日立市議会 2014-09-08 平成26年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2014-09-08
県内では、茨城労働局及び県内８箇所の労働基準監督署に設置されており、日立労働基準監督署内にも日立総合労働相談コーナーが設置され、労働関係法令などの情報の提供や相談に対応しております。 昨年度の相談件数ですが、１,７３７件、ピーク時の平成２３年度の１,８１７件からは若干減少している状況でございます。
県内では、茨城労働局及び県内８箇所の労働基準監督署に設置されており、日立労働基準監督署内にも日立総合労働相談コーナーが設置され、労働関係法令などの情報の提供や相談に対応しております。 昨年度の相談件数ですが、１,７３７件、ピーク時の平成２３年度の１,８１７件からは若干減少している状況でございます。
◎経済部長（市塚克己君） 現在、労働基準監督署と情報交換をやっておりまして、労働基準監督署では今後不当解雇等の問題が生じた場合には何らかの方策をとることも考えていると聞いております。今後も労働基準監督署等と密に連絡をとり合ってまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（赤城正德君） 23番 三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君） 例えば労働基準監督署です。
次に、衛生管理者の設置につきましては、３月議会終了後、選任方法等について、その詳細を確認すべく土浦労働基準監督署の指導を仰ぎました。その結果、衛生管理者を選任する事業者については、市ではなく調理業務委託事業者であることが確認されたため、すぐに調理業務委託事業者に連絡し、衛生管理者設置に向けて必要な措置を講じているところでございます。
その後、他県の労働基準監督署担当者からその遺族に、町施設を使用したことにより町から葬祭証明書に印鑑をもらってほしいとそういう要請があったために、その遺族はことしの１月末から２月上旬にかけまして、大子町役場窓口を訪れたわけであります。そのときに窓口の職員に相談をしまして、そのときに頭越しにこれは絶対に押せませんと、そういう対応があったわけです。
この制度は、労働基準監督署などによるチェックが行き届かず、長時間労働への歯どめがかからない懸念が強いとされており、ノルマに追われ、長時間労働を余儀なくされることもあり得ます。規制の枠外にある働き方に対しては、労働基準監督署が指導監督できず、過重労働につながりかねません。
もう１点は、他の官公署との関係については、徒歩で歩くことのできる距離にアルテリオや筑西しもだて合同庁舎、労働基準監督署、ハローワークといった官公署がございます。こうしたことからスピカビルに本庁舎機能を移転することは、地方自治法の規定を満たし、また本市の財政状況も考慮すると、現実的で最良の条件を満たしているというふうに考えているものでございます。 ○議長（赤城正德君） ２番 小島信一君。
次に、非正規雇用者の労働条件が問題視されているが、どのように考えるかとのご質問でございますが、労働条件問題につきまし、経営者と労働者の間で発生するものであり、労働基準監督署が管轄となっております。市では、労働基準監督署と連携し、労務に関する情報の提供を行っており、今後も実態把握と情報収集に努め、労働者への情報提供を行ってまいります。
また、去る９月１日には、若者の使い捨てが疑われる企業に関する電話相談が行われ、全国で１,０４２件の相談が寄せられたとのことでありまして、引き続き労働基準監督署に設置されております総合労働相談コーナー等で相談や情報を受け付けているところでございます。
また、健康管理や福利厚生、労働関係に係る問題については、事業所の独自性が強いものであり、労働基準監督署などの関係機関の指導に基づいた処遇がとられているものと思います。 第３点目の現状改善のための本市の積極的な対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
除染を実施するに当たって地域住民の参加についてでありますが、除染の作業については労働基準監督署から除染の原則が施行されております。その中で除染等の作業を行う事業者と事業者で雇用される除染等業務従事者は、これに基づき講習会を受けた者であることが求められております。また、除染作業中の労働災害等を考慮すれば、地域の方々に参加いただくことは考えておりません。
また一方で、労働基準監督署の労働基準監督官に依頼するのは、これはまた現実的ではないように思われます。 くどいようですが、労働条件の確保は、労働基準法の遵守状況はさることながら、労災保険、雇用保険、健康保険、年金、介護保険などを含む労働社会保険諸法令全般の遵守状況、さらには労働管理の視点からも問題がないかを判断するべきものであり、実務的な問題も多々存在してくるわけでございます。
そういった中におきましては、今回の案件につきましては、役所の管理はもとより、本来であれば労働３法に基づいて労働基準監督署、さらには場合によっては駆け込み寺であります労働委員会、さらには労働組合とかさまざまな相談窓口があろうかと思っております。
厚生労働省や都道府県労働局，労働基準監督署などから，除染作業事業者に雇用されて作業を行う皆さんが注意すべき大事な点をまとめたものがあるようですが，それらの提示を，依頼者としての守谷市としてはしているのでしょうか。 ○議長（松丸修久君） もう一度，質問の内容を繰り返していただきたいと思います。
ここが非常に問題になっていて、今ほかの自治体で偽装請負だということで労働基準監督署から業務改善命令が出ているんですね。東海村はそこまでいっていないと思いますが、私これ実際問題、現場行っていませんが、先生方から話聞きましたけれども、まさにＡＬＴとの直接指示がなされているというふうに聞いておりますので、非常に危うい状態だと思う。それは多分、直接指示をしなければならない環境なんだと思うんです。
それで、やめた人は、せめて残業手当と深夜手当ぐらいいただきたいということで、労働基準監督署に願い出て、労働監督署から会社の方に通知をしていただいて、それで未払いの給料をいただいているという状況ですが、そういう内容はご存じでしょうか。 ○議長（飯岡宏之君） 大内都市建設部長。
この辺の関係でございますと関東農政局土浦地域センターの所長、それと関東地方整備局利根川上流河川事務所の所長、それと古河労働基準監督署の署長、これが国の関係でございます。２号委員としまして県の職員、近くでは茨城県県西県民センター、それから古河保健所の所長、境工事事務所の所長、境土地改良事務所の所長という形になります。
前回，昨年９月の質問の中で，いわゆる国・県の機関の中でハローワークと労働基準監督署，これがつくばとの境の宍塚あたりに計画をして，向こうに移転をするようだと。
行政もそうだと思うんですが、労働基準監督署とハローワーク、職業安定所は完全にこれ縦割りでございます。労働とか賃金の相談に労働基準監督署に行けばよく教えてくれます。じゃ、国として補助金はあるんだけれども、どうなのというと、お互いに納得してこういうふうに契約したものは出ないと。あくまでも企業がハローワークに申請して、身体障害者も使いますよと。
公共職業安定所につきましては、求職者が採用されなかった場合というほかに、本人から聴取しまして、実態の把握、大量の整理、雇い止めについて、労働基準監督署、公共職業安定所の双方で情報交換し、迅速な実態把握に努めるということになっておりますので、私どももハローワーク等との情報の共有化に努めてまいりたいと思っております。