稲敷市議会 2022-06-10 令和 ４年第 ２回定例会－06月10日-04号
まず、①優越的な関係を背景とした言動について、法令や上記指針は事業主に対し自らの雇用する労働者が他の労働者に対する言動に必要な注意を払うことを求めていることから、本件のように市議会議員と職員という関係については、法令や上記指針が通常想定しているものとは異なる。
まず、①優越的な関係を背景とした言動について、法令や上記指針は事業主に対し自らの雇用する労働者が他の労働者に対する言動に必要な注意を払うことを求めていることから、本件のように市議会議員と職員という関係については、法令や上記指針が通常想定しているものとは異なる。
その意味で，昨年１２月の議会で私が取り上げました労働者協同組合，今年の１０月１日に法が施行されますけれども，これは結構いけるんじゃないかなと個人的には思ったりしているんです。ですから，市の方はぜひ，この労働者協同組合の広報をこれからよろしくお願いしたいなと。
このプランの策定の背景には，人材不足への対応のほか，女性は男性に比べて非正規雇用労働者の割合が高いこと，男女間の賃金格差が正規雇用，非正規雇用労働者同士で比較しても存在し，同じ職業で経験年数が同じであっても差があること，家事・育児・介護を女性が多く担い，働く場合には家庭の補助と位置づけられていたことなど，女性特有の問題が存在していることが挙げられています。
公益通報制度、公益通報者保護制度とは、国民生活の安全や安心を脅かすことになる事業者の法令違反の発生と被害の防止を図る観点から、公益のために違反行為を通報した内部労働者を保護し、解雇などの不利益な取扱いを禁止する制度であります。そして、今月から施行され、内部公益通報対応体制の整備が義務づけられましたが、市としてはどのような取組を行っているのかお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。
ますます格差を拡大し、貧困層を一層増やす、消費税と働き方改革の多重層の労働者政策です。これとの闘いこそ、今、自治体に問われていると思います。 これらを基本に質問と提案をさせていただきます。苦しんでいる市民の支援に応えるよう、答弁をお願いいたします。 まず、契約の状況です。諸々の契約について伺います。 今、市内に業者はほとんど全業種揃っていると思います。
民間企業の給与が下がったからという理由で公務員の給与を昨年に遡ってまで下げることは，暮らしと経済に大きな影響を及ぼし，幅広い労働者の賃金に影響を与え，経済の悪循環につながります。コロナ禍で収入が減り，さらに急激な物価高騰の今，国，自治体がやるべきは低いほうに合わせることではなく，雇用の安定と給料を上げることを含めた働く人たちの処遇改善を行い，全体の底上げを行うことではないでしょうか。
現在、猛威を振るっているコロナ感染症の拡大を食い止めるため対策に当たる公務労働者には、大きな負担がかかっています。困難な仕事の中で、しっかりとモチベーションを持ち続けるためにも、期末手当の引下げは適切な方法ではありません。そして、公務労働者の一時金の引下げは、民間労働者の一時金など賃金引下げのきっかけとなり、その契機となってしまいます。
民間が下がっているときに、公務員も下げるべきとの議論もあるようですが、地方の公務員の給与引下げには、多方面に影響を与え、全ての労働者の賃下げにもつながるものです。知事及び市町村長はじめ市長、副市長、教育長及び市議会議員の期末手当の引下げには賛成はいたします。 ３つ目です。マイナス勧告は、消費税増税や新型コロナ危機の下で、地域経済にも大きな影響を及ぼします。 ４つ目です。
昨年８月10日、人事院が国会と内閣に対して２年連続で国家公務員の一時金削減勧告を行ったことに伴うものですが、自治体労働者は新型コロナウイルス感染症対応での奮闘にふさわしい賃上げを求めているにもかかわらずマイナス勧告は、職員の誇りを踏みにじるものではないでしょうか。月例給については、民間給与を19円上回っており、格差が極めて小さいとして改定を見送りました。
次に、最低賃金を1,000円以上に引き上げ、1,500円を目指すことについては、最低賃金法という法律に基づいて、労働者代表と経営者代表とで議論をして、そこで相反する部分が出た際に公益委員が入り、地域間のいろいろな問題を調査している。その結果、毎年賃金が上がっているわけである。よって、いきなり全国一律に賃金を上げることには無理がある。
この改正につきましては、地方公務員法の育児休暇等に関する法律および育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律が公布されるためでございます。 第２条をご覧いただきたいと思います。 第２条は、右側現行の（ア）の中の「任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）
国民健康保険に加入しているのは、農民、自営業者、非正規労働者など概して所得が比較的に少なく、生活が大変な世帯です。にもかかわらず、国保税が高過ぎて払うにも払えず、短期被保険者証、資格証明書の交付の発行が増え、県の債権回収機構に回される例もあります。
国民健康保険に加入しているのは、農民、自営業者、非正規労働者など、概して所得が比較的に少なく、生活が大変な世帯です。にもかかわらず、国保税が高過ぎて払うにも払えず、短期被保険者証資格証明書の発行が増え、県の債権回収機構に回される例もあります。
具体的には，１０日以上育児休業を取得した市内在住の男性労働者には５万円を支給し，さらに雇用する事業主に対しても，一人につき２０万円を支給するという内容でございます。 同様の男性の育児休業取得奨励金につきましては，金額の違いなどはありますけれども，ほかにも新潟市や燕市など，導入している自治体はほかにもございます。
市町村が運営する国保は、加入世帯の４割が年金生活などの無職、３割が非正規労働者で、低所得者が多く加入する医療保険です。ところが、平均保険料は、４人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の約２倍にもなります。滞納世帯の割合も多く、保険料も２割、５割、７割軽減を受けている世帯も多いです。 当市の現状を御答弁ください。 ○議長（早瀬悦弘君） 市民生活部長 増山智一君。
◆１９番（関口正司君） 賃金を一律引き上げようということをやっているときに、人事院勧告がこの引下げを勧告したということはどういうことなんですかと聞いたんですけれども、人事院勧告のことですから、それは市では分からないというかもしれませんが、この引下げによって、公務員でない一般労働者の引下げが、これを根拠にしてさらに進むということ、時代の流れとは逆になると思うんですけれども、どういうふうな影響が出るんでしょうか
茨城県発表の農業・林業における外国人労働者の数は、令和２年１０月末の時点で7,５２３人となっておりまして、この時点での基幹的農業従事者数は５万7,４９６人でありますから、この依存度がますます高くなっているということが確認できると思います。
春は労働者の春闘の時期ですが、労働組合からの要求は当然ですけれども、岸田首相の施政方針演説の中でさえ、新しい資本主義のために賃上げをということを言っています。ここ30年間、働く人の賃金が上がっていないことなどが、一層経済活動を引き下げています。また、稲敷市の主力産業の米価も安いままで推移をしております。先行き不安が続いています。 そこで、お伺いをいたします。
そういうことで、民間の労働者などでもやっぱりこういう特殊、消防だからそういうことがあり得ると思うのですけれども、大変な勤務についての保障する、増やす規定なんだけど、これをなくしたらば、ほかで補填できるんですか。そういう深夜やった人が、これがなくなったらば出なくなると心配するんだけど、ほかこれは補填されるんですか。
第３表債務負担行為につきましては、市民税・県民税賦課業務労働者派遣委託料を債務負担行為として設定するものです。 第４表地方債につきましては、22億8,420万円を計上するものであり、前年度比17億4,730万円、43.4％の減となります。このうち合併特例債は９億8,360万円、臨時財政対策債は９億1,000万円を計上しております。 それでは、歳出から順次御説明いたします。