鹿嶋市議会 2018-02-22 02月22日－一般質問－03号
労働安全衛生管理上の面からも、実際の勤務実態を管理すべきと思いますが、把握されているのか伺います。 さらには、教員の働き方のみではなく、生徒の皆さんの健康管理や保護者の負担も考慮しますと、休日及び平日の部活動における朝練習の見直しなど工夫できる面があるのではないかと思います。所見をお伺いします。 ○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 総務部長、杉山敏之君。
労働安全衛生管理上の面からも、実際の勤務実態を管理すべきと思いますが、把握されているのか伺います。 さらには、教員の働き方のみではなく、生徒の皆さんの健康管理や保護者の負担も考慮しますと、休日及び平日の部活動における朝練習の見直しなど工夫できる面があるのではないかと思います。所見をお伺いします。 ○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 総務部長、杉山敏之君。
休憩場所の設置につきましては、労働安全衛生法に基づく労働安全衛生規則第613条及び事務所衛生基準規則第19条の規定により、休憩設備、すなわち休憩の場所は設けるように努めなければならないとの努力義務になっておりますが、市役所庁舎１階、２階の一部の会議室は、昼休み時において休憩室として職員に開放しているところでございます。
具体的には、労働安全衛生法に基づき規格が定められているボイラー、それから圧力容器について、国内規格に合わせられるよう茨城労働局との複数回の協議を重ねて、設計変更が発生したためと伺っております。 今後ですが、海外で現在製作中のこのプラント機器について、来年３月ごろに入荷のめどが立ったと、こちら国内に届くというめどが立ったことから、これを見据えて12月６日からプラント工事が再開されております。
そのほか，国会の動きに目を向けると，勤務時間の管理に関して法律改正の動きがあり，働き方改革関連法案の中で労働基準法の改正による時間外労働の上限規制，さらに，労働安全衛生法施行規則の一部改定により勤務時間の客観的な把握と管理が義務化される予定との情報もあります。こうした動きの行方についても見守る必要があります。
そのほか，国会の動きに目を向けると，勤務時間の管理に関して法律改正の動きがあり，働き方改革関連法案の中で労働基準法の改正による時間外労働の上限規制，さらに，労働安全衛生法施行規則の一部改定により勤務時間の客観的な把握と管理が義務化される予定との情報もあります。こうした動きの行方についても見守る必要があります。
私も以前から豊里すこやか給食センターをつくるときも休憩室についてのかなりの提案をさせていただいて、その後でき上がってから改善をしていただいたという経過がございましたけれども、つくば市本庁舎においては、当初848名、今1,200名を超えるという中においてでございますが、労働基準法、労働安全、衛生法からすると、相当の休養室、休憩室が必要であり、横になるフロアも必要とか、さまざまなことがございますが、現状
そして、平成26年度、労働安全衛生法も改正になっていることを考慮いたしまして、ワークライフバランス、そしてメンタルヘルス等の観点から、時間外労働等については必要最小限としまして、業務の改善、効率化に努めることを主眼に置いた行財政運営に努めているところでございまして、政策立案のそちらの観点からでございますが、当然私どものほうで研修制度ということで、地方公務員法第39条で、職員の研修ということでうたわれておりますので
次に、ストレスチェックの活用については、平成27年度に労働安全衛生法が改正されまして、労働者本人の気づきのためにストレスチェックの実施が事業者に義務づけられました。 本市の取り組みとして、平成28年度にストレスチェックを実施し、高ストレス者と判定された者で、希望者に対して産業医による面接を実施しております。
これは平成26年の労働安全衛生法の改正により、事業者の責務とともに産業医の責務もふえ、ストレスチェックが義務づけられたことにより、職員からの健康相談やメンタルヘルス業務が増加したことなどに鑑みまして、さらには産業医の報酬額が平成４年から25年間、現在の報酬額10万円のままであることから、今回産業医の報酬額を「年額10万円」から「年額50万円」に改正をお願いをするものでございます。
行方市として対策は特にしていないということだろうと思うんですけれども、月100時間以上の超勤ということになれば、ちょっと調べたんですが、労働安全衛生法第66条というのがありまして、働いている人から申し出があれば、医者による面接指導が必要ということらしいです。ただ、公務員の場合は法律を守るのが当然ということで、違反はない想定で適用がないということです。
その産業医の面談の結果ですが、これは労働安全衛生法に基づいて、個人情報ですので、この内容を知り得るのは産業医、人事課にいる保健師、それと一部の事務職員のみですので、私のほうでその面談内容の把握はしておりません。 ○五頭 委員長 北口委員。 ◆北口ひとみ 委員 ということは、産業医のほうで把握しているから、そのフォローアップも産業医のほうでしているというふうに理解してよろしいですかね。
小中学校の職場を対象とした産業医については、平成28年度から委嘱し、職場巡視や労働安全衛生教育、そして体の面やメンタル面を含めての健康相談などを実施しておるところでございます。 メンタルケアに関しましては、平成28年度からストレスチェックを実施し、面談を行えるような体制を整備しているところでございます。
大幅な変更の際には議会事前説明を行うべき、完成後のプール利用については、小学生は無料、高齢者も医療費抑制効果を見込むなら減額すべき、道路維持補修費は毎年補正で増額するのではなく、当初から必要額を計上すべき、三笠幼稚園については、築40年を経過しており、維持補修ではなく、建てかえを検討すべき、平井認定こども園の園庭には樹木がなく、日陰ができないので植樹すべき、学校給食センターの空調整備について、労働安全衛生法
これは，２０１５年７月の学校現場における業務改善のためのガイドライン及び２０１６年６月の学校現場における業務の適正化についての通知に続く通知として，教育委員会レベルでの業務改善の推進と勤務時間の適正な把握，労働安全衛生管理体制の整備，部活動の適切な運営等が求められました。
これは，２０１５年７月の学校現場における業務改善のためのガイドライン及び２０１６年６月の学校現場における業務の適正化についての通知に続く通知として，教育委員会レベルでの業務改善の推進と勤務時間の適正な把握，労働安全衛生管理体制の整備，部活動の適切な運営等が求められました。
今後も新庁舎が利用者にとってよりよい環境となりますよう意見の把握と整備に努めますとともに、労働安全衛生委員会を中心としまして、引き続き職員の快適な環境づくりに努めてまいります。 以上でございます。
労働安全衛生法の法律が改正され，労働者が５０人以上いる事業者では，平成２７年１２月から，毎年１回，自分のストレスがどのような状態にあるかを調べる簡単な検査であるストレスチェックを実施することが義務づけられました。本市において，平成２８年度は，小学校２校，中学校３校，合計５校の２５０名程度の教職員に実施しました。
労働安全衛生法第66条では、労働者の週40時間を超える労働がひと月当たり100時間を超えている労働者、つまり100時間以上の超勤をやっている労働者から申し出があれば、医師による面接指導を行わなければならない、こういうふうに労働安全衛生法には書かれています。
労働安全衛生法の法律が改正され，労働者が５０人以上いる事業者では，平成２７年１２月から，毎年１回，自分のストレスがどのような状態にあるかを調べる簡単な検査であるストレスチェックを実施することが義務づけられました。本市において，平成２８年度は，小学校２校，中学校３校，合計５校の２５０名程度の教職員に実施しました。
安全衛生管理体制の現状といたしましては、労働安全衛生法に基づき高萩市職員安全衛生管理規則を定め、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成の促進に努めているところです。