田市印鑑条例の一部改正について、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第3号は、平成28年度鉾田市一般会計補正予算(第4号)であります。補正の規模は9億2,559万円の増額で、補正後の予算総額は208億330万2,000円となりました。
このサービスは、全国の最寄りのコンビニエンスストアで、店舗内の多機能端末機を利用して、住民票の写しや印鑑登録証明書、課税・所得証明書を取得できるサービスです。利用できる時間帯は、午前6時30分から午後11時までです。市役所窓口が閉庁となる休日や夜間、出張先などにおいても証明書を取得できることから、市民の皆様の利便性の向上につながるものと考えております。
個人番号カードを用いることにより、コンビニエンスストア等において印鑑登録証明書の交付を受けることができる旨を規定するものでございます。 次に、附則でございますが、施行期日を平成29年2月1日とするものでございます。 議案第135号の説明につきましては以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○高村議長 以上で議案の説明が終わりました。
本案は、コンビニエンスストアの多機能端末機による印鑑登録証明書の交付を行うため、条例の一部を改正するものであります。 議案第93号 大子町手数料徴収条例の一部を改正する条例。
この電算費なんですけれども、電算業務経費は、住民記録、あるいは印鑑登録、国民健康保険、介護保険、市税収納、そして福祉、これらの住民情報系システムと、それに加えて人事給与、財務会計などの内部情報系システムに関する経費が、この電算業務経費に含まれているということで承知してございます。この情報については、今、お尋ねをしました個人情報保護審査会にもちょっと関連するような部分があるんだろうと思います。
初めに、議案第59号 小美玉市手数料条例の一部を改正する条例について及び議案第60号 小美玉市印鑑条例の一部を改正する条例についての2議案については、マイナンバーカード利用によるコンビニエンスストアでの交付サービスが10月3日から実施されることに伴う条例改正で、多機能端末機からの住民票交付サービス手数料は世帯の人数にかかわらず1件当たり一律200円とすることや、印鑑登録証を提示しなくても証明書の交付
初めに、議案第59号 小美玉市手数料条例の一部を改正する条例について及び議案第60号 小美玉市印鑑条例の一部を改正する条例についての2議案については、マイナンバーカード利用によるコンビニエンスストアでの交付サービスが10月3日から実施されることに伴う条例改正で、多機能端末機からの住民票交付サービス手数料は世帯の人数にかかわらず1件当たり一律200円とすることや、印鑑登録証を提示しなくても証明書の交付
今回の見直しによる料金の変更は、印鑑証明に係る手数料が新規の場合、今まで印鑑登録をした場合は無料でありました。今回は、新たになり300円がかかります。
これは印鑑登録証明書交付手数料11万円と,住民基本台帳手数料15万円です。合わせて26万円です。ですから,全体的にこの26万円の減額補正というものは,例えば,何通,今年度予測しているのかと。本当は割ればわかるんですが,我々の計算では,1通173円払いますよと,しかし,そのほかに年間幾ら払うのかというのが出てこないんですよ。
│ │ │ ・住民基本台帳事務費のうち,教育福祉環境委員 │ │ │ │ │ 会所管部分 │ │ │ │ │ ・人口動態調査経費 │ │ │ │ │ ・印鑑登録証明事務費
住民票とか、あと印鑑登録証明、課税非課税証明が取得可能になるということで、本当にマイナンバーをもっともっとこれから利活用できるわけなので、そのマイナンバーカードの発行というものが多くなってくるのかなというふうに思うのです。
次に、5節印鑑手数料の収入済額777万300円は印鑑証明書の発行手数料と印鑑登録カードの再発行登録手数料でございます。 続きまして、決算書25、26ページをお開き願います。成果報告書は44、45ページになります。決算書、成果報告書、ともに中ほどの上の部分になります。
コンビニ交付サービスにつきましては、市で発行する証明書のうち住民票の写し、印鑑登録証明書、課税所得証明書の3種類を取得することができます。コンビニエンスストアで、マイナンバーカードを多機能端末機の所定の場所にかざして、自分で画面操作して、年末年始を除くいつでも、市役所があいていない時間帯でも取得できるようになります。 次に、利用者数の見込みでございます。
また、今回の見直しで施設全体ということなんですけれども、今回の使用料のほか、印鑑登録等の手数料も全て含めまして約300万円の増額と見込んでおります。 また、メリット、デメリットですけれども、メリットとしましては、基本方針の目的にありますように、負担の公平性と算出根拠の明確化があります。さらには、今後定期的に料金の見直しを進めるという位置づけもメリットとして挙げられると思います。
市では、住民票の写しや印鑑登録証明書などの各種証明書が全国のコンビニエンスストアで取得することができる「コンビニ交付サービス」の12月1日からの開始に向けて準備を進めております。コンビニ交付サービスは、申請書を記入することなく、コンビニエンスストアにある簡単な端末操作で各種証明書を取得でき、市民の皆様の利便性の向上につながるものです。
笠間市手数料条例につきましては、別表第1、第21項の印鑑登録証交付に係る手数料について、受益者負担の公平性を考慮し、新規交付の場合に300円を徴収することとしたものでございます。また、第25項については、閲覧手数料を1件300円に統一することにより、ただし書きを削除しております。 次に、14ページお開きください。