つくば市議会 2008-03-18 平成２０年 ３月定例会－03月18日-付録
───┬─────────────────────────────┬──────┐ │ 質 問 事 項 │ 要 旨 │ 答 弁 者 │ ├───────────┼─────────────────────────────┼──────┤ │１．公立学校等における│ 教職員の長時間・過重労働の防止に向けた取り組みを伺いま │教育長 │ │ 労働安全衛生管理体制
───┬─────────────────────────────┬──────┐ │ 質 問 事 項 │ 要 旨 │ 答 弁 者 │ ├───────────┼─────────────────────────────┼──────┤ │１．公立学校等における│ 教職員の長時間・過重労働の防止に向けた取り組みを伺いま │教育長 │ │ 労働安全衛生管理体制
以上を踏まえまして、公立学校等における労働安全衛生管理体制の整備について、ご質問いたします。 教職員の長時間・過重労働の防止、意欲と使命感をもって教育活動に専念できる労働環境の確保に向けて、どのような取り組みがされているのか、現状について伺います。 文科省では、2005年４月３日、「労働安全衛生法の一部を改正する法律等の施行について」という通知を出しました。
御質問の国際規格の取得などについてでございますが，これらの施策の実現の一環として，平成１７年度に環境マネジメントシステム，平成１８年度には品質マネジメントシステムを取得し，今年度につきましては，労働安全衛生マネジメントシステム，情報セキュリティマネジメントシステムの取得を目指しており，これらの経済的負担として，登録に要する費用は，それぞれ約２５０万円程度，また，更新については，約６０万円程度となっております
このような問題に対して、近年の労働者の就業形態の変形に伴い、労働安全衛生法が変わり、職場における労働者の安全と健康の確保及び快適な職場環境の形成にかかわるさまざまな取り組みが進められることになります。また、県教育庁福利厚生課では、教職員の心身のケアを目的とする取り組みがなされていますので、連携を図っていきたいと考えているところでございます。
現在の本庁舎における労働安全衛生法の事務所衛生基準規則－－これは広さやそれ以外にも空調の関係，温度等々照度の関係，いろいろあるわけでございます。この内容を現在のこの庁舎はクリアできているのか，お伺いをしたいというふうに思います。
労働安全衛生法及び市職員衛生管理規則に基づきまして、職場健診として479人について実施、そのほか人間ドック受診者448人を含めました全体の受診率は、93.7％でございました。 次に、顕彰事業でございます。351万3,000余円でございます。
このことから，国においては労働安全衛生法が改正されるなど，法的整備も着々と進んでおりますけれども，本市においては十分であるとは言い難い状況にございます。 あわせて，教育基本法が改悪をされ，今，国会においては，参議院において教育３法が議論をされております。
本市における職員の職場環境の整備につきましては、労働安全衛生法の規定に基づき、職場安全衛生委員会を設置し、職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の促進に努めているところでございます。 お尋ねの、職場の業務等に係る相談体制でございますが、委員会として年間スケジュールに基づき職場巡視を毎月実施し、職場環境や勤務実態について調査を行っているところでございます。
本市における職員の職場環境の整備につきましては、労働安全衛生法の規定に基づき、職場安全衛生委員会を設置し、職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の促進に努めているところでございます。 お尋ねの、職場の業務等に係る相談体制でございますが、委員会として年間スケジュールに基づき職場巡視を毎月実施し、職場環境や勤務実態について調査を行っているところでございます。
それから、議案第１号関係で庁舎管理、人事管理でお尋ねいたしますが、現在昼食ですね、職員が食べておりますこの弁当、事務室の机の上で食べているという状況でございまして、職員のですね、労働安全、衛生等々から見てどうなのかということでございますので、ぜひ休憩設備、それから休養室等々はつくられないのか。私はぜひつくってほしいと思うんですが、これらについての考え方をぜひ示してください。
私もＮＴＴ38年間勤めて、２年前ちょうど60歳になりまして、その何とも言えないというか、仕事から解放されたその油断もあったのだと思うのですけれども、健康診断を忘れまして胃がんになってしまいましたので、皆さんも勤めているうちは企業で、労働安全衛生法ですか、で規定されて職員の健康診断はやらなくてはならないようになっていますけれども、退職すると自分で自分の健康を管理しなければならない立場になりますので、私
この国際的な人材育成事業の受け皿体制につきましては、外国人研修技能実習制度に基づきまして、受け入れ企業等に、指導員体制や研修、さらに実習計画及び職場環境が整備され、また労働基準法や労働安全衛生法が遵守されることが条件となっております。
他の項目は，老人保健事業健康診査や労働安全衛生健康診査等で従来からある項目となっております。 以上が，健診の内容でございます。 ○議長（又耒成人君） 土田敦司君。 ◆４番（土田敦司君） ご丁寧な答弁，かつ具体的，ちょっとメモをとり切れなかった状態ですが，ありがとうございます。 では，それをまず前提にした上で，かなり健診項目というのは非常に多いなと。
センター方式には衛生管理や労働安全，衛生面の徹底が図りやすい，献立の多様化が図りやすい，多量の食材の確保により，給食費の節減が図りやすい，などのメリットがあり，自校方式には，配送過程が短く，温かい料理を温かく，冷たい料理は冷たく提供できる，調理場や食材等を身近に見ることにより，食に関する興味や関心を高めることができる，などのメリットがございます。
さらに、労働安全衛生規則に基づき、定期健康診断を実施しており、産業医または健診協会で委託している医師による健康相談も同時に行っております。業務の都合等で定期健康診断を受けられない職員については、市町村職員共済組合の保健事業として助成が受けられる人間ドックの受診を促し、職員の健康に対する自己管理意識の向上を図っているところでございます。
解体の際，アスベストを含有する建材等がある場合には，労働安全衛生法や大気汚染防止法などの関係法律に基づき，完全に除去しなければならないことになっております。 また，今年度において，アスベスト除去に関する国庫補助金や有利な条件での起債措置があることなどから，解体を待たずに除去工事のみを実施しようとするものでございます。 以上であります。 ○山村省吾議長 飯塚則子議員。
これは、現在の労働安全衛生法の基準を超えた含有量となります。古河市の今後の対応といたしましては、空気中に飛散はないということで、これまでの利用者には安心していただけるものと思いますが、市民の健康、安全を最優先いたしまして、12月19日、来週の月曜日から古河体育館につきましては、全館使用禁止とすることにしました。
そこで，水戸市は，契約に当たり，受注業者に対し，労働基準法，労働安全衛生法など関係法令を遵守させることについてどのように監督しているのか，実態はどうなっているのか，答弁を願います。 第２は，賃金，労働条件の適切な確保を求める契約書についてであります。
なお、アスベストに係ります建築物等を解体する際の法規制は、建設リサイクル法、大気汚染防止法、労働安全衛生法の３つでございますが、発生した廃棄物は、廃棄物処理法に基づき適切に処理するものと定められております。すなわち吹き付け飛散性アスベストは、特別産業廃棄物として適切な処分を行うこととされております。また、スレートなどの飛散しない石綿製品は、安定型処分場へ持ち込むこととなっております。