鹿嶋市議会 2024-02-22 02月22日－議案上程、説明－01号
市といたしましては、既存の医師確保事業などに加え、新たな２事業をスタートさせることにより、市内医療体制のさらなる充実を目指してまいります。 新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、現在、蔓延防止を目的に「特例臨時接種」として自己負担なく実施をしておりますが、令和６年３月31日をもって終了となります。
市といたしましては、既存の医師確保事業などに加え、新たな２事業をスタートさせることにより、市内医療体制のさらなる充実を目指してまいります。 新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、現在、蔓延防止を目的に「特例臨時接種」として自己負担なく実施をしておりますが、令和６年３月31日をもって終了となります。
医師確保事業は、市内の医師不足の解消を図ることから、平成20年度から始まり14年がたったのですが、なかなか定着を見るに至りません。この間、医療関連の修学資金、補助金、医師Ｕターン推進補助金などを駆使し、医師の様々な要望に応えておりますが、成果は上がっているのでしょうか。
あと、医師確保事業補助金です。こちらは、新たに赴任しました医師本人を支援するため、補助内容を見直して、医師が市内でより長く勤務していただける環境を整えて、医療体制の維持拡充を図るものです。これで、医師確保補助金のほうでは、常勤医14名、非常勤36名、地域赴任医師支援金につきましては、２病院に対して常勤医８名に交付してございます。 あと若手医師受入支援事業補助金でございます。
加えまして、合意に基づく市独自の対策として、神栖済生会病院が実施する配置医師への研究支援について市の医師確保事業補助制度を活用し、毎年、配置医師１人当たり250万円を病院へ補助するなど側面からの支援策を講じてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 神崎誠司議員の第２回目の質問を許可いたします。 ６番、神崎誠司議員。
医師確保の取組、医師確保事業補助金の拡充、地域赴任医師支援金制度交付制度、医科大学と寄附講座を開設、診療所開業支援制度、医師及び看護師修学資金制度、若手医師きらっせプロジェクト事業、若手医師授乳支援事業補助金、様々な対策の結果、主要救急・急性期医療機関の常勤医師17人増員、神栖市内の診療所の誘致増員など、成果が見え始めております。
次に、医療対策の中でも医師確保事業についてでありますが、当市に移住して勤務いただけることというのはなかなか難しく、派遣元地域から通勤される医師の方が多いと思われます。昨日の一般質問の答弁の中にも、若手医師は教育や研究の環境整備が整っている場所を望むというような内容もあったと思います。
私は、石田市長就任からこれまでずっと一貫して、神栖済生会病院と鹿島労災病院、２病院の再編統合そして統合後、現在は神栖済生会病院、新病院整備を終えてから神栖市が医療機関から求められた医師確保事業を行うべきであると申し上げてきました。しっかりとした二次救急病院を整備して、医師確保をしていくことが医師不足問題の解決の糸口になるのではないかということです。
◎福祉保健部長（関谷公律君） 医師確保事業に関しましては、実際そういうのをやっています。なめがた地域医療センターに関しては、補助申請に関しては現状ございませんので、交付したということはございません。 ○議長（岩間勝栄君） 高野 衛君。
神栖市の中核病院の競争力が弱いとの医科大学からの指摘を踏まえ、市の新制度である指導手当や指導医赴任手当等のアピールに努めるとともに、来年度は医師確保事業補助金を見直し、新たに赴任した医師本人への支援策として地域支援金などを設け、医師がより長く市内で勤務したくなる環境を整えてまいりたいと考えております。
次に、神栖済生会病院に対する支援額や来年度の支援予定額についてのお尋ねでございますが、平成20年度から令和２年度までに医師確保事業補助金や寄附講座の設置、高度医療機器導入事業補助金、再編統合推進事業補助金など様々な支援を行ってきており、総額は約25億円となっております。
今議会でも、医師確保事業について、これまで議論がたくさん交わされております。とても喜ばしい限りであります。 以前より、この鹿行地域は、鹿島開発による人口増加と反して、医師や医療機関の不足が顕在いたしておりました。鹿島労災病院も医師不足等による経営面から撤退を余儀なくされ、神栖済生会病院に統合されております。
これまで、市におきましては、医師確保事業補助金やＵターン医師支援事業補助金に加え、今年度からは診療所開業資金貸与制度を創設するなど、診療所誘致につながる施策を講じてきているところですが、検討委員会におきましては、こうした取組に加え、診療所を誘致する有効な対策の一つとして医療モールが提案されたところであります。
市といたしましては、医師への直接の働きかけの前提として、まず第一に、働きたくなるような環境づくりが大事であるとの認識でございますので、医師確保事業補助等の従来の支援制度に加え、指導医の確保や若手医師確保対策、医療従事者の技術向上支援対策など、医療機関の診療体制の整備、強化等に対する新たな支援策を講じながら、しっかりとした病院構想の策定や病院体制の整備・充実、医師の確保促進を支援していく所存でございます
伴い必要となる返礼品等に要する経費を措置するため、また、神栖中央公園管理事業において、西芝生広場及び木崎広場の芝生を養生する工事を実施するため、また、保健・福祉会館管理事業において、福祉事務所機能の一本化による市民の利便性向上と業務連携の強化を図ることを目的とした、本庁舎の福祉事務所関連部署の保健・福祉会館への移転のための経費を措置するため、さらに医療特別対策事業において、新たな医師確保に伴い医師確保事業補助金
また、続きまして医師確保事業の増額についてご説明申し上げます。医師確保事業は、平成28年度からの実施でございますが、初年度はなめがた地域医療センターへの補助額が月額15万円の１年分で、２人分の合計360万円、鉾田病院への補助額が月額30万円の６カ月分で、１人分の180万円でした。
かなり医師確保事業を頑張っていただいたおかげで成果は出ているのかと思いますけれども、茨城県のほうでも平均で189.8人ということで、この鹿行の中で突出して高い鹿嶋でも、いまだに茨城県全体は超えていない状況、さらには三次救急においては、錦織市長がみずから医療機関を訪問して、鹿嶋市民の救急受け入れをお願いするなど地道な活動をしていることは承知をしております。
医師確保に直接的に通じる医師確保事業補助金につきましては、従来から、各医療機関に確認させていただきまして、医師確保の見込みに基づいて積算させていただいているところでございますが、現状では、数名の増が見込まれているところでございまして、その部分につきましては、増加させていただいているところになります。
次に、これまでの医療政策、医師確保施策のどこに問題があったと考えているかとのお尋ねでございますが、当市ではこれまで医師確保事業補助や寄附講座など様々な医療施策に取り組んでまいりましたが、医療環境の充実に至っていないところでございます。私はこの医療問題を最重要課題と考え、私が先頭に立って取り組んでまいります。
ご質問の産婦人科医師の確保ですが、医師、看護師の確保については、市単独で解決するには非常に困難な問題であり、鹿島医師会長にも市の現状を説明し、医師会からは医師確保事業の継続について要望をいただいた経過がございます。